第二部 【企業情報】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は平成27年10月30日付で連結子会社である株式会社DI Continentsを設立したことに伴い、第７期より連結財務諸表を作成しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

４．株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

５．当連結会計年度(第７期)の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

６．従業員数は、契約社員を含む就業人員数であります。平均臨時雇用者数は、従業員数の10％に満たないため記載を省略しております。

７．当社は、平成28年６月８日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第７期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

４．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

５．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

６．第３期、第４期及び第５期は、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。また、第７期より連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

７．主要な経営指標等のうち、第３期から第５期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。

８．第６期及び第７期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

９．第４期の自己資本利益率については、当期純損失のため記載しておりません。

10．従業員数は、契約社員を含む就業人員数であります。平均臨時雇用者数は、従業員数の10％に満たないため記載を省略しております。

11．当社は、平成28年６月８日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

12．当社は、平成28年６月８日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第３期、第４期及び第５期の数値(１株当たり配当額についてはすべての数値)については、新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

２ 【沿革】

当社は、平成21年に東京都渋谷区恵比寿において、Webサイトの企画・制作・運営等を事業目的として、現在の株式会社デジタルアイデンティティの前身である「株式会社クリスタライフ」を創業いたしました。

その後、平成22年に有限会社ビズスタイルよりSEM(注１)コンサルティング事業の譲受を行ったことを契機にデジタルマーケティング事業の主力サービスである運用型広告サービス及びSEOコンサルティングサービスの展開を開始し、商号も「株式会社デジタルアイデンティティ」に変更いたしました。

当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

(注) １．SEMとは、Search Engine Marketingの略で、SEO(注２)やリスティング広告(注３)を含む検索エンジン上のマーケティングのことを指します。

２．SEOとは検索エンジン最適化(Search Engine Optimization)の略称で、検索エンジンに対して、Webサイトを正しく認識して貰えるように、企業のWebサイトを最適化することを指します。

３．リスティング広告はマーケティング手法の一つであり「検索連動型広告」とも言われます。検索エンジンでユーザーがあるキーワードで検索した時に、検索語と関連性の高い広告を選択して表示する広告手法のことを指します。

４．株式会社ビズスタイルは、SEMコンサルティング事業を有限会社ビズスタイルから事業譲受することを目的として設立された当社子会社であり、有限会社ビズスタイルと株式会社ビズスタイルを含む当社グループとは、資本関係及び人的関係はございません。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社１社(株式会社DI Continents)により構成されており、インターネットや情報端末が広く普及した現代社会において、情報やサービスを提供する企業や個人とそれを利用する消費者との間で、新たな価値を創造し続けたいという思いから、「創造の連鎖」を企業ビジョンとして掲げ、リスティング広告(※１)を主とする運用型広告サービス、SEOコンサルティングサービス、クリエイティブサービスを中心とするデジタルマーケティング事業、及び占いを主要カテゴリーとしたネイティブアプリ(※２)の企画・制作・開発・運営を行うライフテクノロジー事業を行っております。

当社グループは、これまでインターネット業界において、SEM(※３)コンサルティングに係るサービス提供で得たノウハウ、テクノロジーを用いたデジタルマーケティング戦略をクライアント企業に提供して参りました。その中でも最も重視してきたのがインターネットを利用する個人一人ひとりの興味や心理状況、行動特性を分析した上で、最適なコミュニケーションをデザインすることであります。当社グループではこれを「アイデンティティ設計」と呼んでおります。テクノロジーの進化に伴い、インターネットが、テレビや店頭ディスプレイ、電車内広告、家電などと融合し、より消費生活に溶け込んでいく流れが加速する中で、デジタルを介した消費行動全般の最適化を目指しております。当社グループでは、デジタル領域での「アイデンティティ設計」に基づき、クライアント企業に対してベストソリューションを提供することで、クライアント企業とその顧客・ユーザー間の最適なコミュニケーションを創造し続けることを目指しております。

また、当社グループにおいては、「もっと便利に、もっと豊かに、もっと面白く」をテーマとし、自社メディア・アプリの制作・運用により、インターネットユーザーにとって価値あるコンテンツやツールの提供を目的としたサービスを展開しております。

今後も当社グループは、クライアント企業の広告効果を最大化するデジタルマーケティング戦略の提供と自社メディア・アプリの制作・運用によるインターネットユーザーへの付加価値の提供を両輪とする、「インターネット+α」のサービス展開により、社会的付加価値を創造し続けていきたいと考えております。

当社グループの事業は、「デジタルマーケティング事業」と「ライフテクノロジー事業」の２つのセグメントに分かれており、各事業の主な内容は以下のとおりであります。

(1) デジタルマーケティング事業

(事業概要)

当社グループは、消費行動の変化に伴い、リスティング広告、ソーシャルメディア、スマートフォン向けの広告、DSP(※４)/DMP(※５)、その他ディスプレイ広告(※６)、ネイティブ広告(※７)、動画広告(※８)、オウンドメディア(※９)とサービスラインナップを拡張し、クライアント企業のデジタルマーケティング施策に関するトータルソリューションを提供しております。今後も、ウェアラブルデバイス(※10)市場やIoT(※11)市場の隆盛に伴い、複雑・多様化していく消費者とのコンタクトポイントに併せて、最適なソリューションを提供して参ります。

当社グループは、デジタルマーケティング事業において、オリジナルメソッド「アイデンティティ設計」を用いた企画・運用を実施しております。ユーザーのニーズごとにユーザー属性を分類し、行動仮説を立てクライアント企業のターゲットとなり得るユーザーに対して効果的なコミュニケーション経路を設計しております。この「アイデンティティ設計」に基づき全ての施策を設計することで、仮説検証が行いやすく、効率的なPDCA(Plan Do Check Action)サイクルの運用が可能であり、クライアント企業における広告効果について、継続的かつタイムリーな検証と改善の実行を可能としております。

この結果、当社グループではクライアント企業との継続的な取引を実現しており、「アイデンティティ設計」を用いた運用戦略策定力と組織的な運用体制により、クライアント企業にとって最適なサービスを安定的に提供することが可能になっております。

当社グループのデジタルマーケティング事業の主要なサービスの内容は以下のとおりであります。

①　運用型広告サービス

　インターネットを利用して情報を探しているユーザーの多くは、Google、Yahoo!に代表される検索エンジンを利用しており、リスティング広告やディスプレイ広告をはじめとする運用型広告は、これらのユーザーを効率良く集客し、成果に導くために効果的なインターネット上の集客手法であります。当社グループでは、ユーザー視点に立脚した戦略立案、専門部隊による運用、綿密な分析に基づく改善提案によりクライアント企業とその顧客・ユーザーとの間の最適なコミュニケーションを設計しております。

また、当社グループの運用体制としては、顧客対応に注力する営業担当、運用改善戦略の策定に注力するコンサルタント、戦略を実行レベルに落としこむアドプランナー、戦略を実行する運用担当の４レイヤーによる完全分業制を敷いております。一般的には、営業、コンサルタント、運用担当の３レイヤーによる運用体制が多く見られますが、当社グループでは、コンサルタントが立案した戦略を具体化し、運用担当へディレクションを行うアドプランナーを設置していることが特徴となっております。

これにより、コンサルタントが運用ディレクション業務から離れ、運用改善戦略の策定に専念できるため、運用改善が停滞することなく、クライアント企業におけるプロモーション戦略に対して迅速に対応できることが強みであります。また、完全分業制により各業務工程を内製化することで、人材が育ち、サービスレベルの向上に繋がっております。

なお、当社グループが提供する運用型広告の主なサービスラインアップは以下のとおりであります。

(リスティング広告)

リスティング広告は、クリック課金のメニューが多く、クリック単価は掲載順位、広告文のクリック率等から算出されます。広告を掲載媒体であるサイト上に表示させるだけでは広告費が発生しないのが特長であります。昨今ではユーザーが検索を行う際の環境(デバイス)がパソコン、携帯(モバイル)だけではなく、スマートフォン、タブレット等も増加しており、ユーザーが利用するデバイスやキーワードをマッチさせる集客設定を行うことが成果を出すうえで重要となっております。

当社グループでは、「アイデンティティ設計」に基づいてユーザーの行動を分析することにより、適切なターゲットユーザーの設定と、より有効なキーワード選定を行うことによって、クライアント企業のニーズを満たす広告運用サービスを継続的に提供することを可能としております。

(運用型ディスプレイ広告)

ディスプレイ広告とは、ユーザーの性別、年代、興味・関心などの条件を設定し、各条件に一致するユーザーが閲覧しているコンテンツページに広告を掲載する広告配信手法を指します。リスティング広告の掲載だけでは接触できない、見込ユーザーや潜在ユーザーとの接触機会を増加させるのに有効な手法であります。

当社グループでは、キーワードの選定だけでは構築が難しいリターゲティング(※12)の設定や、最適な広告配信先選定を行うことにより、クライアント企業のニーズを満たす広告運用サービスを継続的に提供することを可能としております。

②　SEOコンサルティングサービス

SEOとは検索エンジン最適化(Search Engine Optimization)の略称で、検索エンジンに対して、Webサイトを正しく認識して貰えるように、企業のWebサイトを最適化することを指します。検索エンジンから訪問するユーザーは自ら商品やサービスの情報を探して、特定のキーワードで検索を行っているため、クライアント企業における顧客獲得の成果に結びつきやすく、SEO対策はインターネットを活用したプロモーションを考える上で有効な手段となっております。

当社グループでは、Google、Yahoo!等の主要な検索エンジンで使用されている検索アルゴリズムの概念は「ユーザーにとって有益な情報を提供すること」であると考え、ユーザビリティを重視したサイト設計を行い、ユーザーにとって有益な情報と優良なコンテンツを作成し続けることで、Webサイト自体の価値を高めることが最良のSEOであると考えております。

そのため、「アイデンティティ設計」によりユーザーニーズを徹底的に洗い出し、最適なターゲットを設定してSEO対策を行うことで、特定キーワードの上位表示だけではなく、多数のキーワードでの上位表示を実現し、PV(※13)数やCV(※14)数を改善するためのコンサルティング要素を含んだSEO対策をクライアント企業に提案しております。同時に、クライアント企業のサイト構成の適正化提案も行うことで、サイトへの流入数と成果数を改善し、成果に繋がる集客やブランドの浸透に貢献しております。

③　クリエイティブサービス

当社グループでは、クライアント企業が開設するWebサイトの企画・設計・制作から、企業のFacebookページ、広告クリエイティブの制作を行っております。

「アイデンティティ設計」を基盤に、Webサイトを訪れるユーザーのニーズや心理分析・行動仮説を踏まえ、ターゲットユーザーのニーズに合わせた、コンテンツの内容、画面構成、デザイン、効果的な集客導線やサイト導線を提案することで、クライアント企業における顧客獲得の成果を追求したWebサイトの設計及び制作を行っております。

また、当社グループのクリエイティブサービスの体制について、運用型広告と同様に、企画を考えるディレクター、デザインを作成するデザイナー、コーディングを実施するコーダーの完全分業制を敷いており、工程の内製化により、人材育成と、サービス品質の向上に繋がっております。

④　その他サービス

当社グループでは、上記サービスの他、アクセス解析等を用いて運用型広告・SEO対策の戦略設計と最適化を行うSEMコンサルティング、動画広告、ソーシャルメディア広告(※15)、純広告(※16)、アフィリエイト広告等のサービスを提供しております。これらのサービスをワンストップで提供することにより、クライアント企業のデジタルマーケティング施策の総合的なサポートを実施しております。

また、当社グループでは、不動産・金融を主要領域として、オウンドメディアの企画・制作・運営を行うデジタルコミュニケーションメディアサービスを提供しております。連結子会社である株式会社DI Continentsにおいては、海外の投資用不動産のポータルサイトである「Global Homes」を運営しております。また、当社グループでは、カードローンをはじめとした金融サービス等を対象としたメディアの運営も行っております。これらのメディアでは、情報掲載料や広告掲載料が主な収益源となっております。

(2) ライフテクノロジー事業

ライフテクノロジー事業においては、占いを主要カテゴリーとしたネイティブアプリの企画・開発・運営を中心に行っており、Apple Inc.の運営する「App Store」及びGoogle Inc.の運営する「Google Play」等の配信プラットフォーム、及びアプリ以外のブラウザを通じて、スマートフォンユーザーに提供しております。

主力サービスである「チャットで話せる占いアプリ-ウラーラ」は、占い師とユーザー間のリアルタイムコミュニケーションによる占い鑑定を可能にしたオンラインチャット占いアプリであります。文字数に応じて鑑定料が課金されるため、鑑定時間を気にせずユーザーのペースで相談できることも特徴であります。平成28年６月における在籍占い師数は279名、サービス開始時からの鑑定実績は26万件を超えております。継続的なユーザビリティの向上と運用レベルの向上により、長期間の安定的な収益獲得が可能なサービスと位置づけております。また、ウラーラでは、占いコンテンツ販売、電話占い鑑定、メール占い鑑定サービスも実施しており、ユーザーのニーズに応じてサービスラインアップを拡充しております。

また、当社グループでは、アプリの企画・開発・運営の全てを内製化した自社開発を行っており、ユーザーのニーズに応じた機能を適時に取り入れたサービスを提供することが可能であります。また、外部業者への開発委託と比較して、コスト面での優位性があることも強みであります。

なお、上記占いアプリの企画・開発・運営のほか、オンラインチャット占いアプリの開発で培った技術を基盤とし、世の中のライフスタイルの変化に応じたサービスツールを開発・提供しており、現在、動画通話機能を実装した遠隔診療用チャットアプリシステムの受託開発を行っております。

〔事業系統図〕

事業の系統図は、次のとおりであります。

(注)　連結子会社である株式会社DI Continents及び同社が運営する「Global Homes」(デジタルマーケティング事業)については、重要性の判断により事業系統図では記載を省略しております。

(用語集)

※１　リスティング広告はマーケティング手法の一つであり「検索連動型広告」とも言われます。検索エンジンでユーザーがあるキーワードで検索した時に、検索語と関連性の高い広告を選択して表示する広告手法のことを指します。

※２　ネイティブアプリとは、主にスマートフォン向けに提供されるアプリを指し、端末のCPUが直接処理・実行できる形式でコードが記述されているアプリの総称であります。

※３　SEMとは、Search Engine Marketingの略で、SEOやリスティング広告を含む検索エンジン上のマーケティングのことを指します。

※４　DSPとは、Demand Side Platformの略で、広告出稿を行う広告主サイドが使用する広告配信プラットフォームのことであり、広告主サイドの広告効果の最大化を支援するツールを指します。

※５　DMPとは、Data Management Platformの略で、インターネット上の様々なサーバーに蓄積されるビックデータや自社サイトのログデータなどを一元管理、分析し、広告配信の最適化を実現するためのプラットフォームを指します。

※６　ディスプレイ広告とは、画像や動画などを中心とした視覚的要素の強いコンテンツを用いた広告の総称であります。

※７　ネイティブ広告はマーケティング手法の一つであり、インターネット上のメディアに掲載される広告の表示形式や内容などが、そのメディアに掲載されている記事などと同じ形式で一体的に表示される広告手法のことを指します。

※８　動画広告とは、Web広告の一種で、広告枠に動画を埋め込んで再生するものであります。

※９　オウンドメディアとは、企業が発信したい情報を、ユーザー目線に合わせてコンテンツ化し発信するインターネットメディアであります。

※10　ウェアラブルデバイスとは、腕時計や眼鏡のように身につけて持ち歩くことが可能な情報端末の総称であります。

※11　IoTとは、Internet of Thingsの略で、あらゆる物がインターネットを通じて繋がることによって実現する新たなサービス、ビジネスモデル、またはそれを可能とする要素技術の総称であります。

※12　リターゲティングとは、広告主のWebサイトを訪問したユーザーの行動を追跡し、他のWebサイト上で再訪を促すような広告を配信する広告手法のことを指します。

※13　PVとは、Page Viewの略で、Webサイト内の特定のページが閲覧された回数を表し、一定の期間においてWebサイトがどのくらい閲覧されているかを測るための指標を指します。

※14　CVとは、Conversionの略で、Webサイトの閲覧者が、会員登録や資料請求、商品購入などの企業の定義した最終成果となる行動に至ることを指します。

※15　ソーシャルメディア広告とは、SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）などのソーシャルメディアにおいて、ユーザー同士のつながりを情報として取り込んだ上で広告を配信する広告手法のことを指します。

※16　純広告とは、特定の広告媒体における一定期間の掲載又は一定回数の広告表示に対し、料金を支払い掲載を行う広告手法のことを指します。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年６月30日現在

(注) １．従業員数は、契約社員を含む就業人員数であります。臨時雇用者数は、最近１年間の平均人員が従業員数の10％に満たないため記載を省略しております。

２．全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成28年６月30日現在

(注) １．従業員数は、契約社員を含む就業人員数であります。臨時雇用者数は、最近１年間の平均人員が従業員数の10％に満たないため記載を省略しております。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

５．最近１年間において従業員が12名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。