回次 | 第10期 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | |
決算年月 | 平成23年11月 | 平成24年11月 | 平成25年11月 | 平成26年11月 | 平成27年11月 | |
売上高 | (千円) | |||||
経常利益 | (千円) | |||||
当期純利益 | (千円) | |||||
持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | |||||
資本金 | (千円) | |||||
発行済株式総数 | (株) | |||||
純資産額 | (千円) | |||||
総資産額 | (千円) | |||||
1株当たり純資産額 | (円) | |||||
1株当たり配当額 | (円) | ( | ( | ( | ( | ( |
1株当たり当期純利益 | (円) | |||||
潜在株式調整後 | (円) | |||||
自己資本比率 | (%) | |||||
自己資本利益率 | (%) | |||||
株価収益率 | (倍) | |||||
配当性向 | (%) | |||||
営業活動による | (千円) | |||||
投資活動による | (千円) | △ | △ | |||
財務活動による | (千円) | |||||
現金及び現金同等物 | (千円) | |||||
従業員数 | (名) | ( | ( | ( | ( | ( |
(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社が存在しないため記載しておりません。
4.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
5.第10期、第11期、第12期及び第13期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。第14期については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
6.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
7.当社は第13期からキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第10期、第11期及び第12期のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については、記載しておりません。
8.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト)は、年間平均雇用人員(1日1人8時間換算)を( )外数で記載しております。
9.第13期及び第14期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人による監査を受けておりますが、第10期から第12期については当該監査を受けておりません。
10.第13期から「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成22年6月30日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成22年6月30日公表分)及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第9号 平成22年6月30日)を適用しております。当社は、平成27年10月1日付で普通株式1株につき400株、平成28年7月4日付で普通株式1株につき5株の株式分割を行っておりますが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
11.当社は、平成27年10月1日付で普通株式1株につき400株、平成28年7月4日付で普通株式1株につき5株の株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。なお、第10期、第11期及び第12期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
回次 | 第10期 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | |
決算年月 | 平成23年11月 | 平成24年11月 | 平成25年11月 | 平成26年11月 | 平成27年11月 | |
1株当たり純資産額 | (円) | 46.08 | 179.17 | 442.93 | 264.78 | 418.06 |
1株当たり当期純利益 | (円) | 35.51 | 133.08 | 263.77 | 258.71 | 153.28 |
潜在株式調整後 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
提出会社は、平成10年11月大阪府大阪市西区にて個人事業として飲食業を創業したことに始まります。
年月 | 概要 |
平成14年3月
| 大阪府大阪市西区に飲食業を目的に個人事業の法人化によってケージーグラッシーズ有限会社(資本金3,000千円)を設立 |
平成16年3月 | 東京都港区に「京料理みな瀬」を開店 |
平成18年3月 | 東京都港区に本店移転 |
平成18年12月 | 商号を株式会社ノートに変更 |
平成20年12月 | 串カツ田中1号店として「串カツ田中世田谷店」を東京都世田谷区にオープン |
平成22年4月 | 東京都江東区に本店移転 |
平成23年10月 | 東京都世田谷区に本店移転 |
平成23年10月 | 株主割当増資により資本金10,000千円に増資 |
平成23年12月 | 串カツ田中方南町店をフランチャイズ化し、フランチャイズ展開を開始 |
平成24年5月 | 初のターミナル駅近くの出店となる「串カツ田中渋谷桜ヶ丘店」を東京都渋谷区にオープン |
平成25年10月 | 米国カリフォルニア州ロサンゼルス市に子会社NOTE INC.を設立 |
平成25年11月 | 東京都渋谷区に本店移転 |
平成26年2月 | 「外食アワード2013」受賞 |
平成26年4月 | 50店舗出店達成(FC店含む) |
平成26年7月 | 串カツ田中関西圏1号店として「串カツ田中岸和田店」(FC店)を大阪府岸和田市にオープン |
平成26年9月 | 串カツ田中東海地区1号店として「串カツ田中金山店」(FC店)を愛知県名古屋市熱田区にオープン |
平成26年9月 | 串カツ田中九州地区1号店として「串カツ田中久茂地店」(FC店)を沖縄県那覇市にオープン |
平成26年10月 | 株主割当増資により資本金20,000千円に増資 |
平成27年1月 | 串カツ田中北海道1号店として「串カツ田中平岸店」(FC店)を北海道札幌市豊平区にオープン |
平成27年5月 | 東京都品川区に本店移転 |
平成27年8月 | 商号を株式会社串カツ田中に変更 |
平成27年9月 | NOTE INC.清算結了 |
平成27年12月 | 100店舗出店達成(FC店含む) |
(注) FC店とは、フランチャイズ店であります。
当社は「串カツ田中の串カツで、一人でも多くの笑顔を生むことにより、社会貢献する。」を企業理念に、「串カツ田中」の単一ブランドで関東圏を中心に全国規模で飲食事業を展開しています。
私たちは、企業理念に従い社会に役立つ会社になることを、使命として活動しています。
1.お客様の笑顔
ご来店いただくお客様を笑顔にすることを第一に考えます。お客様の笑顔とともにお店は繁栄します。
2.スタッフの笑顔
スタッフが笑顔で安心して働け、かつ、やりがいのある会社を作ります。
3.取引先やすべてのステークホルダーの笑顔
関わる皆さんの笑顔を生みます。
串カツは、大阪の伝統的なB級グルメ※です。大阪の下町で昔から愛されてきた串カツは、それぞれの家庭や店が秘伝の味を守ってきました。当社の味は、当社取締役副社長田中洋江が父親の田中勇吉(故人)から受け継いだ田中家の味を大阪の西成から東京に持ってきたものです。串カツのルールである「ソースの二度づけ禁止」をはじめ、大阪伝統の味、大阪の食文化を提供しています。串カツ田中の目標は、全国1,000店体制を構築することです。ブームに影響されない店、永くお客様に愛される店を作り、串カツ田中の串カツを日本を代表する食文化とすることを目指しております。
※「B級グルメ」:庶民的な価格でありながら、おいしいと評判の料理のこと
串カツ田中は、大阪の下町で生まれた大衆食である串カツの専門店です。提供する串カツメニューは常時30品以上で、価格帯は1本100円から200円、その中でも100円と120円の串カツメニューが半数以上を占めています。
串カツの他、かすうどん、牛すじ土手、肉吸い、ちりとり鍋、たこ焼き、ガリ酎、冷しあめなどの大阪名物を中心としたサイドメニューやドリンクも提供しています。
串カツの味は、各社独自に工夫しており、当社の串カツのレシピは社外秘としております。当社はレシピ流出を防止するため、串カツの核となるソース、揚げ油、衣については、仕入先との間で他社には同じ製品を卸さない旨の契約を締結した上で、当社独自の材料として使用しております。
串カツの調理工程は材料に衣をつけて油で揚げるだけと一見単純ですが、当社では、材料、調理の方法、味のバランス及び機材にこだわることにより、他店の串カツとの差別化を図っております。
また、より多くのお客様にご来店いただき、毎日でも気軽に立ち寄れる大衆的な店を目指し、客単価が2,400円程度になるよう価格設定しております。
串カツ田中は、ご来店頂いたお客様に笑顔・元気・活気・楽しさを提供できる店を目指しております。串カツを中心としたメニューを単に提供するだけでなく、チンチロリンハイボール、子供じゃんけんドリンク、お子様アイス等、サービスと組み合わせて商品を提供することで老若男女、お子様までも楽しんでいただけるよう工夫し、お客様との接点を増やすよう努めております。接客は、お客様を笑顔にするための最も重要な要素と考え、理念の浸透・教育等に取り組んでおります。
大阪市下町の常連客しか入りづらい老舗の串カツ店とは対照的に、串カツ田中は、老若男女、お子様にも受け入られるよう、活気があり誰もが入りやすい大衆食堂(酒場)の雰囲気を醸し出すことを意識した店舗づくりを特徴としております。具体的には、遠くからでも店舗が一目でわかるように白いテントに「串カツ田中」と書かれたテント看板を掲げております。また、店舗は原則として一階の路面に出店し、間口を広くし、ガラス越しに、店内の活気や賑やかな様子が外にも伝わるよう設計しております。内装も、基本的には個室や席ごとの間仕切りを設置せず、装飾をシンプルにし、大阪下町の雰囲気を表現しております。
店舗の立地は、出店可能な選択肢が豊富なことを特徴としております。
出店当初は、ターミナル駅やビジネス街に出店するよりも、競合店が少なく、また店舗の賃料を低く抑えることが可能であったため、近隣住民が日常的に使用する生活道路に近い住宅街に出店しておりました。
近年では、フランチャイズ展開拡大に向けて串カツ田中の知名度を向上させるため、ターミナル駅、ビジネス街、繁華街及び商業ビル内への出店を進めるとともに、今後の全国展開を見据え、地方ロードサイドへのファミレス型店舗※の出店を進めております。
このように様々な立地に出店が可能である理由は、串カツ田中の利用客層と来店動機の幅が広いことに起因しております。ビジネス街ではお仕事帰りの方や学生の方に居酒屋として、住宅街ではお子様連れのご家族の方に食堂として、様々な客層の方にご利用いただいております。
※「地方ロードサイドへのファミレス型店舗」:店舗立地が幹線道路沿いであり、広い駐車スペースを確保し、店舗の内装をより家族利用向けにアレンジした店舗
当社は串カツ田中の串カツを日本を代表する食文化として世界中に広めていくという目標を掲げております。その手段として、直営店での出店とフランチャイズ方式による多店舗展開を行っております。
串カツ田中の多店舗展開が可能となっている理由は、数値と作業の標準化、串カツ業態としての専門化及び調理工程の単純化、の三点をパッケージ化したことです。
直営店の成功事例を分析することで、原価率、人件費率、賃料比率等の店舗の目指すべき経営数値を明確化し、調理、接客、衛生管理等店舗運営方法を標準化したこと、メニューを串カツに専門化したこと、味のベースとなるソース、揚げ油、衣につき、店舗内での配合等が不要な当社独自の材料を仕入れることで調理工程を単純化しております。
多店舗展開の際には、串カツ田中ブランドの品質を維持することが重要となりますが、当社では、直営店とフランチャイズ店が同水準の品質を維持できるよう、両者が同じレシピ、同じ店舗運営マニュアルを遵守するとともに、定期的に全店舗に対するマネージャー又はスーパーバイザーによる臨店検査と指導、外部機関の覆面調査を実施しております。さらに、年に一度、「串カツ田中総会※」を開催して、フランチャイズ店のオーナー及び従業員と、串カツ田中の理念や目標を共有しております。
また、店舗造作についても極力シンプルにし、出店時の投下資本を抑制することで、投下資本の回収期間を短期化していることも、直営店及びフランチャイズ店の多店舗展開に寄与しております。
※串カツ田中総会とは、年始にフランチャイズ店を含む全店、アルバイトを含む全社員が参加する、前年度の総括と今年度目標を確認するためのイベントです。同時に、業績のみならず、クリンリネスの順位をトップから最下位まで発表します。
店舗数の推移(平成28年7月31日現在)
(単位:店舗)
| 関東圏 | 関東圏以外 | 全国計 | |
平成23年11月期 | 直営店 | 6 | 0 | 6 |
FC店 | 0 | 0 | 0 | |
小計 | 6 | 0 | 6 | |
平成24年11月期 | 直営店 | 7 | 0 | 7 |
FC店 | 12 | 0 | 12 | |
小計 | 19 | 0 | 19 | |
平成25年11月期 | 直営店 | 13 | 0 | 13 |
FC店 | 30 | 0 | 30 | |
小計 | 43 | 0 | 43 | |
平成26年11月期 | 直営店 | 22 | 0 | 22 |
FC店 | 42 | 3 | 45 | |
小計 | 64 | 3 | 67 | |
平成27年11月期 | 直営店 | 34 | 2 | 36 |
FC店 | 51 | 7 | 58 | |
小計 | 85 | 9 | 94 | |
平成28年7月31日現在 | 直営店 | 41 | 5 | 46 |
FC店 | 62 | 12 | 74 | |
小計 | 103 | 17 | 120 |
(注) 1.関東圏とは、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、茨城県、栃木県であります。
2.FC店とは、フランチャイズ店であります。
[事業系統図]
当社の主要な事業系統図は以下のとおりです。
該当事項はありません。
平成28年7月31日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
110(166) | 28.2 | 1.7 | 3,432 |
事業部門の名称 | 従業員数(名) |
店舗 | 84(165) |
本社部門 | 26( 1) |
合計 | 110(166) |
(注) 1.当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均雇用人数(1日1人8時間換算)を( )内に外数で記載しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.最近1年間において従業員(臨時雇用者を除く)が30名増加しております。主な理由は、新規出店等の事業拡大によるものであります。
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。