回次 |
第7期 |
第8期 |
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決算年月 |
平成26年7月 |
平成27年7月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による |
(千円) |
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投資活動による |
(千円) |
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△ |
財務活動による |
(千円) |
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△ |
現金及び現金同等物 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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〔 |
〔 |
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
3.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
4.平均臨時従業員数は、臨時従業員数の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しています。
5.第7期及び第8期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
6.平成27年7月15日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割を行っております。また、平成28年1月1日付で普通株式1株につき30株の株式分割をおこなっております。第7期の期首に当該株式分割がおこなわれたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
回次 |
第4期 |
第5期 |
第6期 |
第7期 |
第8期 |
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決算年月 |
平成23年7月 |
平成24年7月 |
平成25年7月 |
平成26年7月 |
平成27年7月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
||
1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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営業活動による |
(千円) |
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投資活動による |
(千円) |
|
|
△ |
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財務活動による |
(千円) |
|
|
△ |
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現金及び現金同等物 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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|
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
3.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
4.平均臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しています。
5.営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高については、第4期及び第5期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成していないため、第7期及び第8期については、連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
6.第6期、第7期及び第8期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けておりますが、第4期及び第5期の財務諸表については、監査を受けておりません。
7.第6期より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成22年6月30日公表分)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成22年6月30日公表分)及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第9号 平成22年6月30日)を適用しております。平成27年7月15日付で普通株式1株につき1,000株の分割を行っております。また、平成28年1月1日付で普通株式1株につき30株の株式分割をおこなっております。第6期の期首に当該株式分割がおこなわれたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
8.平成27年7月15日付で株式1株につき1,000株の分割をおこなっております。また、平成28年1月1日付で普通株式1株につき30株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請
のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に
基づき、第4期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考ま
でに掲げると、以下のとおりとなります。
回次 |
第4期 |
第5期 |
第6期 |
第7期 |
第8期 |
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決算年月 |
平成23年7月 |
平成24年7月 |
平成25年7月 |
平成26年7月 |
平成27年7月 |
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
13.25 |
15.09 |
47.09 |
110.00 |
210.18 |
1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
7.34 |
10.26 |
35.69 |
62.91 |
100.18 |
潜在株式調整後 |
(円) |
― |
― |
― |
― |
― |
1株当たり配当額 |
(円) |
― |
― |
― |
― |
― |
年月 |
概要 |
平成19年8月 |
東京都目黒区中目黒に株式会社アイモバイルを設立 |
平成19年9月 |
モバイルアドネットワークサービス[i-mobile]をリリース |
平成21年6月 |
本社を東京都渋谷区桜丘町に移転 |
平成23年1月 |
PCアドネットワークサービス[i-mobile for PC]をリリース |
平成23年5月 |
スマートフォンアドネットワークサービス[i-mobile for SP]リリース |
平成25年3月 |
成果報酬型サービス[i-mobile for AF]リリース |
平成25年8月 |
コンテンツ事業を開始 |
平成26年5月 |
大阪府大阪市北区梅田に関西支社を設立 |
平成26年6月 |
株式会社サイバーコンサルタント(現連結子会社)を100%子会社化 |
平成26年7月 |
ふるさと納税専門サイト「ふるなび」オープン |
平成26年10月 |
アメリカ合衆国カリフォルニア州に子会社i-movad Inc.(現連結子会社)を設立 |
平成27年3月 |
福岡県福岡市中央区天神に九州支社を設立 |
平成27年8月 |
株式会社Platform IDとDSP事業の推進を目的とした合弁事業会社 株式会社Evory(現連結子会社)を東京都渋谷区に設立 |
平成27年9月 |
動画広告サービス[maio]リリース |
当社グループは、当社、子会社6社(うち非連結子会社3社)により構成されインターネットを通じて新しい技術を創造し、多くの人が満足するサービスを提供し続けることを経営理念とし、日本を中心に、世界で貢献できる企業体を目指しております。
この方針に基づき、(1)広告主及びメディアに対して、双方の利益最大化を支援するアドネットワーク関連事業を主軸事業としながら、(2)成果報酬型の課金モデルによるアフィリエイト事業、(3)リスティング広告、ディスプレイ広告等の販売による代理店事業、(4)ふるさと納税推進サイトの運営等のその他の事業といった幅広いインターネット広告サービスを展開しております。
インターネット広告事業の各サービス内容は以下のとおりであります。
(1) アドネットワーク関連事業
アドネットワーク関連事業は、クリック課金型サービスであります。クリック課金型サービスとは、広告がクリックされることで広告主に対して広告費が発生し、同様に広告枠を提供するメディアに対してもクリックに応じて広告報酬が発生するサービスであります。当社は、平成19年8月の設立後、約1カ月でフィーチャーフォンの広告枠を対象としたアドネットワーク「i-mobile for MB」をリリースしました。当時、インターネット広告業界でのアドネットワークは、広告主はどこのメディアに広告が配信されているかを把握できない状態であり、広告効果を把握する事が困難とされていました。これを解消するため、業界初の取り組みとして、広告配信先であるメディア毎の広告効果を広告主に提供しました。これにより、広告主は効果が低いメディアへの出稿を抑える事が可能となり、また広告効果の高いメディアには、より多くの収益還元を行う事が可能になりました。「広告主には最大の費用対効果を」、「メディアには最大の収益還元を」、をモットーにアドネットワーク関連事業を構築するに至っております。
平成21年9月には、フィーチャーフォンアドネットワークにおいて国内最大級の広告配信規模を確立し、平成23年1月には、PC向けアドネットワーク「i-mobile for PC」をリリースいたしました。同年5月には、フィーチャーフォンとPC向けアドネットワークで得た知見をもとに、スマートフォン向けアドネットワーク「i-mobile for SP」をリリースし、現在ではマルチデバイス対応のアドネットワークとして国内最大級の広告配信規模となっております。
平成27年8月に株式会社Platform IDと共同でDSP事業の推進を目的とした株式会社Evoryを設立し、連結の範囲に含めています。DSPとは広告主や広告代理店が、広告主の利益を最大化するために効率的にインターネット広告の買い付けをし、配信するプラットフォームです。
また、平成27年9月にスマートフォン動画広告領域でもサービスの拡充を図るため、スマートフォンに特化した動画広告プラットフォーム「maio(マイオ)」の提供を開始いたしました。
(2) アフィリエイト事業
アフィリエイト事業は、広告主に対しては、広告主が求める成果(資料請求や会員獲得等)が発生した場合のみ広告費が発生し、広告枠を提供するメディアに対しては、成果が発生した分だけ広告報酬が還元される成果報酬型サービスであります。当社は、アフィリエイト事業者としては後発組ではあるものの、アドネットワーク関連事業により培った広告主基盤をベースにした営業体制を強みとして、成果の条件などを詳細にカスタマイズ可能なアフィリエイト広告配信プラットフォームである「i-mobile for AF」の企画・運営等を行っております。
(3) 代理店事業
代理店事業を営む株式会社サイバーコンサルタントは、リスティング広告、ディスプレイ広告等の販売から、メディアを活用した広告の配信・管理・運用コンサルティング業務までの幅広いサービスを、アドネットワーク関連事業とのシナジーを背景とした運用力の高さ、10年強の代理店営業により培ったノウハウと優秀な営業人員を強みとして、広告主に対して提供しております。
(4) その他の事業
自治体への寄附金制度「ふるさと納税」の普及促進を目的としたふるさと納税専門サイト「ふるなび」(https://furunavi.jp/)の運営を行っております。当サイトを通じての地域PRやふるさと納税の普及促進により、各自治体の活性化を支援しております。また、NHKアニメ「がんばれ!ルルロロ」や読売テレビ社の「宇宙兄弟」等のキャラクターデジタル化版権を取得し、取得した版権をアプリ制作会社等にライセンス提供しております。
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 |
議決権の所有 |
関係内容 |
(連結子会社) |
東京都渋谷区 |
30,000 |
インターネット広告事業 |
100.0 |
資金援助:有り |
株式会社サイバーコンサルタント |
|||||
(連結子会社) |
アメリカ合衆国 |
1,000 |
インターネット広告事業 |
100.0 |
資金援助:無し |
i-movad Inc. |
(注) 1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
2.特定子会社に該当しております。
3.第8期連結会計年度末後に、株式会社Evoryを設立したため、新たに連結子会社となっております。なお、株式会社Evoryは、特定子会社に該当いたします。
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 |
議決権の所有 |
関係内容 |
(連結子会社) 株式会社Evory |
東京都渋谷区 |
200,000 |
インターネット広告事業 |
85.7 |
資金援助:無し |
平成28年7月31日現在
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
インターネット広告事業 |
178 (―) |
合計 |
178 (―) |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パート社員、派遣社員を含む。)は、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
2.当社グループは、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
3.従業員数が最近1年間において38名増加しておりますが、事業拡大のため人員採用を積極的におこなったためであります。
平成28年7月31日現在
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
163 (―) |
28.9 |
2.0 |
4,954 |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パート社員、派遣社員を含む。)は、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
2.当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
3.従業員数が最近1年間において36名増加しておりますが、事業拡大のため人員採用を積極的におこなったためであります。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。