回次 |
第54期 |
第55期 |
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決算年月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕 |
(名) |
|
|
〔 |
〔 |
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
3.株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
4.第54期及び第55期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、仰星監査法人により監査を受けております。
5.平成28年10月5日付で普通株式1株につき50株の株式分割を行っておりますが、第54期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
6.従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。
回次 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
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決算年月 |
平成23年12月 |
平成24年12月 |
平成25年12月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益又は |
(千円) |
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△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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( |
( |
( |
( |
( |
||
1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
△ |
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潜在株式調整後 |
(円) |
|
|
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自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
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自己資本利益率 |
(%) |
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|
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(名) |
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〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.平成28年10月5日付で普通株式1株につき50株の株式分割を行い、発行済株式総数は9,600,000株となっております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第51期、第52期及び第53期は潜在株式が存在しないため、第54期及び第55期は新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
4.株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
5.第53期の当期純損失の計上は、本社移転に伴う固定資産売却損及び移転費用によるものです。
6.第53期の自己資本利益率は、当期純損失のため記載しておりません。
7.第53期の配当性向は、当期純損失のため記載しておりません。
8.主要な経営指標等のうち、第51期から第53期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査証明を受けておりません。
9.第54期及び第55期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、仰星監査法人により監査を受けておりますが、第51期、第52期及び第53期の財務諸表については当該監査を受けておりません。
10.平成28年10月5日付で普通株式1株につき50株の株式分割を行っておりますが、第54期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。
11.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。
12.平成28年10月5日付で普通株式1株につき50株の株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第51期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第51期、第52期及び第53期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、仰星監査法人の監査を受けておりません。
回次 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
|
決算年月 |
平成23年12月 |
平成24年12月 |
平成25年12月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
696.40 |
796.54 |
461.97 |
472.99 |
632.25 |
1株当たり当期純利益 |
(円) |
114.00 |
106.14 |
△312.55 |
36.20 |
159.95 |
潜在株式調整後 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
1株当たり配当額 |
(円) |
6 |
6 |
6 |
6 |
12 |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
当社の創業は、現当社代表取締役社長である栗山浩一の祖父である栗山四郎が、昭和22年7月に大阪市東区において、ショーケース及び陳列器材販売を目的として「栗山陳列ケース店」を個人商店として開業したことに始まります。
その後、店舗のショーケースや陳列器材だけでなく、店舗の内外装、売り場づくりも手掛けるなど、業容を拡大し、昭和26年1月には株式会社に改組して、大阪市東区に株式会社船場ウインドを設立いたしました。
そして、最大の消費地である東京で本格的に店舗設計施工を専門に行う事業を展開するに当たり、昭和37年2月5日付けで栗山浩一の父である前当社代表取締役社長 栗山忠雄が東京に同社名の法人(現 当社)を設立いたしました。
昭和40年2月には大阪の株式会社船場ウインドの営業部門を、東京の株式会社船場ウインドに事業譲渡し全国的に一本化しております。
株式会社船場ウインド(現 当社)設立以降の当社グループの概要は次のとおりであります。
年月 |
概要 |
昭和37年2月 |
㈱船場ウインド (現 当社) を東京都中央区日本橋小伝馬町に設立 |
昭和40年2月 |
大阪の㈱船場ウインドの営業部門を㈱船場ウインド (現 当社) に事業譲渡 |
昭和41年3月 |
東京設計事務所 (現 本社) 開設 |
昭和42年12月 |
大阪設計事務所 (現 関西オフィス) 開設 |
昭和43年2月 |
㈱船場ウインド (現 当社) を㈱船場に商号変更し、本社を東京都中央区八重洲に移転 |
昭和43年9月 |
店舗装備㈱ (現 ㈱装備) 設立(資本金2,000千円) |
昭和46年3月 |
札幌営業所 (現 札幌出張所) 開設 |
昭和49年1月 |
仙台出張所 (現 東北オフィス) 開設 |
昭和49年4月 |
福岡設計事務所 (現 九州オフィス) 開設 |
昭和49年6月 |
店舗装備㈱を船場装備工業㈱に商号変更 |
昭和52年8月 |
㈱ディスプレーセンターリヤ (現 ㈱レリア) 設立(資本金30,000千円) |
昭和55年9月 |
名古屋出張所 (現 中部オフィス) 開設 |
昭和57年1月 |
㈱ディスプレーセンターリヤを㈱リヤに商号変更 |
昭和59年8月 |
香港船場有限公司 設立 (資本金3,000千香港ドル、現 連結子会社) |
昭和60年1月 |
船場装備工業㈱を㈱装備工業に商号変更 |
昭和60年3月 |
㈱イデア 設立(資本金20,000千円) |
昭和62年11月 |
台湾船場室内装修股份有限公司 設立 (資本金10,000千新台湾ドル、現 連結子会社) |
平成元年7月 |
㈱装備工業を㈱装備に社名変更 (現 連結子会社) |
平成2年4月 |
SEMBA SINGAPORE PTE. LTD. 設立 (資本金200千シンガポールドル、現 連結子会社) |
平成3年8月 |
全国の街の特性が瞬時に分析できる「船場メッシュデータシステム」を開発 |
平成3年11月 |
船場出雲コンビナート (現 (㈱装備 出雲工場) 完成 |
平成12年1月 |
車両の動きを再現・予測する「交通流シミュレーションシステム」を共同開発 |
年月 |
概要 |
平成16年6月 |
ショップレスキュー㈱ (現 ㈱レリア) 設立(資本金40,000千円) |
平成17年4月 |
ノンスケール㈱ 設立(資本金50,000千円) |
平成18年9月 |
上海船場建築装飾有限公司 設立 (資本金12,785千人民元、現 連結子会社) |
平成22年8月 |
㈱装備新潟工場を出雲工場に統合 |
平成23年3月 |
本店所在地を東京都中央区八重洲から東京都台東区台東に移転 |
平成25年3月 |
SEMBA VIETNAM CO., LTD. 設立 (資本金6,268,500千ベトナムドン、現 連結子会社) |
平成25年5月 |
ノンスケール㈱台北事務所設立 |
平成26年4月 |
本店所在地を東京都台東区台東から東京都港区芝浦に移転 |
平成26年12月 |
生産管理センターを東京都大田区平和島に開設 |
平成27年1月 |
ショップレスキュー㈱を㈱リヤに吸収合併し、㈱レリアに商号変更 (現 連結子会社) |
平成27年1月 |
SEMBA VIETNAM CO., LTD. ハノイ事務所開設 |
当社グループは当社及び子会社9社(連結子会社7社、非連結子会社2社)により構成されており、(1) 商業施設及びインテリアの企画、設計、監理並びに施工、(2) 市場調査及び分析、(3) 商業施設の管理、運営、販売促進、(4) 陳列用具の設計、製作及び販売、(5) 一般建築業などの業務を行っているほか、これらに関連する事業活動を展開しております。
当社グループは、「『サクセスパートナー』私たちは商環境の創造を通じて社会の繁栄に貢献します」を企業理念としております。『サクセスパートナー』とは、クライアントの繁栄を叶えていくことであり、同時に、クライアントのお客様の充足感にも応えていく存在だと認識しております。また、『サクセスパートナー』とは、短期的な利益だけを追求するのではなく、つねにお客様や社会全体についての未来にも、目を向けていかなければならない存在だと認識しております。クライアントやそのお客様と、夢や希望を共有することを目指し、企業価値の向上を図ってまいります。そして、当社グループは、成果をつねに問われる空間である「商環境」にこだわります。成果のあがらない空間は、単なるスペースでしかありません。商環境の創造を通じて、何もない場所にも、新しい魅力や価値を創り、人の流れを創り、そしてクライアントの繁栄を創る。それが当社グループの目指す「サクセスパートナー」としての役割です。
当社グループは、半世紀以上、日本の商環境の歴史と共に歩んでまいりました。商業施設の発展とともに多様化する価値観に合わせた商環境づくりに取り組んでまいりました。近年当社グループの主要顧客である小売業界においては、従来の店舗設計の枠組みを超えた魅力的で集客力のあるより高い付加価値を備えた商環境づくりが必要とされており、より一層の提案力・対応力が求められております。当社グループでは、単なる店装業の枠組みから脱皮して、クライアントの要望を追求する企画力、人、街、自然の親和を追及するデザインワークのソフト面と、利便性を追求する施工力のハード面の二本の柱を有する総合力のあるグループへと成長を目指しており、二本柱の強化に努め、事業拡大を図っております。特に、施工においては1,000社以上の協力企業と「船場会(注)」で、日本全国くまなく対応できる体制を構築しております。また、顧客の海外展開に対応するため、アジアを中心に現地法人を設立することで、国内のみならず海外においても顧客ニーズに対応できる体制を整えるよう努めております。
その他、商業施設づくりというコア事業領域以外の分野においても、プロパティマネジメント(施設運営管理)事業や店舗メンテナンス事業を行うグループ会社を有し、商業施設づくりの川上から川下までの全プロセス(調査・分析からマーケティングプラン、基本計画、設計、監理、施工、開業支援、管理・運営)を一貫してトータルにサポートできる体制を構築しております。
なお、これら事業のうち、調査、マーケティングプラン、基本計画、設計、監理、プロパティマネジメント業務の一部及び施工、陳列用具の製作、店舗メンテナンス業務については、協力企業へ外注を行っております。
また、当社グループは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に記載のとおり、「商環境創造事業」のみの単一セグメントとしております。市場分野別は大きく、物販店・飲食店・サービス業態店等の「専門店」と、百貨店・量販店・商業ビル・ショッピングセンター等の「大型店・複合商業施設」に分かれております。
(注) 「船場会」とは、当社の経営方針に賛同し、企業連合体として相互の連携・協力により、事業の繁栄と親睦を図るとともに、品質管理等に向けた取組の促進を行うことを目的とする取引協力企業の会であります。
当社グループ各社の事業における位置付けは、以下のとおりであります。
会社名 |
具体的な役割・分担 |
当社 |
商業施設及びインテリアの企画・設計・監理・施工、市場調査 |
㈱装備 |
店舗什器の製作及び内装施工監理 |
㈱レリア (注) |
陳列用具の設計・製作・販売及び商業施設の保守・メンテナンスサービス |
香港船場有限公司 |
香港の商業施設における内装の企画・設計・監理・施工 |
台湾船場室内装修股份有限公司 |
台湾の商業施設における内装の企画・設計・監理・施工 |
SEMBA SINGAPORE PTE. LTD. |
シンガポールの商業施設における内装の企画・設計・監理・施工 |
上海船場建築装飾有限公司 |
中国本土の商業施設における内装の企画・設計・監理・施工 |
SEMBA VIETNAM CO., LTD. |
ベトナムの商業施設における内装の企画・設計・監理・施工 |
㈱イデア |
プロパティマネジメント(施設運営管理)、再開発・商業施設再生及び商業施設の企画デザイン |
ノンスケール㈱ |
都市環境デザイン、景観設計・空間計画及び建築・室内設計 |
(注) 株式会社レリアは、平成27年1月1日付けで株式会社リヤがショップレスキュー株式会社を吸収合併し、社名を変更したものであります。
事業の系統図は次のとおりであります。
※上記事業の運営に当たり、調査・企画・設計・監理・プロパティマネジメント業務の一部及び施工・陳列用具の製作・店舗メンテナンス業務については、協力企業へ外注を行っております。
名称 |
住所 |
資本金又は |
主要な事業 |
議決権の |
関係内容 |
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
㈱装備 (注)2 |
東京都港区 |
96,000千 |
店舗什器の製作及び内装施工監理 |
100.0 |
内装・什器工事等 |
㈱レリア(注)2 |
東京都港区 |
50,000千 |
陳列用具の設計、製作及び販売、メンテナンスサービス |
100.0 |
什器の購入、メンテナンスの発注 |
香港船場有限公司 (注)2 |
香港 |
3,000千 |
香港の商業施設における内装の企画・設計・監理・施工 |
100.0 |
設計業務の受託 |
台湾船場室内装修股份 |
台湾 |
20,000千 |
台湾の商業施設における内装の企画・設計・監理・施工 |
100.0 |
設計業務の受託 |
SEMBA SINGAPORE PTE.LTD. (注)2 |
シンガポール |
700千 |
シンガポールの商業施設における内装の企画・設計・監理・施工 |
100.0 (100.0) |
設計業務の受託、委託 |
上海船場建築装飾有限公司 (注)2 |
中国 |
12,785千 |
中国の商業施設における内装の企画・設計・監理・施工 |
100.0 (100.0) |
設計業務の受託、委託 |
SEMBA VIETNAM CO.,LTD. (注)2 |
ベトナム |
6,268,500千 |
ベトナムの商業施設における内装の企画・設計・監理・施工 |
100.0 |
設計業務の受託 |
(注) 1.議決権の所有割合欄の( )内には間接所有の割合を内数で記載しております。
2.特定子会社であります。
3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
平成28年9月30日現在
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
商環境創造事業 |
602(14 ) |
(注) 1.従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.当社グループは、商環境創造事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
平成28年9月30日現在
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
商環境創造事業 |
408(14) |
40.1 |
14.5 |
6,192 |
(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.年間平均給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は、商環境創造事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当社グループには労働組合はありません。なお、労使関係については円満に推移しております。