第二部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

平成23年12月

平成24年12月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

売上高

(千円)

524,358

706,593

1,051,708

1,246,909

2,050,119

経常利益

(千円)

37,957

51,299

62,078

66,357

219,086

当期純利益

(千円)

37,398

50,674

65,685

40,020

131,765

持分法を適用した
場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

140,000

140,000

140,000

140,000

155,974

発行済株式総数

(株)

16,500

16,500

16,500

16,500

26,135

純資産額

(千円)

26,439

77,113

143,304

183,289

338,840

総資産額

(千円)

441,534

572,530

869,276

1,044,624

1,645,075

1株当たり純資産額

(円)

1,602.40

4,673.56

8,191.69

106.15

129.65

1株当たり配当額
(うち1株当たり
中間配当額)

(円)

1,600

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり
当期純利益金額

(円)

2,266.56

3,071.16

3,980.95

24.25

76.42

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

5.99

13.47

15.55

16.77

20.60

自己資本利益率

(%)

483.15

97.87

61.89

25.79

51.27

株価収益率

(倍)

配当性向

(%)

20.93

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

108,040

423,380

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

35,427

42,832

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

53,549

70,835

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

634,902

1,171,950

従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用人員〕

(名)

21

27

35

49

62

132

161

212

258

360

 

 

(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.当社は子会社として1社(一般社団法人全国コインランドリー管理業協会)有しておりますが、持分法非適用の非連結子会社であるため、持分法を適用した場合の投資利益の記載を省略しております。

4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

5.株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

6.第11期、第12期及び第13期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

7.前事業年度(第14期)及び当事業年度(第15期)の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けておりますが、第11期、第12期及び第13期の財務諸表については、監査を受けておりません。

8.従業員数は就業人員数であり、〔 〕書は外書で臨時雇用人員(パート等)の年間平均雇用人員数を記載しております。

9.平成28年4月2日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。

第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

10.平成28年4月2日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Iの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)及び証券会員制法人福岡証券取引所の定める会員証券会社宛通知「『上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成20年5月12日付福証自規第20号)に基づき、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

 なお、第11期、第12期及び第13期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けておりません。

 

回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

平成23年12月

平成24年12月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

1株当たり純資産額

(円)

16.02

46.73

81.91

106.15

129.65

1株当たり
当期純利益金額

(円)

22.66

30.71

39.80

24.25

76.42

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額

(円)

1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配当額)

(円)

16.00

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

 

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

平成13年11月

不動産の有効活用のコンサルタント等を目的とする会社として、宮崎県宮崎市吉村町に現当社代表取締役社長児玉康孝が株式会社ケーディーエム(現当社)を資本金12,200千円で設立

平成14年12月

コインランドリー店舗の事業物件の管理を目的として城ヶ崎店(宮崎県宮崎市)、大島通線店(宮崎県宮崎市)を同時出店し、フランチャイズ(以下、「FC」という)事業及びコインランドリー管理事業を開始

平成16年2月

店舗Webカメラとコインランドリー機器の遠隔操作を組み合わせたコインランドリー遠隔管理システムで、宮崎県初のビジネスモデル(特許第3520449号「コインランドリー管理システム」)特許取得

平成16年5月

青葉店(宮崎県宮崎市)を直営にて出店、直営事業を開始

平成16年11月

宗像店(福岡県宗像市)を直営にて出店、福岡県へ進出

平成17年5月

小野店(鹿児島県鹿児島市)をFC店舗にて出店、鹿児島県に進出

 

猪野店(大分県大分市)、宗方店(大分県大分市)をFC店舗にて同時出店、大分県へ進出

平成17年12月

本店を宮崎県宮崎市橘通東に移転、商号をWASHハウス株式会社に変更

平成18年8月

横手店(熊本県熊本市)を直営にて出店、熊本県へ進出

平成18年12月

福岡支店(福岡市博多区)及び宮崎支店(現本店営業部)を設置

平成19年1月

鳥栖本町店(佐賀県鳥栖市)をFC店舗にて出店、佐賀県へ進出

平成20年3月

サービス産業生産性協議会「第2回ハイ・サービス日本300選」を受賞

平成20年8月

店内タッチパネル装置でコインランドリー機器のトラブルを、お客様自身にて復旧できるコインランドリー管理システムとして、ビジネスモデル特許取得(コインランドリー管理システム-特許第4172043号)

平成20年10月

本店を宮崎県宮崎市日ノ出町に移転

平成21年5月

坂之上店(鹿児島県鹿児島市)をFC店舗にて出店、100号店オープン

平成21年8月

店舗Webカメラとコインランドリー機器の遠隔操作を組み合わせたコインランドリー遠隔管理システムで、中国特許取得(コインランドリー管理システム-特許第ZL200480016474.X号)

平成21年11月

店舗Webカメラとコインランドリー機器の遠隔操作を組み合わせたコインランドリー遠隔管理システムで、韓国特許取得(コインランドリー管理システム-特許第10-930450号)

平成22年1月

店内タッチパネル装置から、無料利用券をIC内臓のプラスチックカードやプリペイドカード、又は携帯電話に取り込むことができるビジネスモデル特許取得(コインランドリー管理システム-特許第4441796号)

平成24年12月

本店を宮崎県宮崎市新栄町に移転

平成25年6月

綾羅木店(山口県下関市)をFC店舗にて出店、山口県へ進出

平成26年5月

広島支店(広島市東区)を設置し、広島八幡店(広島市佐伯区)を直営にて出店、広島県に進出

平成26年12月

イオンタウン田崎店(熊本県熊本市)をFC店舗にて出店、200号店オープン

平成27年1月

大分営業所(大分県大分市)を設置

平成27年4月

大阪支店(大阪市西区)を設置

平成27年10月

東京支店(東京都中央区)を設置
一般社団法人全国コインランドリー管理業協会(平成15年12月設立)の社員の地位(100%)を当社代表取締役社長児玉康孝から取得

平成27年12月

富田林甲田店(大阪府富田林市)、東大阪柏田東店(大阪府東大阪市)を直営にて同時出店、大阪府へ進出

平成28年2月

熊本営業所(熊本県熊本市)を設置

平成28年3月

D&D行橋店(福岡県行橋市)をFC店舗にて出店、300号店オープン

平成28年6月

大村富の原店(長崎県大村市)をFC店舗にて出店、長崎県へ進出

平成28年7月

新宿7丁目店(東京都新宿区)ならびに深川冬木店(東京都江東区)を直営にて同時出店、東京都へ進出

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社および持分法を適用しない非連結子会社1社で構成されており、コインランドリー「WASHハウス」のチェーン本部としてFCシステムをFCオーナーに提供する「FC事業」、提供したFC店舗の運営・管理を行う「店舗管理事業」、直営店舗の運営等を行う「直営事業その他」の各事業を展開しております。

なお、当社はコインランドリーシステムの提供を行う単一セグメントの業態であるため、セグメント情報に代えて事業区分ごとの記載としております。

 

(1) 事業内容について

当社のコインランドリー「WASHハウス」は、単にコインランドリー機器を販売し、それを購入したオーナーが運営するコインランドリーと違い、出店後における店舗の完全管理を行うことを目的としており、FCオーナーに代わり店舗利用者に気持ち良くご利用いただけるようなサービスを提供し続けることを目指しております。

その内容につきましては、以下のとおりであります。

① FC事業について

FC事業においては当社が出店候補地を選定し、FCオーナーとの間で「WASHハウス」ブランドの店舗の設計、内装工事、機器の設置等をパッケージ化した「WASHハウスコインランドリーシステム一式」を販売するほか、オープンに際しての広告等の開業準備費用、FC加盟金を受領しております。

② 店舗管理事業について

店舗管理事業においては、店舗の「安心・安全・清潔」を維持する為に、24時間365日受付のコールセンター、Webカメラと遠隔コントロールによる即時サポート、毎日の点検・清掃、洗剤の補充、メンテナンス巡回、集金、広告活動等などのサービスを提供し、これらに係る対価を受領しております。

当社はすべてのFC店舗についてコインランドリー店舗の管理を受託しており、店舗収支を含む運営状況を月次でFCオーナーに報告し、月次で集金した売上金から差し引くことによりFCオーナーからコインランドリー管理収入を受領しております。

このように当社のFCシステムではFCオーナーが、店舗管理業務から解放されるため、初期投資コストさえ負担できれば複数の店舗を保有し、地域分散による収益変動リスクを低減することが容易に行える特徴があります。

③ 直営事業その他について

直営事業は、コインランドリー「WASHハウス」を直営店として展開し、店舗利用者から洗濯機、乾燥機の利用料を受領しております。

直営店は、主に新規エリアへの進出時に出店しており、「安心・安全・清潔」なコインランドリーとしての「WASHハウス」ブランドのローカル認知を高め、コインランドリー潜在ユーザーへの利用喚起、FCオーナーと土地オーナー(不動産の有効利用を検討している個人・法人)への店舗モデルの提供など、アンテナ店としての役割を担っております。

その他につきましては、コインランドリーの経費精算業務等に伴う業者からの事務手数料収入などの収益を受領しております。

 

 

(2) 当社店舗の特徴について

当社が提供するコインランドリー「WASHハウス」は、従前からの「暗い・汚い・怖い」というイメージのコインランドリーとは異なり、女性や小さいお子様のいるファミリー層をターゲットとする「安心・安全・清潔」な店舗を統一ブランドで提供することを目指しております。

以前は「家事の手抜き」の一つにも数えられたコインランドリーですが、女性就労率の増加や高層マンションの普及、及びライフワークの変化などから、自宅の洗濯機よりも一度に大量にかつ洗濯・乾燥の時間を短縮できるコインランドリーへの関心が高まっている状況にあります。

特に、健康志向の高まりのなかで、ダニやアレルギー対策として布団やじゅうたんなどの大物洗いの利用が注目されており、また子供のスニーカーを洗濯・乾燥できる機器を備えるコインランドリーへのニーズが高まりつつあります。

こうしたなかで当社は、標準的な店舗で最大22kgまでの洗濯機や、最大25kgに対応する乾燥機を備えるほか、スポーツシューズや通学用のスニーカー等が洗えるスニーカーランドリーや無料で使用できるシミ抜き用の機器も提供し、消費者のニーズに対応しております。

さらにWebカメラで24時間店舗をモニターで管理しており、本社から遠隔操作でランドリー機器をコントロールできるIoT型ランドリー機器を導入しており、無人店舗でありながら、あたかも有人店舗であるようなリアルタイムのサポートを提供できる状況を、すべての店舗において提供し、安全にご利用いただける仕組みを構築しております。

また、使用している洗剤の成分表示や乾燥機の温度表示を明示することで、安心して消費者が利用できる配慮も行っております。

店舗には2名程度の清掃スタッフが在籍し、乾燥機のフィルター清掃や洗濯機の消毒など毎日店舗の清掃を行っており、清潔な店舗を維持するよう努めております。

枚方東船橋店(大阪府枚方市)の店舗写真


 

 

(3) 事業系統図

当社グループ事業の系統図を示すと以下のとおりとなります。

 

 


※上記矢印は、役務の流れを示しております。

 

(4) 一般社団法人全国コインランドリー管理業協会について

一般社団法人全国コインランドリー管理業協会(以下、「全コ管」という)は、法令等に準拠した設備と衛生管理についての運営基準を定め、現時点では当社の直営店及びFCオーナーの加盟店が店舗単位(入会金30,000円/店、月会費5,000円/店)で加入する会員組織であります。

会員の会費のみで運営され、業界の健全化と一般消費者への啓蒙活動(コインランドリー利用の有用性告知など)を担っております。

 なお、当社と全コ管は業務委託契約を締結しており、店舗管理維持の確認や電話業務および事務業務等の代行業務を行っており、平成27年12月期の全コ管から受け取った業務委託費は6,168千円であります。

 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

5 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成28年9月30日現在

従業員数(名)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(千円)

87〔455〕

38歳5か月

2年0か月

3,696

 

(注) 1.従業員数は就業人員数であり、〔 〕書は外書で臨時従業員(パート等)の年間平均雇用人員数であり、主に店舗の清掃業務を行っている人員であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社は、コインランドリーシステムの提供を行う単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。

4.最近1年間において従業員数のうち、社員が29名、臨時従業員が186名増加しております。主な理由は、業容拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

 

(2) 労働組合の状況

当社において労働組合は結成されておりません。

なお、労使関係については良好であり、特記すべき事項はありません。