回次 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
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決算年月 |
平成24年3月 |
平成25年3月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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持分法を適用した 場合の投資利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
△ |
投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
現金及び現金同等物 の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため、記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
5.株価収益率は、当社株式が非上場であるため、記載しておりません。
6.第13期から第17期については、配当を行っていないため、配当性向は記載しておりません。
7.臨時従業員は、第13期から第16期については雇用しておりません。また、第17期は、臨時従業員数の総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。
8.第13期、第14期及び第15期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
9.第16期及び第17期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりますが、第13期、第14期及び第15期の財務諸表については、同規定に基づく監査を受けておりません。
10.第13期、第14期、第15期、第16期及び第17期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しております。
11.平成28年9月30日付で普通株式1株につき900株の株式分割を行っておりますが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
12.平成28年9月30日付で普通株式1株につき900株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、次のとおりとなります。なお、第13期及び第14期及び第15期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けておりません。
回次 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
|
決算年月 |
平成24年3月 |
平成25年3月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
918.90 |
1,034.07 |
1,317.59 |
1,447.56 |
1,719.89 |
1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
57.80 |
115.18 |
283.51 |
129.97 |
272.33 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額) |
(円) |
- (-) |
- (-) |
- (-) |
- (-) |
- (-) |
当社は、平成8年に神奈川県横浜市において、当社の前身でありますフォーライフアンドカンパニー有限会社として創業いたしました。設立以降の沿革は、次のとおりであります。
年月 |
沿革 |
平成8年7月 |
フォーライフアンドカンパニー有限会社を横浜市港北区に設立 |
平成12年1月 |
株式会社へ組織変更し、フォーライフアンドカンパニー株式会社に改組 |
平成16年3月 |
宅地建物取引業免許[神奈川県知事(1)第25087号]を取得し、分譲住宅事業を開始 |
平成17年5月 |
賃貸アパートメント「FORLIFE横浜矢向」を竣工し、賃貸住宅保有事業を開始 |
平成17年9月 |
一級建築士事務所登録[神奈川県知事登録第13890号](平成19年1月廃業) |
平成19年3月 |
横浜市西区に横浜店を開設 |
平成20年4月 |
一般建設業許可[神奈川県知事許可(般-25)第73164号]を取得し、注文住宅事業を開始 |
平成21年5月 |
横浜市港北区に本社屋を竣工し移転 |
平成21年10月 |
一級建築士事務所登録[神奈川県知事登録第15352号] |
平成25年5月 |
横浜店を拡張しショールームを開設 |
|
フォーライフ株式会社に商号変更 |
平成27年9月 平成28年9月
平成28年10月 |
横浜市港北区に大倉山店を開設 東京都渋谷区に渋谷店を開設 宅地建物取引業免許取得[国土交通大臣(1)第9048号] 特定建設業許可取得[国土交通大臣許可(特-28)第26379号] |
当社は、分譲住宅の建築・販売を行う「分譲住宅事業」を中心に、注文住宅の建築を請負う「注文住宅事業」、「その他事業」として既存住宅のリフォーム等の領域を取扱っております。
当社が手掛ける分譲住宅と注文住宅ともに、自社設計・自社施工管理の建築形態でありますので住宅品質を維持したまま建築資材等に係る中間コストの削減が可能であり、更に建物の規格化・標準化を通じて全体コストの最小化を図っております。
主たる営業エリア(注1)及び顧客層は、神奈川県横浜市及び川崎市並びに東京都内城南地区(注2)(東京神奈川圏)を中心に、30歳代及び40歳代前半の年代層とそのご家族をはじめとする一次取得者を主要な顧客層として事業を展開しております。
(注)1.横浜・川崎エリアと東京都心を結ぶ東急東横線を主軸として、東急大井町線・目黒線・田園都市線及びJR沿線のエリアであります。
2.世田谷区、渋谷区、大田区、目黒区、品川区及び港区を総称しております。
(1) 分譲住宅事業
「分譲住宅事業」は、当社における主要な事業であり、事業開始以来、「住み心地の良い家」の提供をミッションに東京神奈川圏において「都市型・狭小・低価格」の新築3階建戸建住宅を主体に展開しております。
地価の高い都市部では「良質でリーズナブルな戸建住宅」に対する潜在的需要は大きいと考えており、低価格のなかにどれだけ機能や品質をいかにバランス良く取入れるか深く意を配っております。当社は、事業用地の仕入れから企画、設計、施工・管理、アフターメンテナンスの一連の工程を自社でマネジメントし、各工程に専任担当者を配してプロジェクトチームを編成し、1棟1棟ごとに間取りや内装は、そこに住まわれる方の家族構成やライフスタイル、生活への動線を考慮した間取りに十分配慮しております。また、地域ごとのニーズ特性を反映した付加価値企画型の開発に取組んでおります。
販売価格帯は、都市部に適した「都市型3階建戸建住宅」を周辺家賃と比較して購入メリットを感受することができる価格を基本として設定しております。この「都市型・狭小・低価格」とすることにより一次取得層に訴求力を発揮しております。とりわけ、当社で企画開発した物件の多くは、竣工する前に販売の成約をいただいており、土地取得から竣工引渡し(販売)までの期間短縮を図りたな卸資産の回転率を高めることにより資金力や土地仕入れ力の向上を図っております。
(注)建築条件付宅地分譲及び宅地のみの更地分譲も取扱っております。
(2) 注文住宅事業
「注文住宅事業」は、「お客様の夢を叶えるための家を創造するお手伝い」をテーマに、豊かな感性と想像力で理想をカタチにする家造りを追求し、お客様に「時間と企画と技術」を総合した高いサービスを共有していただき「オーダーメイドの住まい」を提供しております。
請負価格については、「こだわりの注文住宅を子育て世代の方でも無理なく購入できる価格で」をモットーに、お客様のご要望に沿ったプランを提案し、建物面積を基準として分りやすくシミュレーションしていただける仕組みを採用しながら決定しております。
(3) その他事業
「その他事業」は、既存住宅のリフォーム等を展開しております。
[事業系統図]
事業系統図によって示すと次のとおりであります。
該当事項はありません。
(1) 提出会社の状況
平成28年10月31日現在 |
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
44 |
39.7 |
2.4 |
6,440 |
同一の従業員が各事業に従事しているため、部門別の従業員を示すと次のとおりであります。
事業部門の名称 |
従業員数(人) |
営業部門 |
20 |
設計部門 |
7 |
施工部門 |
9 |
全社(共通) |
8 |
合計 |
44 |
(注)1.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2.全社(共通)として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。
3.パート、アルバイト等の平均臨時従業員数は、臨時従業員数の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2) 労働組合の状況
当社には労働組合はありませんが、労使関係は良好に推移しております。