(1) 連結経営指標等
回次 |
第47期 |
第48期 |
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決算年月 |
平成26年10月 |
平成27年10月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による |
(千円) |
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投資活動による |
(千円) |
△ |
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財務活動による |
(千円) |
△ |
△ |
現金及び現金同等物 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
|
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〔 |
〔 |
(注) 1.当社は第47期より連結財務諸表を作成しております。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
5.前連結会計年度(第47期)及び当連結会計年度(第48期)の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
6.当社は、平成28年7月21日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っておりますが、第47期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
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決算年月 |
平成23年10月 |
平成24年10月 |
平成25年10月 |
平成26年10月 |
平成27年10月 |
|
売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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( |
( |
( |
( |
( |
||
1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(名) |
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〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
4.前事業年度(第47期)及び当事業年度(第48期)の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第44期、第45期及び第46期の財務諸表については、監査を受けておりません。
5.当社は、平成28年7月21日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っておりますが、第47期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
6.当社は、平成28年7月21日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第44期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第44期、第45期及び第46期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。
回次 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
|
決算年月 |
平成23年10月 |
平成24年10月 |
平成25年10月 |
平成26年10月 |
平成27年10月 |
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
721.31 |
746.57 |
932.86 |
1,030.66 |
1,072.49 |
1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
56.47 |
30.25 |
79.56 |
104.05 |
51.83 |
潜在株式調整後 |
(円) |
― |
― |
― |
― |
― |
1株当たり配当額 |
(円) |
5.00 |
5.00 |
6.25 |
10.00 |
10.00 |
創業者である齋藤靜枝が、「中小企業への経営支援を通じた社会貢献」を目的に、栃木県小山市にて、昭和43年2月に有限会社斉藤経営事務所を、昭和44年12月に大栄土地建物株式会社を、昭和47年11月に株式会社栃木県ビジネスセンターを設立しました。
その後昭和52年6月に、有限会社斉藤経営事務所の事業を引き継いだ株式会社栃木県ビジネスセンターと大栄土地建物株式会社が合併(存続会社は、大栄土地建物株式会社)し、旧社名の頭文字(Tochigiken Business Center)から株式会社ティビィシィと商号変更しました。
一方、昭和56年3月に、現在の美容サロン向けICT事業の前身であるスキヤツト株式会社が設立されました。
その後、平成3年3月に株式会社ティビィシィとスキヤツト株式会社及び4社(株式会社ティビィシィ・オフィス機器、株式会社ティビィシィ中央経営コンサルタンツ、株式会社ティビィシィ病医院経営研究所、株式会社ティビィシィサンエス)との合併に伴い、商号を「株式会社ティビィシィ・スキヤツト」に変更し、現在に至っております。
また、平成16年6月に設立されたTBCシルバーサービス株式会社を平成18年11月に子会社化し、平成24年3月に完全子会社化しました。
年月 |
概要 |
昭和44年12月 |
大栄土地建物株式会社(現当社)を栃木県小山市に設立 |
昭和52年6月 |
合併により株式会社ティビィシィに商号変更 |
昭和56年3月 |
スキヤツト株式会社が群馬県邑楽郡に設立(現美容サロン向けICT事業) |
平成2年2月 |
スキヤツト株式会社が宮城県仙台市に販売拠点を設置(現当社仙台販売拠点) |
平成3年3月 |
合併により株式会社ティビィシィ・スキヤツトに商号変更 |
平成5年9月 |
福岡県福岡市に販売拠点を設置 |
平成8年2月 |
Windows版の美容サロン専用システム「ザ・ビューティ」(※1)を発売 |
平成11年10月 |
業務拡大に伴い、東京都中央区に東京本社を設置 |
平成13年7月 |
ASP(※2)を利用したWeb予約システムのサービスを開始 |
平成14年2月 |
愛知県名古屋市に販売拠点を設置 |
11月 |
広島県広島市に販売拠点を設置 |
平成15年7月 |
大阪府大阪市に販売拠点を設置 |
平成16年6月 |
TBCシルバーサービス株式会社が栃木県佐野市に設立 |
11月 |
人材派遣・業務請負事業を栃木県中心に開始 |
平成18年11月 |
TBCシルバーサービス株式会社を子会社化し、介護ビジネスに参入 (栃木県、群馬県、長野県で展開)
|
平成19年2月 |
栃木県宇都宮市に販売拠点を設置 |
平成19年7月 |
美容サロン向け来店促進システム「メールマイスター」、「予約マイスター」を発売
|
平成21年4月 |
美容サロン専用システム「スーパービューティ」を発売 |
平成23年11月 |
美容サロン総合Webポータルサイト「へあぽた」をオープン
|
平成24年3月 |
TBCシルバーサービス株式会社を完全子会社化 |
平成25年1月 |
iPad等に連携する複数のWebコンテンツシステムのリリース クラウドバックアップサービスの開始
|
12月 |
美容サロン向け来店促進システムとして、スマートフォン用「マイページ」を発売 |
平成26年11月 |
「Sacla」(クラウドを利用したサロンソリューションシステム)を発売 |
平成27年7月 |
美容ディーラー専用システムの後継機「i-SCAP EX」を発売 |
10月 |
製造業向け一般労働者派遣事業からの撤退 |
11月 |
北海道札幌市に販売拠点を設置 |
平成28年4月 |
美容サロン専用 スマートフォン向けアプリ「Salon Appli(サロンアプリ)」を発売 |
※1.ザ・ビューティー
美容サロン向けPOSレジ顧客管理システムであり、Windows(当時はWindows95)に対応したソフトウエアシステムです。その後「スーパービューティ」「Sacla」の基礎となったソフトウエアシステムです。
※2.ASP(Application Service Provider)
アプリケーションソフト等のサービス(機能)をネットワーク経由で提供する事業者・仕組み等をいいます。
[概要図]
当社グループは、当社及び連結子会社1社(TBCシルバーサービス株式会社)の計2社で構成されており、当社においては、美容サロン向けICT(※1)事業と中小企業向けビジネスサービス事業、連結子会社においては、介護サービス事業を営んでおります。
当社の社是は「中小企業への経営支援を通じた社会貢献」であり、ICTを活用した商品・サービスの提供により、中小企業の経営をサポートすることが事業の中心となっております。
当社及び連結子会社の事業内容は、次のとおりであります。なお、以下の事業区分は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。
(1) 美容サロン向けICT事業
当事業においては、主に美容サロン向けに当社が開発したPOSレジ顧客管理システム「Sacla(サクラ)」と美容ディーラー専用販売管理システム「i-SCAP EX」を販売しております。
当事業において当社は、開発・販売・集客支援・保守までをワンストップで提供しており、全国に8拠点(北海道札幌市、宮城県仙台市、栃木県宇都宮市、東京都中央区、愛知県名古屋市、大阪府大阪市、広島県広島市、福岡県福岡市)を設置し、事業を展開しております。
① POSレジ顧客管理システム「Sacla」
美容サロンのレジと連携し、顧客管理及び販売管理を行うシステムです。このシステムは、美容サロンの顧客の来店歴、商品購買歴及び施術内容等を記録し集計・分析できる機能を有しております。美容サロンはその分析結果と別途オプションにて提供される集客支援ツールを利用し、来店顧客数増加やサービスの向上に繋げることが可能となっております。
② 集客支援ツール
「Sacla]と連携する美容サロンの集客支援ツールは下記のとおりであります。その他、新規顧客開発支援の一環で、美容室総合検索サイト「へあぽた」を提供するなど、様々な集客支援ツールにより美容サロンの集客・囲い込み支援のニーズに応えております。
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品 目 |
内 容 |
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Salon Appli (サロンアプリ) |
スマートフォン向けアプリ このアプリは美容サロン個々のオリジナルのアイコンで作成されます。美容サロンは店でダウンロードサイトを提示し顧客にダウンロードしてもらいます。美容サロンの顧客が美容室コードをアプリに登録することにより会員証の役割を果たし、既存のツールである予約マイスターやマイページ等が利用できます。 |
|
予約マイスター |
スマートフォン、携帯、パソコン及びSalon Appliに対応したWeb上の予約システムで24時間365日の受付が可能です。 |
|
メールマイスター |
美容サロンの顧客向けメール(来店促進)配信サービス。既存メールとSalon Appliへのプッシュ通知(※2)やSalon Appliアイコンへのバッチ表示(※3)でリアルタイムな通知が可能です。 |
|
マイページ |
インターネット上の個人カルテ |
|
へあぽた |
美容室総合検索ポータルサイト |
③ 美容ディーラー専用販売管理システム「i-SCAP EX」
美容ディーラー専用販売管理システム「i-SCAP EX」とは、美容サロンにシャンプー等を卸しているディーラー(業者)向けの顧客管理・販売管理システムのことで、在庫管理や営業支援を行うシステムです。
・在庫管理:美容商材メーカー等の物流システムとも連携し、複数倉庫、車載在庫、美容サロンへの委託在
庫等の多様な形態の在庫に対応した管理システム
・営業管理:ハンディターミナル(※4)による販売支援(作業時間の短縮、データ入力及び管理)
スマートフォンやタブレット端末による美容サロンへの販売データ検索機能による営業支援
請求区分を細分化(業務用・店舗販売用・社員使用等)して管理
④ セールス及びサポート体制
各販売拠点には、それぞれ専任の営業スタッフと保守サービススタッフを配置しております。これにより、システムが適正に稼働するようサポートするとともに、システム活用のコンサルティングを行っております。
さらに、当社商品及びICTソリューションに関する知識を有した専属インストラクターが所属するコールセンターを設置し、リモートアクセス等のサービスをリアルタイムで提供することにより、顧客をサポートしております。
《用語説明》
※1.ICT(Information and Communication Technology):情報通信技術
IT(情報技術)に通話コミュニケーションを加えた、コンピューターやデータ通信に係る技術の総称。
※2.プッシュ通知
スマートフォン等のモバイル端末に対して、加入・利用しているサービスの情報を運営側(店舗)からクライアント(お客様)に通知する仕組み。
※3.バッチ表示
「バッチ」とはスマートフォンやPCの画面上にあるアプリアイコンの上に表示される数字による通知。主に新着などの件数表示に使用。
※4.ハンディターミナル
データ収集用の携帯端末。小型で軽量のため場所を問わず入力でき、利便性に優れている。
(2) 中小企業向けビジネスサービス事業
中小企業向けビジネスサービス事業は、栃木県を中心に中小企業への経営支援を実践するために、BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)(※5)サービス、人材サービス、及びビジネスサービスを提供しております。
① BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス:業務請負
中小企業は経営資源が限られているため、経理処理等の業務を外部に依頼する傾向があります。当社はこのような企業向けのBPOサービスを提供しており、主な内容は次のとおりです。
・経理代行:会計基準に則った残高試算表(月次決算)を作成
・事務代行:原始証憑の整理、伝票起票、会計データ入力等のサービスを提供
・その他 :給与計算事務代行、各種業務請負など
② 人材サービス:一般労働者派遣、有料職業紹介
関与先(中小企業)の自計化(※6)支援のため、事務系人材の派遣や職業紹介等の人材サービスを提供しております。
③ ビジネスサービス
中小企業の自計化や成長に伴い発生する経営上の諸問題の解決のため、税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士等と連携したソリューションサービスを提供しております。
・リモートサービス:リモートアクセス(※7)を活用した遠隔操作により、経営指標作成等の即時対応や
月次決算の早期提示等を提供。
・経 営 分 析 :財務数値を、収益性・成長性・効率性・生産性・安全性の観点から分析して提供
・そ の 他 :事業計画作成、決算代行、助成金申請、生命保険・損害保険対応、株価算定等
《用語説明》
※5.BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)
企業運営上の業務を専門企業に外部委託すること。総務・人事・経理に関連するデータ処理などの業務が対象となるケースが多い。
※6.自計化
企業自ら経理処理や会計処理等を行うこと。自計化は会計処理したデータを経営に活用することが目的。
※7.リモートアクセス
通信回線を通して、遠隔地にあるコンピューター等に接続すること。遠隔地のコンピューターにリモートアクセスすることによって、そのコンピューターを目の前にある時と同じように直接操作することができる。
(3) 介護サービス事業
介護サービス事業は、栃木県佐野市、群馬県館林市、長野県小諸市において、介護付き有料老人ホームを運営し介護サービスを提供しております。なお、当社の介護サービスは介護保険法上の居宅サービスに該当し、各県から「居宅サービス事業者」の指定を受けております。
① 介護付き有料老人ホーム(特定施設入居者生活介護)
このサービスは、特定施設サービス計画に基づき、入居された要介護者に対し、入浴、排せつ、食事等の介護及び日常生活上の支援を行い、医療機関と連携したターミナルケア(※8)も行っております。
さらに、東日本大震災を教訓に、有事の際の入居者へ介護サービスの継続のため、72時間の完全介護及び96時間の生活支援を行える体制(事業継続プログラム)を整備し対応しております。
② その他介護サービス
その他介護サービスでは、長野県小諸市において「短期入所生活介護(ショートステイ)」「通所介護(デイサービス)」「居宅介護支援事業」を提供しております。
《用語説明》
※8.ターミナルケア
終末期医療や看護のこと。
[事業系統図]
当社グループにおける事業の系統図は、次のとおりです。
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 |
議決権の所有 |
関係内容 |
(連結子会社) |
|
|
|
|
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TBCシルバーサービス株式会社 |
栃木県小山市 |
50,000 |
介護サービス事業 |
100.0 |
役員の兼任3名 従業員の出向 |
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.特定子会社であります。
3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4.TBCシルバーサービス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 710,214千円
②経常利益 75,775千円
③当期純利益 47,552千円
④純資産額 210,630千円
⑤総資産額 1,022,275千円
平成28年10月31日現在
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
美容サロン向けICT事業 |
82 (3) |
中小企業向けビジネスサービス事業 |
31(25) |
介護サービス事業 |
76(41) |
全社(共通) |
7 (2) |
合計 |
196(71) |
(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除く、就業人数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。
3.臨時従業員には、契約社員・パートタイム社員を含み、派遣社員を除いております。
4.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
平成28年10月31日現在
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
120(30) |
43.1 |
16.0 |
5,433 |
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
美容サロン向けICT事業 |
82 (3) |
中小企業向けビジネスサービス事業 |
31(25) |
全社(共通) |
7 (2) |
合計 |
120(30) |
(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除く、就業人数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。
3.臨時従業員には、契約社員・パートタイム社員を含み、派遣社員を除いております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。