回次 |
第11期 |
第12期 |
|
決算年月 |
平成26年6月 |
平成27年6月 |
|
売上高 |
(千円) |
|
|
経常利益 |
(千円) |
|
|
当期純利益 |
(千円) |
|
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包括利益 |
(千円) |
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|
純資産額 |
(千円) |
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
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1株当たり純資産額 |
(円) |
△ |
△ |
1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
3.第11期の自己資本利益率については、第10期の自己資本がマイナスのため記載しておりません。
4.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
5.従業員数は就業人員であり、臨時雇用人員の年間平均人員を( )内にて外数で記載しております。
6.第11期及び第12期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
7.当社は、平成28年5月11日付で普通株式1株につき5株の株式分割を行っておりますが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
回次 |
第8期 |
第9期 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
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決算年月 |
平成23年6月 |
平成24年6月 |
平成25年6月 |
平成26年6月 |
平成27年6月 |
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
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|
経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
△ |
|
|
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
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|
資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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普通株式 |
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A種優先株式 |
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B種優先株式 |
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C種優先株式 |
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D種優先株式 |
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|
|
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|
純資産額 |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) |
(円) |
△ |
△ |
△ |
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
△ |
△ |
△ |
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.平成28年4月11日付で、A種優先株主、B種優先株主、C種優先株主及びD種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株式1株につき普通株式4株、B種優先株式1株につき普通株式2株、C種優先株式1株及びD種優先株式1株につきそれぞれ普通株式1株を交付しております。またその後平成28年4月21日付で当該A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式を消却しております。なお、当社は、平成28年4月22日開催の臨時株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第8期から第10期は、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。第11期及び第12期は、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
4.第8期から第10期の自己資本利益率については、自己資本がマイナスであり当期純損失を計上しているため記載しておりません。また、第11期の自己資本利益率については、第10期の自己資本がマイナスのため記載しておりません。
5.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
6.従業員数は就業人員であり、臨時雇用人員の年間平均人員を( )内にて外数で記載しております。
7.第11期及び第12期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、第8期、第9期及び第10期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)に基づき算出しており、当該監査を受けておりません。
8.第9期より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成22年6月30日公表分)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成22年6月30日公表分)及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第9号 平成22年6月30日)を適用しております。当社は、平成28年5月11日付で普通株式1株につき5株の株式分割を行っておりますが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
9.当社は、平成28年5月11日付で普通株式1株につき5株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第8期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第8期、第9期及び第10期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
回次 |
第8期 |
第9期 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
|
決算年月 |
平成23年6月 |
平成24年6月 |
平成25年6月 |
平成26年6月 |
平成27年6月 |
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
△2,079.78 |
△2,595.19 |
△2,821.63 |
△2,780.35 |
△2,779.64 |
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) |
(円) |
△441.01 |
△204.02 |
△87.87 |
12.91 |
0.22 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
1株当たり配当額 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
(うち1株当たり中間配当額) |
( - ) |
( - ) |
( - ) |
( - ) |
( - ) |
当社は、平成15年12月に産業廃棄物由来の再生樹脂の製造販売を本格的に事業化する目的で設立されております。一方で、グループとしての祖業は現子会社である株式会社ジーエムエスの昭和58年7月の設立であり、現在の樹脂再生技術の確立は平成13年12月であります。
そのため以下では、グループの祖業から現在に至るまでの企業集団としての沿革を記載しております。
年月 |
事項 |
昭和58年7月 |
有限会社御美商(現連結子会社 株式会社ジーエムエス)を東京都葛飾区に設立 |
平成5年7月 |
有限会社御美商が株式会社御美商に改組 |
平成12年3月 |
株式会社御美商が東京都葛飾区に中間処理施設(リファイン3)を設置 |
平成13年11月 |
廃棄タイルカーペットをリサイクルするための実証プラント(リファイン2)を東京都葛飾区に設置 |
平成13年12月 |
現在の樹脂再生技術を確立 |
平成14年3月 |
株式会社御美商が東京都葛飾区に中間処理施設(リファイン1)を設置 |
平成14年5月 |
創業期のベンチャー企業経営支援を行っている株式会社大前・ビジネス・ディベロップメンツに対して第三者割当増資を実施。タイルカーペットリサイクルの実証プラントを設置し実証試験を開始 |
平成15年12月 |
再生樹脂の製造販売事業を本格化させることを目的として、株式会社御美商、内装解体業を行う株式会社ベスト及び産業廃棄物処理装置の製造販売を行うライザエンジニアリング株式会社の3社が株式移転により共同で事業持株会社リファインバース株式会社(以下「当社」という。)を設立 |
平成16年6月 |
リサイクル事業の拡充及びグループ本社機能の強化を目的として、東京都中央区に本社事務所を移転 |
平成17年7月 |
株式会社御美商と株式会社ベストは産業廃棄物処理事業の強化を目的に、株式会社御美商を存続会社として吸収合併 |
平成17年8月 |
千葉工場が千葉県エコタウンプランの施設として環境省より承認を受ける。 |
平成17年12月 |
株式会社御美商が東京都大田区に中間処理施設(TACS3)を設置 |
平成18年1月 |
ライザエンジニアリング株式会社の全株式を外部に譲渡し非子会社化 |
平成18年6月 |
千葉県より産業廃棄物処分業許可を取得(許可番号:01220128419号 切削による中間処理) |
平成18年7月 |
千葉県八千代市において、再生樹脂製造工場の本格稼働開始 |
平成18年9月 |
当社による再生樹脂製造を補完し、タイルカーペットの再資源化を強化する目的としてインバースプロダクツ株式会社(現連結子会社)を設立し、当社千葉工場内での事業開始 |
平成21年2月 |
使用済みタイルカーペットの再資源化システムを確立するために森ビル株式会社と協業開始 |
平成23年6月 |
住江織物株式会社及び株式会社スミノエが、当社及び住友商事株式会社の4社で共同開発したリサイクルタイルカーペット「ECOS(エコス)シリーズ」の製造を開始 |
平成25年2月 |
株式会社御美商が株式会社ジーエムエスに社名変更 |
平成28年1月 |
再生樹脂製品の生産拠点拡張を目的とした用地取得(千葉県富津市)に向け、千葉県企業庁に事業計画書を提出 |
平成28年3月 |
千葉県八千代市において新開発の高分離精製プロセスの実証プラントを設置 |
平成28年4月 |
日東化工株式会社のリサイクルナイロン製品の事業の事業譲渡に合意。営業権及び技術供与を受け、ナイロン樹脂のリサイクル事業に参入 |
1.当社グループの事業目的と事業概要
当社は、製造業におけるプロダクトライフサイクル(製品製造工程)において、廃棄物の再資源化を行い、これまでの製造工程とは異なる新たなマテリアルサイクル(材料・物質の循環)を形成し、社会の持続的発展に寄与することを目的として設立されております。そのため当社の社名には、従来の物の流れを逆転させ(Inverse)、資源として精製する(Refine)という思いが込められております。
・当社事業目的のイメージ図
当社グループは、当社及び連結子会社2社(インバースプロダクツ株式会社、株式会社ジーエムエス)で構成されており、上述のとおり廃棄物の再資源化を目的とした事業展開を行っており、現在の事業区分は再生樹脂製造販売事業並びに産業廃棄物処理事業となっております。
再生樹脂製造販売事業においては、現時点では使用済みタイルカーペットの再資源化に着目しており、廃棄されたタイルカーペットに対して当社グループの独自技術により再生処理を行い再度タイルカーペットの製造に利用できる合成樹脂製品として販売しております。
産業廃棄物処理事業は主として、首都圏で排出される建築系廃棄物の収集運搬・中間処理を行っております。
当社グループでは、再生樹脂製造販売事業を当社及びインバースプロダクツ株式会社が行っており、産業廃棄物処理事業を株式会社ジーエムエスで行っております。当社グループの各事業及びグループ会社間の商流は以下のとおりです。なお、記載されている事業については、セグメントにおける事業区分と同一の区分であります。
・当社グループ事業の主な商流について
※インバースプロダクツ株式会社からの再生樹脂販売の大部分は当社を経由してタイルカーペットメーカー等に販売しております。
2.各事業の特長
(1)再生樹脂製造販売事業
再生樹脂製造販売事業は、使用済みタイルカーペットを当社独自技術により再生処理を行い合成樹脂製品として販売しております。以下に当社及びインバースプロダクツ株式会社それぞれが製造する、再生樹脂の製造工程及びその特長について記載します。
a.製造会社別の製造工程の特長
製品名 |
製造会社 |
製造工程 |
製造工程の特長 |
リファインパウダー |
当社 |
回収した使用済みタイルカーペットの樹脂部分と繊維部分を当社独自の切削技術により分離すると共に樹脂部分を粉体化 |
当社独自の技術により、繊維部分が縫い込まれた使用済みタイルカーペットのうち、樹脂純度の高い裏面樹脂層のみを剥離粉体化 |
インバースプロダクツ株式会社 |
当社で再生樹脂製造時に剥離された使用済みタイルカーペットの表面(繊維層)を粉砕後、比重分離することで樹脂部分を取り出すことを中心に実施 |
当社再生樹脂並の純度での樹脂採取はできないものの、処分しなければならない廃棄物を削減可能 |
b.販売体制
当事業は、製造業としての側面に加えて産業廃棄物の中間処理事業としての側面も有しております。そのため当事業にかかる売上は、当社における使用済みタイルカーペットの受け入れ時に処理受託料として計上されるもの及び再生樹脂のタイルカーペットメーカー等への販売時に計上されるものがあります。
使用済みタイルカーペットの受け入れにかかる営業体制としては、産業廃棄物処理業者への営業活動を原料調達担当1名で行っております。現時点では最終処分場への処理委託より安価で当社グループが中間処理を受託できている状態にあるため、十分競争力のある状態であると考えております。
再生樹脂の販売についても、オフィスビル運営者等のエコへの取り組みに対する機運の高まり等を背景に、大手タイルカーペットメーカー各社の再生樹脂利用ニーズは高まっております。現状製品販売担当1名にて販売活動を行っており、一部商社経由での販売もあるものの、住江織物株式会社、東リ株式会社、株式会社サンゲツ、株式会社川島織物セルコン等主要なタイルカーペットメーカーの製品原料としての販売を実現しております。
また当社の再生樹脂は品質の安定したコスト競争力のある汎用樹脂として建築資材や自動車部品などタイルカーペット以外の用途でも積極的に採用されております。
原料調達及び製品販売ともに継続的な取引関係に基づく販売がなされているため、少人数の人員による効率的な販売体制を構築できているものと認識しております。
c.その他の販売製品
上記aに記載のとおり、インバースプロダクツ株式会社での製造工程の最終段階では粉砕した繊維層を比重分離し、樹脂部分と繊維部分に分けております。現在この繊維部分については、生産数量の約半分は廃棄物燃料用原料として販売しておりますが、残りの約半分は当社グループが処分費用を払ってサーマルリサイクル処理委託もしくは最終処分場にて埋め立て処理しております。当社グループでは、使用済みタイルカーペットの再資源化率を100%に近づけるために、当該繊維部分を原料に再生ナイロン樹脂を製造する方法を研究しております。詳細は第2[事業の状況] 6[研究開発活動]をご参照ください。
(2)産業廃棄物処理事業
主に首都圏において排出される産業廃棄物を対象とし、廃棄物を収集し中間処理工場へ運搬する「収集運搬」業務、自社中間処理工場へ搬入された廃棄物を品目別に適切に選別し、異物除去、破砕、圧縮等の処理を行う「中間処理」業務、中間処理された廃棄物を整えた上で可能な限り再資源化品として搬出する「再資源化」業務を行っております。
・産業廃棄物の処理フローと株式会社ジーエムエスの業務範囲
産業廃棄物処理事業における主要な施設及び当該施設での業務内容は以下のとおりであります。
施設名称 |
施設所在地 |
施設の特長 |
業務内容 |
リファイン1 |
東京都葛飾区 |
東京都内で城東地域に位置することから、都心及び副都心地域はもとより、近接する埼玉県からの搬入・搬出において交通の利便性を有しています。 |
中間処理(破砕) |
TACS3 |
東京都大田区 |
東京都内で城南地域に位置しており、都心及び副都心地域をはじめ、近接する神奈川県からの搬入において交通の利便性を有しています。また、葛飾区の当社中間処理施設「リファイン1」との位置関係より、東京都心部全域での産業廃棄物の受入が可能となっております。 また、TACS3は工業専用地域に設置されており、24時間操業が可能となっており、処理量の面での優位性を有しております。 |
中間処理(破砕、圧縮梱包) |
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
[事業系統図]
名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
株式会社ジーエムエス |
東京都中央区 |
71,000 |
産業廃棄物処理事業 |
100 |
役員の兼任4名 当社へ経営指導に基づく経営指導料の支払 当社へ産業廃棄物処理委託 当社から産業廃棄物処理受託 当社に対する経費等の立替 当社による経費等の立替 当社からリースに関する債務保証を受けております。 |
インバースプロダクツ株式会社 |
千葉県八千代市 |
50,000 |
再生樹脂製造販売事業 |
100 |
役員の兼任3名 当社から従業員の出向 当社へ経営指導に基づく経営指導料の支払 当社への製品等の供給 当社から原料等の購入 経費等の立替を行っております。 |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.株式会社ジーエムエス及びインバースプロダクツ株式会社は、特定子会社に該当しております。
3.株式会社ジーエムエスは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除きます。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
売上高 1,111,159千円
経常利益 126,869千円
当期純利益 53,532千円
純資産額 261,106千円
総資産額 575,460千円
4.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
(1)連結会社の状況
平成28年5月31日現在 |
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
再生樹脂製造販売事業 |
24 |
産業廃棄物処理事業 |
64 |
全社(共通) |
30 |
合計 |
118 |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、臨時雇用者の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
平成28年5月31日現在 |
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
31(9) |
42.8 |
5.5 |
3,232 |
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
再生樹脂製造販売事業 |
12 |
(7) |
全社(共通) |
19 |
(2) |
合計 |
31 |
(9) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループには、株式会社ジーエムエスにおいて東京東部労働組合ジーエムエス支部が組織されております。なお、当社グループの他の従業員により組織された労働組合はありません。労使関係については円満な関係にあり、特筆すべき事項はありません。