回次 |
第8期 |
第9期 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
|
決算年月 |
平成23年9月 |
平成24年9月 |
平成25年9月 |
平成26年9月 |
平成27年9月 |
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
経常利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
資本金 |
(千円) |
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(株) |
|
|
|
|
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
|
|
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
|
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第8期から第12期までは新株予約権の残高はありますが、当社株式が非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
5.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
6.第8期から第10期はキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、当該記載に係る各項目については、記載しておりません。
7.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーのみ、人材会社からの派遣社員は除く。)は、年間の平均人員を()外数で記載しております。
8.第11期及び第12期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、優成監査法人により監査を受けておりますが、第8期、第9期及び第10期の財務諸表については、監査を受けておりません。
9.当社は、平成27年4月27日付で普通株式1株につき50株の株式分割を、平成28年6月8日付で普通株式1株につき50株の株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
10.当社は、平成27年4月27日付で普通株式1株につき50株の株式分割を、平成28年6月8日付で普通株式1株につき50株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第8期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第8期、第9期及び第10期の数値(1株当たり配当額については、すべての数値)については、優成監査法人の監査を受けておりません。
|
第8期 |
第9期 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
|
|
平成23年9月 |
平成24年9月 |
平成25年9月 |
平成26年9月 |
平成27年9月 |
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
110.33 |
113.45 |
143.90 |
177.58 |
311.66 |
1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
26.46 |
3.12 |
30.45 |
33.68 |
45.51 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
1株当たり配当額 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
(うち1株当たり中間配当額) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
当社の創業者は、当社設立以前より個人事業によりフリーマーケット等で商品を仕入れてオークションで販売するオークション販売事業を行っておりましたが、平成18年2月に他社より宅配買取サイトを取得以降、宅配買取も開始いたしました。その後、ブランド・ファッションにおけるネットを活用したECの広がりを受けて、平成18年頃より商材もブランド・ファッションに絞り、平成21年5月より買取は宅配買取のみに絞ったサービスとし、自社サイト・他社サイトを活用したファッション・ブランドのリユース品の買取・販売サービスを運営する現在の体制に至っております。
当社の主な沿革は、次のとおりであります。
年月 |
概要 |
平成12年9月 |
当社創業者の個人事業として、フリーマーケット等で商品を仕入れてオークションで販売するオークション販売事業を開始 |
平成16年4月 |
東京都品川区大崎に、株式会社デファクトスタンダードを設立(資本金5百万円)、個人事業時のヤフオク!アカウントを引き継ぎ営業を開始 |
平成17年10月 |
本社を東京都港区三田に移転 |
平成18年2月 |
宅配買取サイト「ブランドキング」を営業譲渡により取得、店頭または宅配にて個人から買取を行いインターネットで販売するリユース事業を開始 |
同月 |
オークション統計ページ(仮)を営業譲渡により取得、メディア事業を開始 |
平成18年3月 |
㈱ネットプライス(現 BEENOS㈱)による子会社化 |
同月 |
自社オークションサイト「ネットプライスオークション」サービス開始 |
平成19年4月 |
本社を東京都港区芝に移転 |
平成19年5月 |
メディア事業を㈱オークファンとして新設分割し、事業ドメインをリユース事業に特化 |
平成19年7月 |
本社を東京都品川区西五反田に移転 |
平成20年5月 |
宅配買取サイト「ブランドキング」を「ブランディア」に名称変更 |
同月 |
自社オークションサイト「ネットプライスオークション」を「ブランディアオークション」に名称変更 |
平成20年9月 |
物流機能を東京都品川区品川シーサイドに移管 |
平成21年5月 |
店頭買取サービスを廃止し、宅配買取のみに絞った運営(ネット専業リユース事業)を開始 |
平成21年8月 |
本社・物流機能を統合し、東京都大田区 東京流通センター(TRC)に移転 |
平成23年9月 |
「プライバシーマーク」認証取得 |
平成26年7月 |
フィリピンに対する支援プロジェクトとして実施した古着寄付数129,302点がギネス認定 |
平成27年2月 |
伊藤忠商事㈱と個人買取サービスのさらなる規模の拡大及びEC事業のグローバル展開にかかる業務資本提携 |
平成27年5月 |
本社・物流機能を東京都大田区 山九平和島ロジスティクスセンターに移転 |
当社は、既成概念にとらわれず新たな価値を見出し、それを社会のデファクトスタンダード(事実上の標準)とすることを経営理念としております。
当社は、当該経営理念に基づき、「実店舗で運営する」という従来のリユース業の既成概念にとらわれず、「ネット専業」で事業運営することで運営コストを削減し、市場規模が拡大傾向にあるリユース業界において、リユース・ブランド及びファッション商品等(バッグ、洋服、時計、アクセサリ、財布、その他)に特化した買取・販売を、「ネット専業リユース事業」及び「その他事業」として展開してまいりました。
当社事業は、リユース品の買取及び販売のための路面店舗を設けず、買取は自社サイト等における受付及び宅配便の利用により、販売は自社または他社が運営するオークション・ECサイトを通じた事業展開を行っており、インターネットを活用した非対面によるサービスであることに特徴があります。
当社事業は、販売方法・経路により事業セグメントを区分しており、上記の買取から販売までインターネットで完結する「ネット専業リユース事業」及び買取に際して付随的に発生する一部商材の卸販売を行う「その他事業」の2つの事業により構成されております。当該区分は「第5 経理の状況 1.財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1)商品仕入(宅配買取)について
(両セグメント)
当社は、リユース品買取のための自社店舗等を保有せず、個人を主たる対象として、インターネットを活用した宅配便利用によるリユース品買取(宅配買取)に特化したサービスを展開しております。
リユース品買取については、当社が運営するリユース・ブランド、ファッション買取専門サイト「ブランディア」を中心として実施しており、ユーザーが同サイトに直接アクセスし申込みを行うことにより買取を行っております(自社型)。同サイトにおいては、リスティング広告、アフィリエイト広告及びSEO(検索エンジンへの最適化:Search Engine Optimization)等を中心として集客拡大を図っております。また、自社による集客を補完するため、会員等の各種ユーザーを抱えるパートナー企業との提携による買取斡旋等も行っております(提携型)。近年においては、テレビCM等を中心としたマス広告等も展開し、当社の認知度向上及び宅配買取の更なる利用者拡大を図っております。
当社買取サービスの利用に際しては、買取希望者(以下、「ユーザー」という)の買取(査定)依頼商品の当社への配送料、査定利用及び買取に至らなかった商品の返送費用等は全て無料(当社負担)としており、ユーザーの利便性向上及び当社における買取商品拡大を推進しております。なお、買取(査定)依頼に際しては、古物営業法に基づきユーザーの本人確認書の提示を必須としております。
ユーザーの買取(査定)依頼商品は、着荷後に当社査定チームにて真贋鑑定及び買取査定を行い、数日内にユーザーに買取可否及び買取価格を提示しており、ユーザーが商品ごとに「買取」・「返却」・「廃棄」を選択することにより、商品買取有無が決定することとなります。ユーザーが「買取」を選択した商品は同意に基づき買取成立となり、遅くとも翌営業日に買取代金を送金することとしております。また、「返却」または「廃棄」を選択した場合には、当社負担にてユーザーへの商品返送または廃棄業者による廃棄を行っております。
(2)商品販売について
(ネット専業リユース事業)
ネット専業リユース事業のリユース品販売においては、当社主力販路であるヤフー株式会社が提供するインターネットオークション「ヤフオク!」をはじめとして、当社が運営する「ブランディアオークション」、楽天市場(株式会社楽天)、eBay等のオークション・ECサイト等の複数チャネルに同時出品を行っております。
当社が買い取ったリユース品は買取の過程で全てデータベース化され、個品管理番号が付与されております。これら商品は、買取後、写真撮影・コンディションに関する詳細情報等の説明文作成・採寸(以上をまとめて以下、「出品作業」という)を実施した上で、各販売サイトに出品されます。出品商品は、自社システム(DeCoシステム=DefactostandardCoreSystem)において、各販売サイトの運営事業者より提供されるAPI(Application Programming Interface)等を活用したシステム連携を図ることにより、各販売サイトへの常時約20~30万点の同時出品及び当該管理等を行っております。
なお、出品作業は、主として自社倉庫にてパート・アルバイトを活用することにより業務を行っておりますが、取扱商品規模の拡大、業務及び費用効率等を考慮し、外注事業者及び在宅型クラウドワーカーの活用等も推進しております。
また、購入(落札)された商品は、購入代金の入金を確認した上で、購入者へ発送しております。購入時における商品配送料及び代引手数料等については購入者負担としており、当社売上高に計上しております。
(その他事業)
その他事業は、外部業者に対する卸販売を行っております。当該事業における取扱商品は、貴金属製品のうち金地金等または宝石自体の価値のみを評価する商品(販売価格は重量及び取引時の貴金属相場にて算定される商品)を中心として、ファッション商品のうち著しく状態が悪い等により事業者へのバルク販売を行う商品、リユース業者間市場における流通価格がオークション等の価格と比較して高額である商品等であります。これら商品については、事業者から提示される価格(主として市場価格等を考慮して算定)により販売しております。
[事業系統図]
当社事業の事業系統図を示すと次のとおりであります。
※購入者向け及び外部業者(卸売先)以外に、当社と同一の親会社(BEENOS㈱)を持つtenso㈱に対して、tenso㈱の購入代行サービスを利用する海外購入者宛ての商品の販売を行っております。
(3)事業運営の特徴について
当社の事業運営においては、買取件数で約28万件、販売出荷件数で約50万件(平成27年9月期実績)のリユース品の取り扱いが生じております。これらへの対応として各種業務処理が必要となり、当該業務量は当社の業容拡大に伴い拡大傾向にあります。当社は、当該業務拡大への対応として、DeCoシステムによる省力化・効率化・仕組み化を推進しており、当社事業及びオペレーションにおける特徴等は以下のとおりであります。
①取扱ブランドの拡大
当社事業においては、ファッションブランドは約7,200ブランド(平成28年6月末日現在)のリユース商品を取り扱っております。
従来、リユース業界において多く取り扱われる中古ブランド品は、ルイヴィトン、エルメス、シャネル等のリユース品としての流通価格が1万円以上となる「ハイブランド」が中心でありました。これらの商品については、後述のセカンドブランドに比べ高額かつ商品数が少なく商品あたりの粗利単価が高いこと、型番や商品名などから商品特定が可能であるためリユース品として一定程度の取引相場が形成され価格が安定していること等を背景として、同業界においては店舗形態における属人的な鑑定及び査定スキルによる事業運営が主流とされておりました。
当社は、当該業界において、独自の業務オペレーションによる業務効率化を推進することにより、商品型番が整備されておらず、リユース品としての平均販売価格が1千円以上1万円未満となる、「ハイブランド」商品と比較するとリユース品としての取引相場が確立されているとはいえない「セカンドブランド」にまで取扱対象を順次拡大させております。
また、当社は、リユース品としての平均販売価格が1千円未満となるファストファッションに代表される「カジュアルブランド」についても一部取扱いを開始しており、これら取扱いブランドを拡大することにより、取扱商品量の拡大及び他社との差別化を推進しております。
②拡大する業務処理に対応した業務オペレーションの構築
当社は、本社兼倉庫(物流センターを含み、延べ床面積13,200㎡)一拠点に買取・販売のオペレーションを集約することで、買取・販売にかかる各種業務を効率的に処理する体制を構築しております。
買取から販売までの業務オペレーションは、着荷→査定→結果通知・確認→出品作業→保管→落札→ピッキング・梱包→出荷等の多岐に亘る業務が必要となりますが、各業務について分業化・システム化を図ることにより、専門スキルを持たないパート・アルバイトでも短期間の研修により業務遂行が可能となる体制としております。
③真贋鑑定及び買取査定(値付け)の仕組み化
ブランド、ファッションのリユース品を取り扱う上では、コピー商品・模倣品等(以下、「コピー商品」という)の不正商品の排除にかかる対応が必要であり、商品がコピー商品であるか否かを判別(以下、「真贋鑑定」という)をする必要があります。また、買取価格の算定においては、商品知識に加えてリユース市場の流通価格に関するノウハウが必要となります。これら2つの要素は、一定のスキルを要する人員を確保することが必要でありますが、当社においてはシステム化及びデータベース活用等により、当該業務の仕組み化を行っております。
(真贋鑑定)
当社においては、各ブランド及び商品ごとに、各販売サイトや取引先等から随時入手するコピー商品情報を画像も含めてデータベース化し蓄積する等、真贋鑑定時におけるチェック項目を要素化・システム化しており、複数担当者によるチェック体制と合わせて、真贋鑑定を自社にて実施する仕組みを構築しております。
また、鑑定難易度によって鑑定作業可能者を制限しており、社内における研修体制を整備することにより、一定の研修修了者でなければ真贋鑑定を完了することができない仕組みを構築しております。
(買取査定:値付け)
買取査定(値付け)は、DeCoシステムにおいて、過年度に当社が取り扱った商品販売実績データに基づく独自の査定機能を構築しております。当該システムは、個々の商品について、ブランド名・ジャンル・コンディション(使用状態)を選択・入力すると、過去の類似商品の実売データが表示されるため、その実売データに基づき適正と思われる価格を提示することが可能となっております。
④商品価格データベースの構築
当社が取り扱ったリユース商品は、全て商品IDが付与され、各種コンディション・評価・販売サイト・販売価格等の情報をデータベース化し蓄積しております(平成28年6月末時点:約960万件)。
当社はこれらリユース品にかかる市場・実売データに基づき、当社がユーザーに提示する商品買取価格の適正化を図るとともに、市場分析・事業戦略策定に活用しております。
⑤販売価格決定・変更の自動化
販売価格(各販売サイトへの出品価格)は、当該商品の買取価格に基づきDeCoシステムが自動算出しており、また、出品後においては、時間経過や商品閲覧者数の状況等を考慮し、システムが一定のロジックにより自動的に調整・変更を実施することにより、適正と思われる価格による早期販売及び長期滞留在庫の抑制に努めております。
(4)リユース業界の動向について
わが国においては、平成12年における「循環型社会形成推進基本法」の成立以降、持続可能な循環型社会の形成に関心が高まっております。㈱リフォーム産業新聞社「リサイクル通信 中古市場データブック2016」によると、リユース市場規模(自動車を除く)は平成24年度約1.4兆円、平成25年度約1.5兆円、平成26年度約1.6兆円と拡大しており、今後も平成32年に1.7兆円、平成37年には2兆円、平成42年には2.1兆円に拡大すると推計されております。当社が事業展開するブランド・ファッション分野にかかるリユース市場規模は、「リサイクル通信 中古市場データブック2016」によると平成26年度は合計3,551億円(ブランド品と衣料・服飾雑貨の合計)であり、同分野の平成25年度から平成26年度にかけての成長率9.8%は、リユース市場規模(自動車を除く)全体の成長率7.0%を上回る成長率を示しております。
当社は、リユース業界において、ブランド・ファッション商品に特化し、独自の業務オペレーションを構築することにより、取扱商品の規模拡大及び競合事業者との差別化を図り、事業を展開しております。今後においても、リユース市場における独自のポジショニングの維持・強化を図り、事業を展開していく方針であります。
名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
(親会社) BEENOS㈱ 注 |
東京都品川区 |
2,725,977 |
Eコマース事業 インキュベーション事業 |
被所有 直接 80.29 |
役員の兼任2名 |
(注)有価証券報告書の提出会社であります。
(1)提出会社の状況
平成28年6月30日現在 |
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
46(693) |
32.7 |
4.2 |
4,227,010 |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーのみ、人材会社からの派遣社員は除く。)は、最近1年間(平成27年7月1日から平成28年6月30日)の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.従業員はセグメント共通のため、セグメント別の記載はしておりません。
4.平成27年9月期中では従業員数が6名増加、平成28年9月期中では平成28年6月30日現在までに従業員数が2名減少しております。主な理由は、システム技術者等の増減によるものです。
5.平成27年9月期中では臨時雇用者数(パートタイマーのみ、人材会社からの派遣社員は除く。)の最近1年間の平均人員が86名増加、平成28年9月期中では平成28年6月30日現在までに臨時雇用者数(同)の最近1年間の平均人員が169名増加しております。主な理由は、事業の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものです。
(2)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。