回次 |
第12期 |
第13期 |
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決算年月 |
平成26年9月 |
平成27年9月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり 当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
(注)1.当社は第12期より連結財務諸表を作成しております。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
4.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
5.第12期及び第13期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
6.平成26年9月1日付で株式1株につき200株の株式分割を行っておりますが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
回次 |
第9期 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
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決算年月 |
平成23年9月 |
平成24年9月 |
平成25年9月 |
平成26年9月 |
平成27年9月 |
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
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|
経常利益 |
(千円) |
|
|
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当期純利益 |
(千円) |
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|
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
|
|
|
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1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
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1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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|
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益金額 |
(円) |
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|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
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|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
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|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額について、第12期、第13期は、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。また、第9期、第10期及び第11期については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
4.平成23年3月16日付で株式1株につき10株の株式分割を行っており、第9期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
5.平成24年8月3日付で株式1株につき10株の株式分割を行っており、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
6.平成26年9月1日付で株式1株につき200株の株式分割を行っており、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
7.第12期及び第13期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けておりますが、第9期、第10期及び第11期の数値については、当該監査を受けておりません。
8.当社は、平成23年3月16日付で株式1株につき10株の株式分割を、平成24年8月3日付で株式1株につき10株の株式分割を、平成26年9月1日付で株式1株につき200株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第9期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、次のとおりとなります。
回次 |
第9期 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
|
決算年月 |
平成23年9月 |
平成24年9月 |
平成25年9月 |
平成26年9月 |
平成27年9月 |
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
18.89 |
30.18 |
46.91 |
71.00 |
98.65 |
1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
9.52 |
12.49 |
17.98 |
25.95 |
31.01 |
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益金額 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
1株当たり配当額 |
(円) |
1.20 |
1.36 |
2.84 |
3.50 |
4.00 |
(うち1株当たり中間配当額) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
平成14年 11月 |
東京都千代田区九段下にて資本金10,000千円で株式会社インソース設立 |
平成17年 9月 |
業務拡大につき東京本社を東京都千代田区飯田橋に移転 |
平成19年 11月 |
大阪支社開設、大阪市北区梅田にて業務を開始 |
平成20年 3月 |
東京本社を東京都千代田区内神田に移転 |
平成20年 8月 |
九州支社開設、福岡市博多区博多駅前3丁目にて業務を開始 |
平成21年 4月 |
東京本社にセミナールームを開設し、公開講座事業に参入 |
平成21年 10月 |
研修企画を専門に行う企画開発部を設置し、研修の分業体制が確立 |
平成22年 8月 |
名古屋支社開設、名古屋市中村区名駅にて業務を開始 |
平成22年 10月 |
法人向けチケット制サービス「公開講座割引パック」の販売開始 |
平成22年 11月 平成23年 3月 |
東京本社を東京都千代田区神田錦町に移転 業務拡大につき九州支社を福岡市博多区博多駅前1丁目に移転、セミナールームを開設 |
平成23年 6月 |
休眠会社であった事業会社(現 ミテモ株式会社)を買収、東京都千代田区神田錦町において 教材制作事業などを開始 |
平成23年 8月 |
関東支社開設、さいたま市大宮区桜木町にて業務を開始 |
平成24年 1月 |
グローバルな総合人材育成会社としてINSOURCE HONG KONG LIMITEDを設立 |
平成24年 3月 |
公開講座専用の事業場として、東京都千代田区神田小川町に駿河台事業所を開設 |
平成24年 4月 |
北海道支社開設、札幌市中央区北一条にて業務を開始 |
平成24年 7月 |
東北支社開設、仙台市青葉区中央にて業務を開始 |
平成24年 8月 |
中四国支社開設、広島市中区八丁堀にて業務を開始 |
平成25年 1月 |
横浜支社開設、横浜市中区尾上町にて業務を開始 |
平成25年 12月 |
業務拡大につき大阪支社を大阪市中央区高麗橋に移転、セミナールームを開設 |
平成26年 4月 |
人事サポートシステム「Leaf」を発売 |
平成26年 10月 |
名古屋支社に併設してセミナールームを開設 |
平成27年 2月 |
就労移行支援事業「Bizstage」の運営開始、東京都千代田区神田駿河台に事業所を開所 |
平成27年 5月 平成27年 8月
平成27年 9月 平成27年 10月 平成28年 1月 平成28年 2月 平成28年 3月 平成28年 3月 平成28年 5月 |
業務拡大につき九州支社を福岡市博多区博多駅前1丁目の別ビルに移転 東京北部地区を管轄する営業拠点として東京都豊島区東池袋に池袋事業所を開設、同時に関東支社を同事業所内に移転 東京西南部地区を管轄する営業拠点として東京都渋谷区道玄坂に渋谷事業所を開設 公開講座事業の業容拡大のため、東京都千代田区神田神保町にセミナールームを開設 業務拡大につき北海道支社を札幌市北区北七条に移転、セミナールームを開設 業務拡大につきミテモ株式会社を東京都千代田区神田錦町の別ビルに移転 京都営業所開設、京都市中京区烏丸通にて業務を開始、セミナールームを開設 多摩地区を管轄する営業拠点及び事務センターとして東京都町田市森野に町田事業所を開設 業務拡大につき東北支社を仙台市青葉区本町に移転、セミナールームを開設 |
当社グループは、当社並びに当社の連結子会社であるミテモ株式会社(出資比率100%)と、非連結子会社であるINSOURCE HONG KONG LIMITED(出資比率100%)から構成されており、新人研修、管理職研修等の階層別研修や、プレゼンテーション研修、クレーム対応研修等のスキル別研修、並びにそれらに関連する社会人向け教育サービスの提供を主たる事業としております。主要顧客は、民間企業を中心とする民間セクターと、官公庁や地方自治体及びその関連団体等の公的セクターに分けることができます。
当社グループは「教育サービス事業」の単一セグメントではありますが、提供する教育サービスの内容と実施形態により、「講師派遣型研修事業」、「公開講座事業」、それ以外の「その他事業」の3つの事業があります。
上記3つの事業種別に分けて事業の内容を記載いたします。
(1) 講師派遣型研修事業
顧客から受託した階層別研修やスキル別研修に、講師を派遣して研修を実施するサービスです。研修の受講対象者は、主に民間企業の従業員や自治体の職員であり、法人単位で発注を受け、研修回数に応じて費用を請求します。提供する研修プログラムは全て当社独自で開発したものであり、登壇講師は民間企業や自治体等での実務経験者から選定し、業務委託契約を締結した上で派遣しております。
また、地方自治体を対象に、年間に実施する研修を一括して受託し、顧客の事務所等に駐在して、研修の企画、研修の実施、受講者の管理、事後アンケートの集計等、研修に関わる一連の作業をまとめて請け負うサービスも行っております。
講師派遣型研修の年間実施回数は、平成26年10月から平成27年9月までの1年間で9,000回を上回る規模となっております。
(2) 公開講座事業
講師派遣型研修と同様の階層別研修、スキル別研修プログラムを当社のWEBサイト上に掲載し、受講希望者が個人または企業単位で申し込み、研修を開催するサービスです。最少催行人数を設定した上で、受講応募者がそれ以上集まれば開催が決定となります。1人当り費用としていただく受講料が主たる収入となります。
東京をはじめ、札幌、仙台、名古屋、京都、大阪、広島、福岡など全国各地で募集しており、実施回数は平成26年10月から平成27年9月までの1年間で2,800回を上回ります。
なお、法人向けチケット制サービスの「公開講座割引パック」を販売するとともに、パック購入企業が会員サイト「WEBinsource」を通じて、講座の申し込みやチケットの残数確認、受講者の履歴管理やアンケート結果の参照等が行えるサービスも提供しております。
また、当社WEBサイトから、提携先の研修プログラム(IT系、会計・法務系)を申し込むことが出来るサービスも行っております。
(3) その他事業
研修案内や受講履歴管理、従業員アンケートの実施などの機能を搭載した人事サポートシステム「Leaf(ASP版及びイントラネット版)」の提供や、精神障がいの方々を対象とした就労移行支援事業「Bizstage」を運営するなど、研修事業で培ったノウハウを活かした様々な人材教育関連サービスを提供しております。
また、主に連結子会社のミテモ株式会社を通じて、社員教育用eラーニングコンテンツや、商品説明用の動画マニュアル、新卒採用支援のための企業プロモーション映像の制作などを行っております。さらに、ミテモ株式会社では、オリジナルコンテンツを使用した定額制のオンラインeラーニング受講システム「STUDIO」を展開し、動画を用いた100タイトル以上の教育コンテンツを提供するサービスを提供しております。
〔事業系統図〕
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
(連結子会社)
ミテモ株式会社
|
東京都千代田区 |
30,000 (千円) |
教育サービス事業 |
100 |
当社の受注案件のうち、eラーニング及び映像等を活用する教育コンテンツの制作を行っている。 資金援助、役員の兼任あり。 |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
2.特定子会社であります。
3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
(1)連結会社の状況
平成28年5月31日現在 |
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
教育サービス事業 |
182 |
(81) |
合計 |
182 |
(81) |
(注)1.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パート・アルバイトを含み、派遣社員を除く)の最近1年間平均雇用人員であります。
2.最近日までの1年間において従業員が42名増加しております。主な理由は業容拡大に伴う定期及び期中採用によるものであります。
(2)提出会社の状況
平成28年5月31日現在 |
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
173 (65) |
34.5 |
2.9 |
4,242,564 |
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
教育サービス事業 |
173 |
(65) |
合計 |
173 |
(65) |
(注)1.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パート・アルバイトを含み、派遣社員を除く)の最近1年間平均雇用人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.最近日までの1年間において従業員が38名増加しております。主な理由は業容拡大に伴う定期及び期中採用によるものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。