第二部 【企業情報】

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．千円単位で表示している金額については、千円未満の端数を四捨五入して表示しております。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

５．１株当たり配当額及び配当性向については、第27期から第31期まで無配のため記載しておりません。

６．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

７．株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

８．当社は第30期より、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第27期、第28期及び第29期のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。

９．従業員数には契約社員を含めております。

10．主要な経営指標等のうち、第27期から第29期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。

11．前事業年度(第30期)及び当事業年度(第31期)の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

12．平成28年５月27日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

13．当社は、平成28年５月13日開催の取締役会の決議により、平成28年５月27日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。なお、第27期、第28期及び第29期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。

２ 【沿革】

当社の創業者である野村芳光は、三菱金属株式会社（現三菱マテリアル株式会社）でシステムエンジニアとして勤務しておりました。保険代理店としての独立を経て、昭和61年２月に東京都世田谷区においてソフトウェアの設計・制作請負事業を中心とした株式会社ノムラシステムコーポレーションを創業いたしました。

平成12年のＩＴバブル崩壊により、当社の属するシステム開発業界の業績が大きく悪化したことから、当社はより付加価値の高いＳＡＰ　ＥＲＰ導入コンサルティング事業に経営資源を投入し、事業を拡大してまいりました。

当社の現在までの沿革は以下のとおりであります。

「※」を付している用語については、「３　事業の内容」の末尾に用語解説を設けて説明しております。

３ 【事業の内容】

当社は、ドイツに本社を持つＳＡＰ　ＳＥ提供のＳＡＰ　ＥＲＰの導入コンサルティング及び保守サービス等のＥＲＰソリューション事業を主たる事業としております。

当社は、平成14年３月にＥＲＰソリューション事業を本格的に開始しました。当事業は、企業の財務会計・販売・物流・購買・生産・人事等の基幹業務機能をコンピュータソフトウェアの機能上に統合するＥＲＰ用パッケージソフトウェアの導入・運用支援等のコンサルティングサービスを行っております。当社は、ＳＡＰジャパン株式会社とのサービス・パートナー契約の締結によりデモライセンスを得て、自社でＳＡＰの教育、研修ができる環境と教育体制を整備し、より付加価値の高いサービスを提供するためにＳＡＰ認定コンサルタント資格の取得を強力に推進しております。その結果、当社のＳＡＰ認定コンサルタント数は120名、国内ＳＡＰパートナー企業122社中22位（平成28年６月末日現在。　ＳＡＰジャパン株式会社発表。複数認定取得者は取得数で人数算出。）となっております。

また、当社は、他社との差別化および知識と技術力の向上を図り、高品質・短期間・低価格での導入を実現するためのオリジナルソリューションテンプレートの開発に力を入れてまいりました。「ＳＡＰ ＨＲパートナーコンソーシアム」の設立時から参加し、最新技術等を習得して日本版ベストプラクティスを使用したテンプレートの開発に早期に取り組んだことにより、当社の人事ソリューションテンプレート「Ｊｅｔ－Ｏｎｅ」は、ＳＡＰジャパン株式会社の ALL in-Oneソリューションの認定を取得しております。なお、当社は技術・品質・効率の全てにおいて満足頂けるサービスの提供を目指し、資産除去債務ソリューションテンプレートの「Ｚｅｘ－Ｏｎｅ」等、人事分野以外においてもオリジナルソリューションテンプレートの作成を行っております。

当社は、SAP　PartnerEdgeチャネル契約VARの締結及びPartner Center of Expertiseの認定取得により、ＳＡＰ　ＥＲＰの導入・保守サービスだけでなく、ライセンス販売とライセンス保守サービスの提供も行っております。

その結果、人事分野での元請け案件（以下「プライム」という。）を受注することができ、案件を積み重ねております。

なお、当社の提供するサービスは以下のとおりであります。

（１）ＦＩＳ（ファンクション インプリメント サービス）（※５）

当サービスは、プライムベンダー（※６）であるパートナー企業に、顧客要件分析及び実現機能の設計、または標準機能でカバーできない既存業務に対して新機能の作り込みなど個々の課題に応じたＳＡＰ　ＥＲＰのコンサルティングサービスを提供しており、当社の主要なサービスであります。プライムベンダーの求めるスキル、経験等に合致したコンサルタントまたはチームが、プロジェクト場所に常駐または当社にてコンサルティング支援を行っております。また、必要に応じてパートナー企業の個人事業主及び外注会社にコンサルティング支援を外注しております。

（２）プライム

当サービスは、エンドユーザーと直接取引を行っております。多くの事例をもとにしたノウハウを活用し、顧客が抱える課題の抽出・分析を行い、最適化された業務プロセス「あるべき姿」をもとにシステム構築を行います。主として、ＳＡＰ　ＥＲＰ製品導入の企画から運用までワンストップでサービスを提供しており、当社従業員を中心にコンサルティングサービスを行っております。

なお、当社は単体で事業を行っており、企業集団を形成しておりません。また、当社のセグメントはＥＲＰソリューション事業のみの単一セグメントであります。

当社の事業系統図は下記のとおりであります。

＜用語解説＞

※１　ＥＲＰ（Enterprise Resource Planning）

 企業内の会計、販売、物流、人事等のあらゆる経営資源を統合的に管理、有効活用し、経営の効率化を図るた

　　　　めの手法・概念のこと。また、その基幹系統合システムを指す。

※２　ＳＡＰジャパン株式会社　

全世界に130カ国以上の支社を持つ、ヨーロッパ最大級のソフトウェア会社ＳＡＰ　ＳＥの日本法人。ＳＡＰは、大企業や中堅企業、公的機関といった比較的規模の大きな法人向けＥＲＰ市場で、25業種約30万社の顧客企業を抱えている。　

※３　ＨＲ（Human Resources）またはＨＣＭ（Human Captal Management）　

人材マネジメント・人事管理。組織のビジョンや経営目標の達成に向けて、人材の獲得、活用、育成及び管理等を中長期的視点から戦略的に行っていこうとする考え方。　

※４　テンプレート　

いくつかの機能が最初から標準として備わっているフォーマット（雛形）のこと。　

※５　ＦＩＳ（Function implement Service）

ＳＡＰ導入プロジェクトにおいて業務設計、システム設計から顧客要件を分析し、ＳＡＰの実現機能の設計やアドオン（作り込み）設計の技術的支援を行う。

※６　プライムベンダー

　　　元請け企業。システムを導入する際、システムを構成するハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク及び開発要員等をとりまとめる。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成28年６月30日現在

当社はＥＲＰソリューション事業のみの単一セグメントであるため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

(注) １．従業員数には契約社員を含めております。

　　 ２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)は、総務人事及び財務経理等の管理部門の従業員数であります。　

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。