第四部【株式公開情報】

第１【特別利害関係者等の株式等の移動状況】

　（注）１．当社は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）への上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所（以下「同取引所」という。）が定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。）第253条に基づき、当社の特別利害関係者等（従業員持株会を除く。以下１において同じ。）が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して２年前の日（平成26年４月１日）から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権証券の譲受け又は譲渡（上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。）を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第229条の３第１項第２号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に記載することとされております。

２．当社は、同取引所が定める同施行規則第254条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動の状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、且つ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認することとされております。また、当社は当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び提出請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。

３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。

(1)当社の特別利害関係者………役員、その配偶者及び二親等内の血族（以下「役員等」といいます）、役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社並びに関係会社及びその役員

(2)当社の大株主上位10名

(3)当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員

(4)金融商品取引業者等（金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業を行う者に限る）並びにその役員、人的関係会社及び資本的関係会社

　　　　４．移動価格は、ＤＣＦ法により算出した価格範囲を参考として、当事者間で協議の上、決定した価格であります。

　　　　５．移動価格（新株予約権行使価額）は、新株予約権の行使条件による価格であります。

６．移動価格は、配当還元方式により算出した金額を基準に、当事者間で協議・合意した金額（１株当たり50,000円）であります。

　　　　７．株式会社ティー・ハンズオンインベストメントから、同社所有の120株を、平成26年12月25日付にて同社の役員及び従業員の計３名に分割・有償譲渡がなされました。

　　　　８．株式会社ジェックが所有する株式600株のうち、400株はＡ種無議決権株式であります。

　　　　９．移動価格は、株式会社ミホロの解散・清算のため、譲渡人・譲受人による協議・合意により、譲渡人資産帳簿上の簿価を参考として、当事者間で協議の上、決定した価格であります。なお、株式会社ジェックは、平成27年８月27日に株式会社メープルリーフに社名変更しております。

        10．いずれもＡ種無議決権株式であります。

　　　　11．当該移動株式を含め、三井住友海上火災保険株式会社は、計620株（普通株式200株、Ａ種無議決権株式420株）の大株主上位10位までの特別利害関係者等となりました。

　　　　12．移動価格は、ＤＣＦ法により算出した価格範囲を参考として、当事者間で協議の上、決定した価格であります。

　　　　13．上記移動状況及び注記に記載された株数は、平成28年10月13日付の株式分割前の株数であり、本書提出時点の株数に換算した場合は、いずれも200倍した株数になります。また、上記注記に記載されたＡ種無議決権株式は、平成28年９月20日付にて、いずれも同数の普通株式になっております。

３【取得者の株式等の移動状況】

       該当事項はありません。