第二部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第14期	第15期
決算年月		平成26年10月	平成27年10月
売上高	(千円)	1,814,690	1,411,473
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	△56,772	30,073
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	△65,132	24,282
包括利益	(千円)	△64,396	24,866
純資産額	(千円)	214,108	238,974
総資産額	(千円)	778,540	869,035
１株当たり純資産額	(円)	214.35	239.25
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)	(円)	△65.46	24.31
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―	―
自己資本比率	(％)	27.5	27.5
自己資本利益率	(％)	―	10.7
株価収益率	(倍)	―	―
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	38,296	207,750
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△192,135	△190,180
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	188,166	7,672
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	120,118	145,884
従業員数〔ほか、平均臨時雇用者数〕	(名)	114	114
従業員数〔ほか、平均臨時雇用者数〕	(名)	〔5〕	〔11〕

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、第14期より連結財務諸表を作成しております。

　　３．平成26年５月30日開催の臨時株主総会決議により、決算期を５月31日から10月31日に変更しました。したがって、第14期は平成25年６月１日から平成26年10月31日までの17ヶ月間となっております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第14期は潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できず、また、１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。また、第15期は潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

５．当社は、平成28年10月１日付で、普通株式１株につき50株の株式分割を行いましたが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。

６．第14期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

７．株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

８．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト及び派遣社員を含みます。）は、年間の平均人員数を〔　〕内にて外数で記載しております。

９．前連結会計年度(第14期)及び当連結会計年度(第15期)の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第11期	第12期	第13期	第14期	第15期
決算年月		平成23年５月	平成24年５月	平成25年５月	平成26年10月	平成27年10月
売上高	(千円)	540,818	786,473	955,643	1,814,690	1,411,473
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	6,988	4,569	2,223	△40,764	36,225
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	9,047	3,741	2,512	△49,125	30,434
資本金	(千円)	156,935	175,935	175,935	179,235	179,235
発行済株式総数	(株)	18,777	19,777	19,777	19,977	19,977
純資産額	(千円)	234,582	276,323	278,836	236,311	266,745
総資産額	(千円)	423,051	583,056	624,503	805,695	897,035
１株当たり純資産額	(円)	12,493.06	13,971.97	14,099.03	236.58	267.05
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額)	(円)	―	―	―	―	―
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額)	(円)	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)	(円)	481.82	193.74	127.06	△49.37	30.47
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	55.45	47.40	44.65	29.33	29.74
自己資本利益率	(％)	3.86	1.35	0.90	―	12.10
株価収益率	(倍)	―	―	―	―	―
配当性向	(％)	―	―	―	―	―
従業員数〔ほか、平均臨時雇用者数〕	(名)	61	66	88	111	110
従業員数〔ほか、平均臨時雇用者数〕	(名)	〔－〕	〔8〕	〔7〕	〔5〕	〔11〕

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．平成26年５月30日開催の臨時株主総会決議により、決算期を５月31日から10月31日に変更しました。従って、第14期は平成25年６月１日から平成26年10月31日までの17ヶ月間となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第14期は新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できず、また、１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。また、第11期、第12期、第13期、第15期は新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

４．当社は、平成28年10月１日付で、普通株式１株につき50株の株式分割を行いましたが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。

５．第14期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

６．株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

７．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト及び派遣社員を含みます。）は、年間の平均人員数を〔　〕内にて外数で記載しております。

８．前事業年度(第14期)及び当事業年度(第15期)の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けておりますが、第11期、第12期及び第13期の財務諸表については、監査を受けておりません。

９．平成28年10月１日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

　　なお、第11期、第12期及び第13期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。

回次		第11期	第12期	第13期	第14期	第15期
決算年月		平成23年５月	平成24年５月	平成25年５月	平成26年10月	平成27年10月
１株当たり純資産額	(円)	249.86	279.44	281.98	236.58	267.05
１株当たり当期純利益又は当期純損失金額(△)	(円)	9.64	3.88	2.54	△49.37	30.47
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
１株当たり配当額 (うち、１株当たり中間配当額)		― (―)	― (―)	― (―)	― (―)	― (―)

２【沿革】

平成12年８月に現在の代表取締役社長中村健一郎が大学在学中に友人と共に当社の前身となる有限会社シャノンを創業しました。同社では主に展示会来場申込受付管理・出展者書類提出管理システムの受託開発・販売事業を行っておりました。同事業の拡大を目的に株式会社に組織変更しました。

その後の経緯は以下のとおりであります。

年月	概要
平成12年８月	東京都世田谷区下馬にコンピューターソフトウェアの企画、制作等を目的として、有限会社シャノン（資本金３百万円）を設立
平成14年３月	本社を東京都世田谷区下馬から東京都目黒区自由が丘に移転
平成14年４月	更なる事業の拡大を目的として株式会社へと組織を変更
平成15年12月	本社を東京都目黒区自由が丘から東京都港区赤坂七丁目に移転
平成16年12月	ISO/IES27001認証取得(認証機関　ＢＳＩグループジャパン株式会社)　(認証登録番号　IS89514)
平成18年１月	セミナー・イベント申込受付管理ＡＳＰサービス『スマートセミナー』クラウド版をリリース
平成18年８月	本社を東京都港区赤坂七丁目から東京都港区赤坂六丁目に移転
平成20年５月	プライバシーマーク制度認定取得　(登録番号　第10822938(04)号)
平成20年７月	本社を東京都港区赤坂六丁目から東京都港区虎ノ門に移転
平成20年７月	ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定取得　(認定　第0042-0811号)
平成23年２月	統合型マーケティング支援サービス『シャノンマーケティングプラットフォーム』をリリース
平成25年２月	中華人民共和国上海市に、開発拠点として、想能信息科技（上海）有限公司（連結子会社）を設立
平成25年９月	宮崎県宮崎市に宮崎支社を設立
平成28年２月	本社を東京都港区虎ノ門から東京都港区三田に移転
平成28年４月	大阪府大阪市に関西オフィスを開設

３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社である想能信息科技（上海）有限公司の２社で構成されております。

当社グループはミッションとして「テクノロジーとサイエンスにもとづくマーケティングによって、顧客の市場拡大化と利益最大化を実現し、企業のより創造的な活動に貢献します」を掲げており、またビジョンとしては「企業のマーケティング課題を解決するマーケティングクラウドのリーディングカンパニーとなり、顧客から最も信頼される企業」を目指して事業運営を行っております。

当社グループは、クラウド製品である統合型マーケティング（※１）支援サービス『シャノンマーケティングプラットフォーム』の開発・販売及び関連するマーケティングコンサルティングサービスの提供を行っております。また、連結子会社である想能信息科技（上海）有限公司では、『シャノンマーケティングプラットフォーム』の開発の一部を行っております。

ダイレクトメール・電子メールやＷｅｂ広告、Ｗｅｂサイト等のマーケティング活動は、従来は不特定多数の顔の見えない顧客やリード（※２）を対象としたマスマーケティング（※３）が主流でしたが、より効果を上げるために顧客ごとに最適な情報を最適なタイミングで提供するニーズが高まっており、企業内に蓄積・散在している大量のデータやデジタルマーケティング（※４）活動を通じて取得したデータを効率的に活用することができるマーケティングオートメーションへの注目が高まってきております。

マーケティングオートメーションとは、リードの獲得及び商談化のプロセスを高度化・自動化するツールであり、興味・関心や行動が異なる顧客ごとに「最適なコンテンツ」を「最適なタイミング」で「最適なチャネル」で提供できる仕組みであります。

当社グループは、国内企業としていち早くこのマーケティングオートメーションの重要性に着目し、平成23年２月に統合型マーケティング支援サービス『シャノンマーケティングプラットフォーム』をリリースして以来、国内マーケティングオートメーション市場の創出に務め、日本における企業のマーケティング活動の効率化やマーケティング課題の解決を支援してまいりました。

当社グループの事業は、『シャノンマーケティングプラットフォーム』による「マーケティングプラットフォーム事業」の単一セグメントとしております。当該事業は、「マーケティングオートメーション」、「イベントマーケティング」の２つのサービスから構成されております。

(1) 当社グループのサービス内容

① マーケティングオートメーション

当サービスは、主にＢｔｏＢ企業に対して、『シャノンマーケティングプラットフォーム』のクラウドでの提供を軸に顧客企業のマーケティング業務の効率化・自動化等の支援、同サービス利用顧客企業のマーケティング戦略の立案・支援、メール・Ｗｅｂサイト等のマーケティングコンテンツの作成、効果分析、運用代行等のコンサルティングサービスを提供しております。

当サービスの中心となる『シャノンマーケティングプラットフォーム』は、クラウド上で豊富な業務支援機能を搭載しており、オンライン・オフラインを問わず多岐にわたるマーケティング施策の運用効率化から、マーケティングデータの取得管理・活用、マーケティングの見える化（※５）までワンストップで実現します。

（マーケティングオートメーションの基本機能）

＜基本機能の概要＞

「キャンペーンマネジメント」：リード（見込客）を獲得するための各種マーケティング施策を統合的に管理する機能群

「リードデータマネジメント」：各種マーケティング施策を通じて獲得したリードの情報及びリードの行動・コミュニケーション履歴管理機能群

代表的な用途	内容
リード情報の獲得及び一元管理	キャンペーンやイベント、セミナー等、複数のルートから獲得されたリード（見込客）情報をマージ（名寄せ）して、一元管理することが可能です。オンラインだけでなく、オフラインキャンペーンで獲得した情報も統合管理することができます。
複合検索	リードの個人情報・履歴情報を組み合わせた複合検索により、機動的なターゲット抽出が実施できます。複合検索により、顧客自身の行動・反応を織り込んだ有効性の高いターゲット・セグメンテーションを実現いたします。
豊富なメール配信機能	ターゲット抽出条件、コンテンツ、配信タイミング等の柔軟な設定が可能です。（主なメール配信機能）一斉メール配信、予約配信、オートリプライ、管理者への通知、差し込み配信、重複アドレスへの配信防止、配信条件指定、配信停止受付、開封履歴管理、クリックカウント
キャンペーン・セミナー・イベント運営業務の効率化	「自動化」「見える化」「定型化」により、運営事務コストを軽減することができます。「自動化」：告知ページの公開から、定員管理、受付期間終了までを自動制御「見える化」：「今の申込み状況は？」「現時点で、何人が来場している？」「キャンセルした人は誰？」といった情報をリアルタイムで管理・情報共有「定型化」：出席者へのお礼メール、欠席者のフォロー、関連コンテンツや次回開催案内等、必要なアクションを定型化することで、タイムリーかつきめ細かな顧客コミュニケーションに事務コストをかけずに実現
Ｗｅｂアクセス・閲覧履歴の個人別トラッキング	リード（見込客）個人のＷｅｂ閲覧履歴をモニタリングすることで、興味・関心の対象とその程度（レベル）が分析することが可能となり、次にとるべき対応や準備すべき事項を明確化することができます。提案コンテンツやフォロースキーム等の細かな計画・実施ができるため、成約までの確率をさらに高めることが期待できます。
リードの本気度・重要度のスコアリングおよび自動集計	リード（見込客）の行動履歴や登録プロファイル（※６）の項目に任意の配点を行い自動集計することにより、本気度・重要度の高い顧客を抽出し、効率的な次のアクションを支援いたします。
リードの行動・反応に対する自動リアクション	リード（見込客）のスコアリングをリアルタイムで自動集計した結果、合計スコアが指定の値に達したとき、あるいは、顧客が特定コンテンツを閲覧したとき等、事前に決めた条件を満たしたタイミングで、自動的に次のマーケティング・アクションを実行することが可能です。
名刺情報デジタル化サービス『アスデジ』	お預かりした大量の名刺情報を明日（翌営業日）までにデジタル化し、自動的に『シャノンマーケティングプラットフォーム』にデータ登録することができます。

（販売プロセスにおけるマーケティングオートメーションのイメージ）

　※７ＳＥＯ、※８ＨＯＴＷＡＲＭＣＯＬＤ、※９インサイドセールス、※10 フィールドセールス

（マーケティングプロセスにおけるシャノンマーケティングプラットフォームの利用イメージ）

当サービスから得られる収入は、下表のとおりに大別されます。

売上種別	サービス内容	概要
サブスクリプション	システム利用料（月額定額）	『シャノンマーケティングプラットフォーム』の料金プランに基づく月額基本料金
サブスクリプション	システム利用料（従量課金）	『シャノンマーケティングプラットフォーム』のオプション機能の利用の有無、ユーザーが保有する見込客数や利用キャンペーン数等に応じて発生する従量課金収入
プロフェッショナルサービス	各種サービス収入	『シャノンマーケティングプラットフォーム』の導入時および既存利用顧客へのコンサルティング・設計・作業費用
プロフェッショナルサービス	ＢＰＯサービス	『シャノンマーケティングプラットフォーム』利用顧客企業へのＢＰＯ(※11)サービスの提供

② イベントマーケティング

当サービスでは、多くの出展企業を集めた大規模なイベントや展示会、企業によるプライベートショー(※12)において、『シャノンマーケティングプラットフォーム』を使った申込受付管理やバーコード・ＱＲコード来場者認証、アフターフォローのメール運用等をワンストップで効率的に実現するクラウドサービスの提供に加えて、ｉＰａｄでのアンケート、イベント用モバイルアプリ等、各種デジタルデバイスを活用したイベント・展示会等の開催・運営支援を行っております。

当サービスの対象顧客は、展示会主催者、中・大規模のプライベートショーを主催する企業、プライベートショー・イベント・展示会のプロデュースを行う広告代理店になります。

「イベントマーケティング」の具体例

当サービスから得られる収入は、イベント・展示会ごとに開催・運営に係わるシステム提供、コンサルティングサービスの提供に伴うサービス売上、並びに、イベント・展示会の会期当日の運営支援業務に伴うアウトソーシング売上が主であります。

サービス内容	概要
システム導入サービス	『シャノンマーケティングプラットフォーム』の導入時に発生するコンサルティング・設計・システム導入作業費用及びイベントにおけるシステム利用料
アウトソーシングサービス	イベント・展示会の会期当日に利用する機材レンタルサービス、事務局運営支援サービス

(2) 事業モデルの特徴

① ワンストップでの統合マーケティング支援サービスの提供

当社グループは『シャノンマーケティングプラットフォーム』の提供だけではなく、マーケティングコンサルティング、ＢＰＯ、システム開発支援及び運用といった各種周辺サービスを「総合的マーケティングコンサルティングサービス」として顧客企業にワンストップで提供しております。顧客企業の事業背景、ビジネス課題、マーケティングにおける課題を理解し、その課題解決のためのソリューション提供を目指して『シャノンマーケティングプラットフォーム』の導入・運用までを一気通貫で支援しております。

日本の企業には、未だマーケティングのプロフェッショナルが少ないため、新たに総合的なマーケティング戦略やマーケティングオートメーションにチャレンジしようとする場合、製品だけを導入してもその運用が徹底できずに、思うような成果を出せないケースが多いと思っております。こうした背景の中で当社グループが持つ『シャノンマーケティングプラットフォーム』の提供と「総合的マーケティングコンサルティングサービス」をワンストップで行うことができるサービス事業への市場ニーズは高まっていると考えております。

（総合的マーケティングコンサルティングサービスの全体像イメージ）

② マーケティングオートメーションとイベントマーケティングの事業上のシナジー

当社グループは『シャノンマーケティングプラットフォーム』をマーケティングオートメーションとイベントマーケティングの２つのサービスとして提供しており、お客様の短期的マーケティング戦略の施策の一つとしてのイベントマーケティングとマーケティングオートメーションを用いた長期的マーケティング戦略の両方を当社が支援することで、高い事業シナジーを持つ戦略構造となっております。

イベントマーケティングを通じて培われている、マーケティング現場の実業務をベースとしたオフラインマーケティングのナレッジや機能開発、各種デバイスを活用したマーケティングデータの取得や活用は、マーケティングオートメーションのサービスに対してソリューションの幅広さや深みを生み出しており、マーケティング現場の運用に強い製品として成長してきております。

例えば、『シャノンマーケティングプラットフォーム』はイベントや展示会の現場で集める大量の個人情報やアンケート情報を短期間でデジタル化し、リードＤＢ（データベース）と統合させて、長期的なマーケティング活動に活用できるようにすることが可能ですが、このデジタル化はタイムリーに実施し、見込客の記憶のある間に次のアプローチへ繋げる必要があります。

③ 安定的な収益基盤

当社グループの主要サービスであるマーケティングオートメーションにおいて『シャノンマーケティングプラットフォーム』は、マーケティング業務の基幹システムとして顧客企業に利用されることによりサブスクリプション売上を長期間にわたり継続的に確保することが可能となっております。このサブスクリプション売上は、当社グループの収益基盤の安定性に寄与すると共に、既存顧客への各種サービスのアップセルといった後続のフロービジネスの獲得にも寄与しております。

なお、サブスクリプション売上を構成する契約アカウント数の推移は以下のとおりであります。

	契約アカウント数（各期末時点）
平成25年５月期	221
平成26年10月期	280
平成27年10月期	288
平成28年10月期第３四半期	289

④ 積極的な外部連携

当社グループは『シャノンマーケティングプラットフォーム』と国内外の先進的な製品ツール・サービスを接続し、お客様への新しい価値を必要な形で提供する「シャノンコネクト」を展開しております。

当社グループは、「シャノンコネクト」にパートナーエコシステム（※13）として一体となったオープンプラットフォーム（※14）を構築しており、データ分析、ＣＲＭ（※15）、ＳＦＡ（※16）、モバイル、コンテンツ、広告、ソーシャルメディア（※17）等の連携サービスを積極に追加し、積極的に他社との協業を推進しております。

（連携ラインナップ）

連携分野	連携サービス（企業）	概要
企業データ連携	企業データ連携（株式会社ランドスケイプ）	登録リードに対する企業データ付与ができるようになり、企業名でのリードデータ名寄せや企業属性でのターゲティングが容易になります。
企業データ連携	どこどこＪＰ（サイバーエリアリサーチ株式会社）	ＩＰ（※18）を活用したＷｅｂアクセスデータに対する企業データ付与が可能になり、『シャノンマーケティングプラットフォーム』のダッシュボード機能により自社のＷｅｂに対してどんな企業がアクセスしているかが可視化されます。
Ｗｅｂ解析	Google Analytics（Google Inc.）	『シャノンマーケティングプラットフォーム』トラッキングデータのGoogle　Analytics連携により、Ｗｅｂアクセスユーザーのうち『シャノンマーケティングプラットフォーム』の登録リード属性情報を用いたＷｅｂ解析が可能になります。
ＳＦＡ・ＣＲＭ	Sales Cloud（Salesforce．com）	リードデータおよび履歴データとＳＦＡ連携することにより、マーケティングパイプラインとセールスパイプラインを結びつけ、最終商談結果でのマーケティングＲＯＩ（※19）が見えるようになります。

連携分野	連携サービス・企業	概要
ＢＩ・データ分析	Tableau（Tableau Software, Inc）	セルフサービスＢＩ（※20）であるTableauデスクトップを用いて、『シャノンマーケティングプラットフォーム』データと外部データの組み合わせでの高度なマーケティングデータ分析が可能になります。
ＢＩ・データ分析	adelie （株式会社サイカ）	『シャノンマーケティングプラットフォーム』の登録リードと各種履歴データを、adelieの回帰分析を用いて、影響度の高いマーケティング施策の可視化等の統計分析が可能になります。
ＤＳＰ（※21）／ＤＭＰ（※22）	Audience Search（株式会社インティメート・マージャー）	『シャノンマーケティングプラットフォーム』登録リード属性を用いたターゲティング広告配信や、登録リードと類似するオーディエンスへの広告配信が可能になります。
ＥＡＩ	SkyOnDemand（株式会社テラスカイ） Dataspider（株式会社アプレッソ） Asteria（インフォテリア株式会社）	ＥＡＩ（※23）が持つ各種アダプタを用いて、データ連携が可能になります。具体的には『シャノンマーケティングプラットフォーム』と基幹システムとの連携や、アマゾンＡＷＳとの連携など複雑なシステム間連携が可能になります。
クレジットカード決済	ベリトランス株式会社ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社	『シャノンマーケティングプラットフォーム』で公開するＷｅｂフォーム上で、有料クレジット決済が可能になります。これにより、有料セミナー申込みの受付等が可能になります。
ＳＮＳ（※24）	Facebook（Facebook, Inc.） Twitter（Twitter, Inc.）	『シャノンマーケティングプラットフォーム』で公開するＷｅｂフォームをFacebook、Twitter上でシェアできるようになります。シェアされたユーザーからの申込件数が把握できるようになり、集客貢献の高いインフルエンサーを把握したり、紹介キャンペーンを実施したりできるようになります。

(3) 事業系統図

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

　※25 セールスパートナー

（用語解説）

※１統合型マーケティング	単発のマーケティング施策だけでなく、戦略に基づいた複合的なマーケティング活動を意味します。
※２リード	Ｌｅａｄ（ｓ）。マーケティング用語で見込客のことを意味します。
※３マスマーケティング	対象を特定せず、画一化された方法を用いて行うマーケティング戦略、マーケティング活動のことを意味します。
※４デジタルマーケティング	オンライン・オフラインを問わず、デジタルなデータや施策を活用してマーケティング全体の最適化を目指す試みを意味します。
※５マーケティングの見える化	各種マーケティング活動からそれぞれの活動の結果得られた反応などを可視化することを意味します。
※６プロファイル	何らかの対象に関する属性や設定などの情報を列挙した、ひとまとまりのデータの集合のことを意味します。
※７ＳＥＯ	Search　Engine　Optimizationの略称であります。特定の検索エンジンを対象として検索結果でより上位に現れるようにウェブページを書き換える技術のことを意味します。
※８ＨＯＴＷＡＲＭＣＯＬＤ	見込客の商談における購買意欲の温度感を意味します。
※９インサイドセールス	社内においてメールや電話等で営業活動を行う営業部隊のことを意味します。
※10 フィールドセールス	顧客に訪問して対面で営業活動を行う営業部隊のことを意味します。
※11 ＢＰＯ	Business Process Outsourcingの略称であります。自社の業務プロセスを外部企業に委託することを意味します。

※12 プライベートショー	企業が自社商品・サービスをプロモーションするために単独で主催するイベントや展示会のことを意味します。
※13 パートナーエコシステム	複数のパートナー企業からなる連携により、相互の依存性から成り立つ経済的繁栄を生み出す環境を意味し、顧客にとってはより多くの新たな手法や選択肢が生まれ、顧客満足度が向上することを目的とした仕組みを意味します。
※14 オープンプラットフォーム	ハードウェアやソフトウエアなどにおいて、製品やサービスの基本を構成する技術仕様などを公開したプラットフォームを意味します。なお、プラットフォームとはコンピュータにおいて、ソフトウエアが動作するための土台（基盤）として機能する部分のことを意味します。
※15 ＣＲＭ	Customer Relationship Managementの略称であります。顧客との取引や関係を見直すことで、売上や利益率を向上させる仕組みのことを意味します。
※16 ＳＦＡ	Sales Force Automationの略称であります。営業支援を目指したシステムのことを意味します。
※17 ソーシャルメディア	SNSを代表とするインターネット上で展開される個人による情報発信や個人間のコミュニケーション、人の結びつきを利用した情報流通などといった社会的な要素を含んだメディアのことを意味します。
※18 ＩＰ	Internet Protocolの略称であります。インターネットで最も基本となる通信手順を定めたプロトコルを意味します。なお、プロトコルとは、複数の主体が滞りなく信号やデータ、情報を相互に伝送できるよう、あらかじめ決められた約束事や手順の集合のことを意味します。
※19 ＲＯＩ	Return On Investmentの略称であります。マーケティング施策を投資活動と捉え、投資に対してどのようなリターンを獲得したかの指標を意味します。
※20 ＢＩ	Buisiness Intelligenceの略称であります。データを収集・蓄積・分析し、意思決定に役立てる手法や技術のことを意味します。
※21 ＤＳＰ	Demand-Side Platformの略称であります。オンライン広告において、広告主側の広告効果最大化を支援するためのプラットフォームを意味します。
※22 ＤＭＰ	Data Management Platformの略称であります。インターネット上の様々なサーバーに蓄積されるビッグデータや自社サイトのログデータなどを一元管理、分析し、最終的に広告配信などのアクションプランの最適化を実現するためのプラットフォームを意味します。
※23 ＥＡＩ	Enterprise Application Integrationの略称であります。異なるシステム同士を連携させ、より戦略的な機能や情報として提供する統合技術のことを意味します。
※24 ＳＮＳ	Social Networking Serviceの略称であります。社会的な繋がりを作り出せるサービスのことを意味します。
※25 セールスパートナー	シャノンの商品の提案活動、申込取次ぎ、代理販売をしていただく企業様とのパートナーシップを意味します。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 (千円)	主要な事業の内容	議決権の所有 (又は被所有) 割合(％)	関係内容
(連結子会社)
想能信息科技（上海）有限公司	中華人民共和国上海市	20,000	ソフトウエア開発	100.0	当社のソフトウエアの開発をしております。役員の兼任　１名

(注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．特定子会社に該当する会社はありません。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　　　　　　　　　　平成28年11月30日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
マーケティングプラットフォーム事業	124(18)
合計	124(18)

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト及び派遣社員を含みます。）は、年間の平均人員数を(　)内にて外数で記載しております。

２．最近日までの１年間において従業員数が８名増加しておりますが、事業拡大に伴う採用によるものであります。

３．当社グループの事業は、マーケティングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連についての記載はしておりません。

(2) 提出会社の状況