第二部 【企業情報】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非
上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

３．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

４．従業員数は、就業人員であり、臨時従業員(パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除く)の年間平均雇用人員(１日８時間換算)を〔　〕内に外数で記載しております。

５．前連結会計年度(第15期)及び当連結会計年度(第16期)の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、三優監査法人により監査を受けております。

６．当社は、平成27年６月８日開催の取締役会決議に基づき、平成27年７月15日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第14期、第15期、第16期は新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。第12期、第13期は新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３．第12期及び第13期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

４．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

５．従業員数は、就業人員であり、臨時従業員(パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除く)の年間平均雇用人員(１日８時間換算)を〔　〕内に外数で記載しております。

６．前事業年度(第15期)及び当事業年度(第16期)の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、三優監査法人により監査を受けておりますが、第12期、第13期及び第14期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。

７．当社は、平成27年６月８日開催の取締役会決議に基づき、平成27年７月15日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

８．第12期の業績については、翌期首に吸収合併したネットオフ・マーケティング株式会社の合併差損の引当額を特別損失に計上したことにより、当期純損失となりました。

９．第13期の業績については、期首に当社の100％出資子会社でブランド品、カメラ、楽器、スポーツ用品などのリユース事業を営んでいたネットオフ・マーケティング株式会社を吸収合併して同社の事業を承継したことにより、売上高が前年同期比で 309,735千円増加しました。事業承継に伴う経費の増加に加え、ブックオフコーポレーション株式会社との標章利用に関するライセンス契約の終了に伴い、顧客減少の抑止策として実施した自社ブランド向上のための広告宣伝費など臨時的な経費が発生したため、販売費及び一般管理費が前年同期比で増加したことにより、経常損失及び当期純損失となりました。

10．第14期の業績については、第１四半期に当社データベースへの不正アクセス事案が発生し、自社のサービスサイトを一時閉鎖したことにより、販売面での機会損失が生じたため、売上高が前年同期比で754,002千円減少しました。その一方で、販売費及び一般管理費は買取広告宣伝費や作業人件費等の大幅な抑制の効果により前年同期比で減少し、経常利益は33,874千円、当期純利益は10,473千円となりました。

11．第15期の業績については、売上高は前事業年度から特に大きな変動事象はなく堅調に推移し、価格管理レベルの向上により、売上総利益率が前事業年度と比べて3.2ポイント上昇しており、売上総利益が前年同期比で95,660千円増加しました。販売費及び一般管理費についても、人件費の抑制や荷造運送費のコストダウンなど経費削減施策が奏功した結果、経常利益は102,959千円、当期純利益は95,634千円となりました。

12. 第16期の業績については、売上高は前事業年度から特に大きな事象変動はなく堅調に推移し、精度の高いコストコントロールを実施したことで、売上総利益率が前事業年度と比べて0.89ポイント上昇しており、売上総利益が前年同期比で159,494千円増加しました。販売費及び一般管理費についても、広告宣伝費、物流コストの見直しなどを行った結果、経常利益は183,657千円、当期純利益は152,338千円となりました。

13. 当社は、平成27年７月15日付で、株式１株につき100株の株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第12期、第13期及び第14期の数値（１株当たり配当額については全ての数値）については三優監査法人の監査を受けておりません。

２ 【沿革】

当社は、平成12年７月、インターネットの普及や高齢化社会の進展に伴い、リユース分野においてもリアル店舗(注）ではなくインターネットを利用した利便性の高いサービスの需要が増大することを予見し、当社の前身である株式会社リサイクルブックセンターを三重県四日市市に設立いたしました。その後、平成12年12月に商号を株式会社イーブックオフと変更し本店を名古屋市中村区に移転しております。

続いて、当社は書籍以外の商品も取扱うことで総合的なリユース事業へ拡大する方針のもと、平成17年10月に商号をネットオフ株式会社へ変更いたしました。その後、平成26年10月１日をもって従来の『ネットオフのリユース事業』に加え、『子会社リネットジャパン株式会社のリサイクル事業』を新たな軸として展開していくにあたり、 第２の創業として更なる飛躍を期して、商号を「リネットジャパングループ株式会社」に変更いたしました。

当社設立以後の企業集団に係る経緯につきましては、次のとおりであります。

[注書き説明]

(注）店頭にて商品の仕入・販売を行う従来型の路面店舗

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社２社(リネットジャパン株式会社、ネットオフ・ソーシャル株式会社)の計３社で構成されており、企業理念に『宅配リサイクルで世界を変える会社』を掲げ、インターネットに特化し、NETOFFブランドで展開するネットリユース事業と、宅配便による使用済小型家電の回収で国の許認可を取得し参入したReNetブランドで展開するネットリサイクル事業を行っております。当社社名のリネットジャパングループ（ReNet.jp Group）は「InterNet」×「Re-use」×「Re-cycle」を意味し、成長市場であるインターネット市場及びリユース市場にリサイクルという差別化要素を付け加えた、Re²（Reの二乗）を成長戦略としています。Re^２の具体的な効果として、ネットリサイクル事業における全国自治体提携数の拡大により自治体住民と接点を持ち、両事業の会員数及び収益機会の拡大を図ることができると考えております。当社グループの事業内容は次のとおりであります。

(1) ネットリユース事業

当事業は、NETOFFブランドで自社サイトを開設し、ユーザーよりインターネットを通じて買取の申し込みを受け付け、対象商品を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う宅配買取と、自社で運営するインターネット中古書店やAmazon等の提携会社を通じてインターネット販売を行う、インターネットに特化した非対面・非リアルの宅配買取・販売サービスを提供しております。リユースビジネスにおいて最も重要な買取については、「重い中古書籍を店頭に持ち込むのは大変」「査定で長く待たされるのは苦痛」といったリアル店舗顧客の声に応える形で、宅配買取の提供を行っています。また、取扱商品は、中古本、ＣＤ、ＤＶＤ、ゲームソフトを中心に、ブランド品、金・プラチナ、ジュエリー、携帯電話、楽器、ゴルフクラブやフィギュアなど、多様な商品を幅広く取り扱うことで、宅配買取のワンストップサービスを提供しています。

当該事業においては、買取申込から集荷、査定、入金までインターネットを介して自宅に居ながら楽に売ることができる「宅配買取サービス」と、買取した商品を検品、在庫化し、同じくインターネットを通じて購入者へ届ける「ネット販売サービス」を提供しています。現在、販売に特化した第１商品センター(延床2,200坪)と、買取に特化した第２商品センター(延床1,800坪)の２拠点でオペレーションを行っています。

①　取扱商品

当事業の取扱商品は、中古本、ＣＤ、ＤＶＤ、ゲームソフト等の「本＆ＤＶＤ買取コース」と、ブランド品、金・プラチナ、ジュエリー、携帯電話、楽器、ゴルフクラブやフィギュア等の「ブランド＆総合買取コース」の２つのコースにサイトを区分して取り扱っており、両コース合わせて常時100万点以上の多様な商品を総合的に取り揃えています。また、成長分野のフィギュアにおいては萌え系グッズ（注１）の専門サイト「もえたく！」を設け、買取を行っております。

②　トヨタ生産方式を導入したローコスト運営の自社商品センター

単価の安い、大量の中古書籍メディア商品（本、ＣＤ、ＤＶＤ、ゲームソフト等）のオペレーションを、「トヨタ生産方式(注２)」を導入した自社商品センターにてローコストで運営しています。当社は、一筆書きの最短ルートでピッキング作業を行える「ムダの削減」、整流化で作業工程間の滞留を減らす「ジャストインタイム」、見える化で工程作業者が問題を発見できるようにする「自働化」など様々な工夫を行っています。このトヨタ生産方式による効率的なオペレーションおよび商品・価格データベースの構築により、平成28年９月期において、年間総買取点数1,416万点以上（1円以上の有価買取のみ対象）、主力の書籍メディアについては年間25.3 回転の在庫回転率実績(売上高÷期中平均の在庫金額)を上げています。

③　リネットジャパングループ会員数

当社会員数は242万人(平成28年９月末現在)を超えて堅調に推移しています。

④　商品・価格データベース構築およびシステム査定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

中古本、ＣＤ、ＤＶＤ、ゲームソフトを中心に、人気度と当社在庫状況を加味した独自の商品価格データベースを構築し、システムを利用した効率的な査定を行っています。特に書籍・コミックについては、外観判断のみの査定でなく、商品価値を反映した買取価格を商品タイトル別に適用し、人気タイトルにおける高価買取を実現しています。

⑤　買取点数推移

当事業の買取点数は以下の通りです。なお、平成24年３月の「イーブックオフ」商標利用ライセンス契約終了に伴い、現在「ネットオフ」ブランドへ完全移行しております。

⑥　その他サービスの特徴

その他のサービスとして、宅配集荷とヤフーオークションへの出品代行を組み合わせた宅配オークション代行サービス「宅オク」の他に、宅配買取の際に少額のエコ募金を募るサービス「スマイル・エコ・プログラム」(注３)など、社会貢献活動を積極的に行っています。また、当社連結子会社のネットオフ・ソーシャル株式会社には、一部の広告配信業務を委託しています。

(2) ネットリサイクル事業

当社連結子会社のリネットジャパン株式会社が、平成26年１月23日に全国エリアを対象とする小型家電リサイクル法の認定事業者となり、同年７月からユーザーからのインターネット申込により、直接、不用となった使用済のパソコン、携帯電話、その他小型家電を有償で宅配回収するサービスを提供しています。宅配回収については、小型家電回収の収集運搬を担当する佐川急便株式会社と使用済小型電子機器収集運搬委託契約書を締結し、平成27年３月より全国エリア(沖縄県、離島を除く)での回収を実施しています。また、パソコン廃棄の際に個人情報漏えいを懸念するユーザーに応えるため、回収時のデータ消去サービス(注４)を有償で行っています。この事業の特徴は、全国の自治体と提携し、本サービスを行政サービスの一環として広報誌やごみ分別表等を通じて宅配回収の告知・普及を進めていることです。提携自治体では自治体が提供する回収ボックスに加え、宅配回収の利用を推奨しています。平成28年９月末現在、当社を推奨事業会社として協定書を締結または提携関係にある市区町村団体の数は89市区町村、世帯数で1,416万世帯（人口換算数で3,064万人）（注５）です。回収した小型家電は、これらの部品に含まれるレアメタルについて中間処理会社に売却もしくはリユース販売を行っています。

①　回収品目

当事業で回収できる品目は、パソコン本体、パソコン周辺機器、携帯電話・通信機器、カメラ、ゲーム機、電子楽器、音響機器、映像機器、カーナビ・カーオーディオ、キッチン家電、生活家電等400品目以上となります。大半は資源売却で処理されますが、パソコンについては有償でのデータ消去サービスや一部リユース販売を行っています。

②　商品センター不要のインターネット・リサイクルプラットフォーム

ネットリサイクル事業は、ユーザーや回収委託先の宅配会社、処理委託先の中間処理会社をインターネットで繋ぐ、プラットフォーム型のビジネスモデルであり、ユーザーから回収を依頼された使用済小型家電は、当社のバックヤードを介在せずに宅配会社によって中間処理を委託する各地域の認定中間処理会社へ直送されることになります。当社グループは、収集運搬を担当する佐川急便株式会社と複数の中間処理会社を統制しながら回収を行っており、商品センター運営や在庫などのコスト負担が軽減できています。尚、中間処理会社へ搬入された回収物の中から再生可能で付加価値の高い物品を選別し、ユーザー同意の下、再生商品として当社のネットリユース事業で販売をしております。

③　国の許認可を得ていること

ネットリサイクル事業の対面市場は、廃棄物処理法によって規制されている市場ですが、平成25年４月に環境省・経済産業省共管にて小型家電リサイクル法（使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律）が施行され、当社グループは平成26年１月に全国エリアを対象として初、また、宅配便での回収スキームとしても初の許認可を取得し、認定事業者として同年７月より本事業を立ち上げています。

④　自治体との連携

当社グループが協定または提携関係にある市区町村は平成28年９月末現在で89あり、これら提携自治体の合計世帯数は24.9％（日本の総人口の23.9％）（注５）となっています。当社グループが最も重要視しているのは、人口が多く他の自治体への影響力が大きい政令市並びに人口の集中が進んでいる３大都市圏の市区町村との提携関係です。現在、全国政令都市20市のうち13市（さいたま市、横浜市、京都市、札幌市、新潟市、神戸市、静岡市、仙台市、千葉市、川崎市、相模原市、浜松市、福岡市）、３大都市圏においては66市区町村（愛知県（一宮市、稲沢市、刈谷市、岩倉市、小牧市、大府市、知多郡阿久比町、知多郡東浦町、知多市、東海市、半田市、豊橋市、豊田市、豊明市）、三重県（桑名市）、京都府（亀岡市、京都市、長岡京市、向日市、乙訓郡大山崎町）、大阪府（阪南市、泉大津市、泉南市）、兵庫県（洲本市、神戸市、川西市、淡路市、南あわじ市、尼崎市、加古川市）、奈良県（生駒市）、滋賀県（大津市）、東京都（稲城市、国立市、小平市、町田市、東大和市、八王子市、府中市、武蔵村山市、文京区、立川市、三鷹市、昭島市、世田谷区、足立区、多摩市、国分寺市）、埼玉県（さいたま市、川口市、本庄市、戸田市）、神奈川県（横須賀市、横浜市、川崎市、相模原市、藤沢市、南足柄市）、千葉県（香取市、松戸市、千葉市、船橋市、茂原市、山武群横芝光町）、茨城県（土浦市）、栃木県（那須塩原市））と提携関係を結んでおり、これを世帯数で換算すると1,379万世帯（人口数で換算すると2,978万人）（注５）にあたります。

⑤　リネット利用者数

当社のリサイクル回収サービスを利用するにはリネットジャパングループ会員となる必要があります。市区町村との連携拡大に伴い、ネットリサイクル事業における累計利用者数は91,081人（平成28年９月末現在）と順調に推移しており、グループ全体の会員数底上げに繋がっております。なお、サービス開始から直近四半期毎の累計利用者数は、以下の通りです。

⑥　佐川急便株式会社との提携

小型家電リサイクル法の認定事業者であるリネットジャパン株式会社は、収集運搬を担当する佐川急便株式会社と「使用済小型電子機器収集運搬委託契約書」を締結し、全国エリアでの事業展開が行われています。

⑦　豊通マテリアル株式会社との提携

小型家電リサイクル法の認定事業者であるリネットジャパン株式会社は、豊通マテリアル株式会社と「販売代理店契約」を締結し、豊通マテリアル株式会社は小型家電リサイクル法の認定事業計画に沿って小型家電等を中間処理会社へ販売を行っています。

⑧　３つの方法による複合型収益モデル

回収された小型家電は、レアメタル資源として中間処理会社へ売却することで資源売却収入を獲得するとともに、一部リユース再販を行うことで商品販売収入を確保します。また、ユーザーからは課金収入として宅配回収料金に加え、各種サービス収入(パソコンデータ消去、データ引越サービス、ダンボール事前送付、代引き払い等)（注６）をオプション課金として徴収し対価を得るなど、３つの方法により収益を積み上げる複合型収益モデルを構築しています。

グループ全体の事業系統図は以下の通りです。
 

[注書き説明]

　　(注１）アニメ・漫画・ゲームソフト等の媒体における登場人物などに関連する商品。

　　(注２）トヨタ自動車株式会社が生み出した工場における効率的な生産活動の運用方式の一つ。

　　(注３）平成19年より開始し、平成28年９月期は宅配買取利用者の3.6％が利用。寄付累計額は6,310万円(平成28年９月現在)となっています。

　　(注４）パソコンのデータ消去作業代行及び消去証明書発行を行うサービス。

　　(注５）総務省統計局「平成28年１月１日住民基本台帳人口・世帯数」を使って集計換算した数値です。

　　(注６）パソコンデータ消去：注４の通り。

　　　ダンボール事前送付：回収専用ダンボールの事前送付サービス。

　　　代引き払い　　　　：回収ドライバーへの現金払い決済サービス。

　　　データ引越サービス：回収したパソコン内のデータをＵＳＢメモリ等へ移行し、返却するサービス。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．特定子会社に該当しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年10月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

２．臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

平成28年10月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

２．臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満な関係にあり特記すべき事項はありません。