第二部 【企業情報】

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

     ３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないため、記載しておりません。

５．株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

６．第10期及び第11期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第７期、第８期及び第９期の財務諸表については、監査を受けておりません。

７．第11期より家賃保証事業にかかる収益とこれに対応する費用の計上基準を変更し、第７期以降の関連する主要な経営指標等について遡及処理後の数値を記載しております。なお、第６期以前に係る累積的影響額については、第７期の期首の純資産額に反映させております。

８．第７期、第８期、第９期及び第10期の自己資本利益率については、期中平均の自己資本がマイナスであるため記載しておりません。

９．第７期、第８期及び第９期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る項目については記載しておりません。

２ 【沿革】

当社は、平成18年東京都港区において、わが国の賃貸不動産管理業界における連帯保証人の代替制度（連帯保証人代行システム）の構築を目指し、創業いたしました。

その後、平成22年に本社を東京都千代田区麹町に移転し、現在に至っております。

当社設立以降の経緯は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社は、株式会社プレステージ・インターナショナルを親会社とするプレステージ・インターナショナルグループに属し、総合保証サービス会社として、家賃債務保証を中心とした保証サービス及び保証サービスに関連するソリューションサービスを提供しております。

当社は、総合保証サービス事業の単一セグメントであり、以下は、サービス別に区分して記載しております。

(1) 保証サービス

当社は、保証サービスとして、家賃債務保証、介護費用保証及び医療費用保証を提供しております。

①  家賃債務保証

当社の保証商品のメインとなる家賃債務保証商品は、賃貸契約等の締結時に保証委託契約を締結し、当社が連帯保証人となることで、賃料等の滞納リスクを引き受けるサービスになります。当社は、保証委託契約に基づき、保証委託契約時及び保証委託契約更新時に保証料を受領しますが、当該保証料は、保証期間に応じて収益計上をしております。また、保証委託契約の締結にあたっては、保証委託者の属性情報などを基に審査を実施し、契約の可否を判断しております。

貸主が負っている家賃の滞納リスクを当社の保証商品がカバーすることで、貸主は滞納リスクから解放され、借主は連帯保証人を手当てする必要がなくなります。これにより、賃貸契約の成約率を向上させ、当社の信用を媒介として円滑な取引に貢献できると考えております。

また、当社の家賃債務保証における商品には、賃料等の滞納発生時に、当社が代位弁済を実施する代位弁済型の保証商品及び家賃決済クレジットサービス付商品があります。

代位弁済型の保証商品は、保証委託契約締結時において、当社の審査システムに基づく審査を実施し、賃料等の滞納発生後に、当社から代位弁済を実施いたします。

家賃決済クレジットサービス付商品は、大手信販会社と業務提携契約を行い、家賃決済クレジットサービス（金融審査）を組むことにより、家賃等は入居者の登録口座から信販会社により引落が行われ、管理会社等への送金は、原則として当該口座引落の前に実施されます。本商品については、家賃等の滞納残高が３ヶ月相当分（一部商品は６ヶ月相当）を超えた額について、当社は代位弁済を行います。

なお、保証契約期間において保証委託者が保証範囲の家賃等を滞納した場合には、当社は保証委託契約に基づき、求償債権を取得して保証委託者に代位弁済金額の返済請求を行い、回収を図ることになります。当社は引き受けた滞納リスクを安定した回収力によりコントロールすることで、転嫁されたリスクを最小限に抑え、収益構造の安定化に努めております。

特に、求償債権回収にあたっては、コンプライアンスを第一に考えたうえで、早期の回収に努めております。

　本サービスの概念図は、次のとおりであります。

(代位弁済型保証商品)

(家賃決済クレジットサービス付商品）

②  介護費用保証

介護施設の利用料等を対象とした介護費用保証商品「太陽」を提供しております。当該保証商品は、介護施設のサービス利用者と当社において保証委託契約を締結し、当社が連帯保証人となることで、介護施設の利用料等の滞納リスクを引き受ける保証商品になります。当社は保証委託契約に基づき、保証委託契約時及び保証委託契約更新時に保証料を受領いたします。なお、当社は、滞納リスクへの手当てとして、損害保険会社と保険契約を締結しております。

③  医療費用保証

医療機関の入院費用等を対象とした医療費用保証商品「虹」を提供しております。当該保証商品は、医療機関の入院患者と当社において保証委託契約を締結し、当社が連帯保証人となることで、入院費用自己負担分等の支払に係る滞納リスクを引き受ける保証商品になります。当社は保証委託契約に基づき、保証委託契約時に保証料を受領いたします。なお、当社は、滞納リスクへの手当てとして、損害保険会社と保険契約を締結しております。

当社の提供する保証サービスの特徴は以下のとおりであります。

a  カスタマイズ

当社が提供している家賃債務保証商品には、画一的な商品パッケージは存在しません。一般的に広く流通している保証商品には、あらかじめ保証の範囲や、保証料などが設定されている商品がありますが、当社では、提携する不動産管理会社ごとに個別の保証商品をカスタマイズし、それぞれのオリジナル保証商品として提案しております。
これは、賃貸不動産管理において、地域の風土、習慣や管理戸数など、不動産管理会社を取り巻く環境的要素のみならず、不動産管理会社それぞれの方針によって、様々な管理手法があると考えるためです。
また、保証内容等に留まらず不動産管理会社が利用しやすいように保証業務にかかる業務フローについてもカスタマイズし、提供いたします。不動産管理会社における業務負荷の削減の観点においては、滞納督促に係る時間・費用等が当社商品の導入により削減され、業務負担の軽減を図ることが可能です。

b  新商品開発

当社は、家賃決済クレジットサービス付商品に代表される、実効性と利便性を追求した、特徴のある商品を開発しております。また、家賃債務保証で培ったノウハウを生かし、他の分野における保証商品を開発、販売しており、介護費用保証商品である「太陽」、医療費用保証商品である「虹」などを通じて、新たな分野において、家賃債務保証と同様の付加価値を提供できるよう新たな保証商品の開発・販売に積極的に取り組んでおります。

c  コンプライアンスの徹底

当社は、督促・回収行為においても弁護士の指導のもと不動産管理会社と業務フローを共有しております。また、督促・回収行為の管理のためコールセンターにおいては電話内容の録音、会話内容等の記録をしております。長期滞納に対しては、貸主による明け渡し訴訟を提起する等の法的な対応・手続きにおいて、パートナーシップを提携した専門の弁護士が全国をカバーし、適法な手続きに則り対応しております。

(2) ソリューションサービス

当社は、保証サービスで培ったノウハウをもとに、各種のソリューションサービスを提供しております。

①　特化型ソリューションサービス

保証サービスに関連する入居申込受付業務、審査業務、未入金案内業務、債権管理支援業務といった業務を、一括又は個別に受託サービスとして提供しております。当該サービスは、主に賃貸不動産の入居者等を対象としたサービスとなり、不動産管理会社等より業務を受託しております。
当社が提供するソリューションサービスは、保証サービスにおける各業務のノウハウや仕組みをベースにしたものであり、下記の特徴があります。

審査：スコアリングモデルに基づく審査システムを開発し運用しております。

コールセンター：自社内にコールセンターを有し、各種案内業務を提供可能な体制が構築されております。

なお、本サービスは、大和リビング株式会社が連帯保証人不要制度を導入したことに伴い、審査業務、未入金案内業務及び債権管理支援業務等を一括して、受託サービスとして提供を開始したものであります。

②　Doc-onサービス

SMS（ショートメッセージサービス）の一括送信業務、当該SMSにクレジットカード決済機能を付加した「楽クレ」サービス、SMSの一括送信業務にコールセンター機能などを付加したサービスからなっております。
　Doc-onサービスは、保証サービスにおいて督促のツールとして利用していたSMSに、各種のサービスを付加して提供しているもので、下記の特徴があります。

高い安全性：国内大手SMS通信事業者の通信網を利用することにより、サーバーが特定され、高い安全性を維持しています。

コスト：葉書等を用いた案内と比較し、郵送コストの面で優れております。

開封率：葉書及びインターネットメールを用いた案内と比較し、高い開封率が期待できると考えております。

付加機能の追加：クレジットカード決済機能や、SMS送付後の問い合わせへの対応など、各種案内の送付に留まらず、各種ニーズに応じたサービスの提供が可能となっております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．有価証券報告書の提出会社であります。

２．Prestige International(S) Pte Ltd.は、株式会社プレステージ・インターナショナルの完全子会社であり、Prestige International(S) Pte Ltd.及び株式会社プレステージ・インターナショナルは、当社の親会社に該当しております。

３．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成28年９月30日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．当社は、総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別従業員数の記載を省略しております。

(2) 労働組合の状況

　当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。