第二部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
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回次 |
第22期 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
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決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準等からみて重要性の乏しい関連会社であるため、持分法を適用した場合の投資利益の記載を省略しております。
４．当社は平成28年７月８日付で株式１株につき50株の株式分割を行っており、発行済株式総数は5,625,000株となっております。
５．第22期及び第25期については配当を行っておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向については、記載しておりません。
６．当社は平成25年７月20日付で株式１株につき10株の株式分割を行っております。
７．当社は平成28年２月８日付で株式１株につき50株、平成28年７月８日付で株式１株につき50株の株式分割を行っております。第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
８．第22期から第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。また、第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
９．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
10．第22期、第23期及び第24期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
11．第25期及び第26期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。なお、第22期、第23期及び第24期の財務諸表につきましては、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）に基づき算出しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく新日本有限責任監査法人による監査を受けておりません。
12．平均臨時雇用者数はその総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
13．当社は、平成25年７月20日付で株式１株につき10株、平成28年２月８日付で株式１株につき50株、平成28年７月８日付で株式１株につき50株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第22期、第23期及び第24期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
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第22期 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
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平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
266.77 |
300.03 |
354.69 |
434.52 |
530.18 |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
11.59 |
33.27 |
52.80 |
73.17 |
103.54 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
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１株当たり配当額 |
（円） |
－ |
0.80 |
0.80 |
－ |
10.34 |
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(うち１株当たり中間配当額) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
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２【沿革】
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当社は代表取締役社長の有本隆浩が、大阪府大阪市中央区に人材採用支援を目的として「株式会社日本ＭＳセンター」を設立し、営業を開始いたしました。 当社は、「自主自立した個・組織が、有機的に融合し調和する社会を実現するために、次代に必要な新しい価値を創造し、新時代の架け橋となる」というスローガンのもと、変化する時代の中で、人々がより活躍できる社会の実現を目指して創立より約26年にわたり事業を営んで参りました。私たちが基準とするビジネスキーワードは、「人」と「情報」のマッチングです。個人、企業、または社会の方々が当社と関わる中で、困っていること、悩んでいることを解決できる「心のサービス」を提供することを基準にしており、当社のシンボルマークにも「当社に関わる方々が心で結ばれ、幸せになれれば」という思いが込められています。なお、当社の変遷は次のとおりであります。 |
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年月 |
沿革 |
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平成２年４月 |
株式会社日本ＭＳセンター（資本金2,000万円）を大阪市中央区に設立 |
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平成２年９月 |
繊維業界人材支援事業開始 |
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平成２年11月 |
大阪府羽曳野市に本社移転 |
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平成３年１月 |
会計事務所への人材支援事業開始 |
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平成７年10月 |
管理部門特化型人材紹介事業開始 |
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平成11年５月 |
東京都千代田区に拠点設置 |
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平成12年４月 |
会計事務所向けインターネット事業開始 |
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平成15年10月 |
企業向け会計事務所紹介サービス開始 |
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平成17年６月 |
大阪市淀川区に本社移転（後に大阪市北区に移転） |
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平成18年３月 |
名古屋支社開設 |
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平成23年４月 |
「株式会社日本ＭＳセンター」から「株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ」へ商号変更 |
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平成23年９月 |
法務に特化したポータルサイト「LEGAL NET」運営開始 |
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平成23年12月 |
日本技術を海外へライセンスするためのマッチングサービス開始 |
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平成26年10月 |
横浜支社開設 |
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平成27年１月 |
東京都千代田区に本社移転（大阪本社を支社へ変更） |
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平成28年３月 |
全国会計事務所・法律事務所の検索サイト「J-ing」を開設 |
３【事業の内容】
当社は、公認会計士、税理士、弁護士等の資格を有する士業と、一般事業会社の管理部門職種（経理・財務・
人事・総務・法務・経営企画等）を対象とした、人材紹介事業（有料職業紹介事業）を主たる事業としております。なお、当社は人材紹介事業の単一セグメントであります。
① 人材紹介事業
当社の主な事業である人材紹介事業は、転職を希望する求職者が当社に登録を行い、当社のカウンセリングを通じて転職先を紹介する一方で、採用企業側に対しては必要な人材のニーズを当社がくみ取り、当社の登録者を紹介することで双方のニーズをマッチングするものです。その中でも当社は、経営管理に関わるプロフェッショナルである各種士業（弁護士・公認会計士・税理士等）と管理部門職種（経理・財務・人事・総務・法務・経営企画等）に専門特化した人材の紹介事業を継続して行っております。このように、経営管理領域に関わる職種に特化した企業として、四半期決算の開始や新たな会計基準の導入、財務報告に係る内部統制に対する監査の実施基準の制定、法科大学院制度の導入やコーポレートガバナンスコードの制定等、時代を反映した規制の変化を捉え、それらに関連する上記職種に対して、様々なキャリアプランを提案しております。また、採用企業に対しては、国内上場・非上場企業、ベンチャー企業、外資系企業や金融機関、ベンチャーキャピタル等の一般事業会社における管理部門等の人材採用支援のみならず、会計事務所、監査法人、法律事務所、コンサルティングファーム等の専門的な組織の人材の採用支援も行っており、業界に囚われず幅広くサービスを提供しております。なお、当社に登録された求職者の採用が決定し、求職者が内定を承諾し、入社した場合に、当社は採用企業側より手数料を得る成功報酬型を採用しております。
当社の特徴としては、特定領域に特化しているため、求職者のカウンセリングを行うキャリアカウンセラー及び採用企業の担当者であるリクルーティングアドバイザーは、同業界の業務内容や業界の動向に対する知識が蓄積されやすいことや、求職者及び採用企業双方の専門的なニーズを細部にわたるまで把握する仕組みがあることから、精度の高いマッチングを実現することが可能であり、スピーディな紹介・決定を実現していると考えております。また、採用企業の担当者であるリクルーティングアドバイザーが直接、求職者に対してコンタクトを取り、求人を紹介することが可能な仕組みを構築しているため、企業側のニーズを精度高く求職者に伝えることが可能であり、スピーディーな紹介・決定を実現しております。加えて、当社は一般企業の要となる管理部門の職種を経験した人材の紹介事業を行っており、管理部門の広範な職種の人材紹介が可能であるため、特に管理部門の強化が必要なＩＰＯ準備中の企業や、高度な知識が必要とされる上場企業の管理部門の人材ニーズに幅広く対応することが可能です。また、経営管理領域の職務は、多くの専門的な知識が必要とされる領域であり、そのような専門的なスキルや経験を多く有するシニア層の人材紹介や、管理領域の専門的なスキルを有する女性のキャリア実現のサポート等、少子化等の時代に即した施策にも注力しております。
このように、当社は人材紹介事業を通じて会計事務所等の専門的な組織や、ベンチャーキャピタルや金融機関等を含む一般企業等に対するネットワークを構築しており、このネットワークを通じて当該会計事務所の顧問先企業や、ベンチャーキャピタルや金融機関等の投資先企業にもネットワークを広げ、新たな人材採用ニーズの獲得や、事業承継を含むＭ＆Ａの仲介ニーズ等の獲得等、横断的なネットワークを活用しております。
② その他附帯事業
当社は、人材紹介事業に付随する事業として、紹介予定派遣者の紹介や、企業及び会計事務所等のＭ＆Ａの仲介業務並びに会計事務所及び法律事務所の検索サイト「J-ing」や税理士、公認会計士向け転職・業界動向案内ポータルサイト「KAIKEI FAN」、法務、弁護士、法律事務所の求人・転職情報サイト「LEGAL NET」等の運営、及び企業のニーズに沿った会計事務所等の専門組織を紹介する「J-ingコンシェルジュ」を行っており、人材紹介事業を通じたネットワークを横断的に活用しております。
［事業系統図］
４【関係会社の状況】
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
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平成28年10月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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112 |
28.8 |
3.8 |
5,020 |
（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．従業員数は就業人員数であります。なお、平均臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３．当社は人材紹介事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
４．従業員数が最近１年間において、18名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う定期及び期中採用によるものであります。
(2）労働組合の状況
当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。