第二部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
|
回次 |
第８期 |
第９期 |
|
|
決算年月 |
平成26年６月 |
平成27年６月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
経常利益 |
（千円） |
|
|
|
当期純利益 |
（千円） |
|
|
|
包括利益 |
（千円） |
|
|
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
|
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．平成27年２月12日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
５．第８期及び第９期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
(2）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第５期 |
第６期 |
第７期 |
第８期 |
第９期 |
|
|
決算年月 |
平成23年６月 |
平成24年６月 |
平成25年６月 |
平成26年６月 |
平成27年６月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
|
|
|
|
|
資本金 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
△ |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
△ |
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第５期から第７期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第８期及び第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
４．平成27年２月12日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
５．第５期、第６期、第７期、第８期及び第９期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しております。なお、第８期及び第９期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けておりますが、第５期、第６期及び第７期の財務諸表については当該監査を受けておりません。
６．当社は、平成22年８月30日付で株式１株につき９株の無償割当を行っております。また、平成27年２月12日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第５期の期首に当該無償割当及び株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第５期、第６期及び第７期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
|
回次 |
第５期 |
第６期 |
第７期 |
第８期 |
第９期 |
|
|
決算年月 |
平成23年６月 |
平成24年６月 |
平成25年６月 |
平成26年６月 |
平成27年６月 |
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
58.85 |
193.46 |
252.27 |
489.86 |
830.61 |
|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
△0.58 |
134.61 |
58.81 |
240.68 |
340.75 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１株当たり配当額 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（うち１株当たり中間配当額） |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
|
２【沿革】
当社は、平成18年に東京都品川区五反田において、不動産販売事業を目的として当社代表取締役社長臼井貴弘により設立されました。
当社設立以後の経緯は、次のとおりであります。
|
年月 |
事項 |
|
平成18年８月 |
不動産販売事業を目的として東京都品川区東五反田一丁目に株式会社デュアルタップを設立創業 |
|
|
資本金10,000千円 |
|
平成18年９月 |
宅地建物取引業免許（東京都知事免許(1)第86482号）を取得 |
|
平成19年３月 |
自社ブランドマンションである「XEBEC（ジーベック）」シリーズの販売を開始 |
|
平成20年１月 |
初の単独プロジェクトとして「XEBEC中延」の開発及び販売を開始 |
|
平成20年５月 |
本社を東京都品川区東五反田五丁目に移転 |
|
平成23年５月 |
不動産賃貸事業拡充のため、株式会社D-style Plus（現 株式会社Dualtap Property Management）を設立（現 連結子会社） |
|
|
D-style Plus五反田店を開設し、賃貸仲介事業を開始 |
|
平成24年２月 |
D-style Plus秋葉原店を開設 |
|
平成24年３月 |
賃貸用不動産として北海道函館市松風町にてホテルプロモート函館を取得 |
|
平成24年５月 |
海外不動産事業を目的として、マレーシア・ジョホール州にDUTA PACIFIC MANAGEMENT MALAYSIA SDN. BHD.（現 DUALTAP MALAYSIA SDN. BHD.）を設立（現 非連結子会社） |
|
平成24年７月 |
海外不動産に関するコンサルティングを目的として株式会社Duta Pacific Management（現 株式会社Dualtap International）設立（現 連結子会社） |
|
平成24年９月 |
海外不動産事業としてマレーシア・ジョホール州地区の物件紹介を開始 |
|
平成25年７月 |
建物管理事業を目的として、株式会社合人社計画研究所との合弁により株式会社デュアルタップ合人社ビルマネジメントを設立（現 非連結子会社） |
|
平成25年11月 |
本社を東京都港区高輪に移転 |
|
|
D-style Plusの本店を五反田店から高輪本店に移転 |
|
平成26年１月 |
海外不動産事業を目的として、シンガポールにDUALTAP SINGAPORE PTE. LTD.を設立（現 非連結子会社） |
|
平成27年１月 |
マレーシアでの建物管理事業を目的として、DUALTAP BUILDING MANAGEMENT SDN. BHD.の全株式を取得（現 非連結子会社） |
|
平成27年７月 |
D-style Plusの本店を高輪本店から秋葉原本店に移転 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社６社より構成されており、東京都心部及びその周辺において不動産販売事業を中心として事業展開しております。
当社グループの主な事業内容及び事業の位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1）不動産販売事業
当社は、東京都心部及びその周辺を中心に主として資産運用を目的とした、自社ブランドマンション「XEBEC（ジーベック）」シリーズの企画、開発を行っており、国内外の個人を主要顧客として販売活動を行っております。販売物件の大半は、自社ブランドマンションになりますが、他社ブランドマンションについても取扱いを行っております。
自社ブランドマンション「XEBEC（ジーベック）」シリーズは、不動産開発において長年の実績をもつ経験豊かなスタッフが、その時代のニーズに合ったワンルーム型マンション開発を行っております。提供するワンルーム型マンションの多くが投資用として賃貸に供されるため、利便性を重視し、駅から10分以内を基本とした土地選定を行っています。デザイン性や機能性も求められる時代であり、いかにして入居者のニーズに合った開発が出来るかなど、立地条件以外の物件の品質も意識して開発を行っております。
当社の主力商材は、ワンルーム型マンションですが、その定義は、概ね専有面積40㎡未満の間取り１Ｋタイプの住宅をワンルーム型マンション、専有面積40㎡以上の住宅をファミリー型マンションと位置づけております。
なお、販売戸数の推移は以下のとおりとなります。
|
区分 |
第５期 |
第６期 |
第７期 |
第８期 |
第９期 |
|
国内顧客販売戸数 |
73 |
126 |
149 |
167 |
189 |
|
海外顧客販売戸数 |
－ |
－ |
－ |
17 |
16 |
|
合計 |
73 |
126 |
149 |
184 |
205 |
(2）不動産賃貸管理・仲介事業
当社の当該事業部門において①自社販売物件を中心にマンションのオーナーより一括賃借を行い、オーナーに対して賃料収入を保証すると共に一定の利潤を加算した家賃により一般に賃貸（転貸）するサブリース業務、②集金代行など家賃に関する業務の代行、入居・退去に関する契約管理業務の代行などのマンションの管理業務受託業務及び③当社所有不動産の賃貸事業を行っております。また、当社子会社である株式会社Dualtap Property Managementは、都内において不動産仲介を主業とする店舗「D-style Plus」を運営し、当社の自社ブランドである「XEBEC（ジーベック）」シリーズの賃貸住宅をはじめ、事務所、店舗等の商業施設などの不動産仲介業務を行っております。
なお、賃貸管理戸数の推移は以下のとおりとなります。
|
|
第５期 |
第６期 |
第７期 |
第８期 |
第９期 |
|
賃貸管理戸数 |
395 |
500 |
611 |
786 |
990 |
(3）海外不動産事業
ビジネスのグローバリゼーションが進行する中、企業経営においては、海外諸国との取引拡大や現地での拠点設立が事業拡大をめざす上での重要な要素と位置づけられております。当社グループでは、いち早く海外不動産投資ビジネスに目を向け、国内外の顧客が安心して投資できる環境づくりをめざしております。
当社グループでは、シンガポールやマレーシアなどの東南アジア諸国に対する注目度が高いことを背景に、当社子会社である株式会社Dualtap Internationalが当該地域を拠点として国内外の投資家に向けた事業活動を行っております。国内においては、海外不動産に関するセミナー等のイベントを開催し、国内投資家へ海外の投資用不動産を紹介する事業を行う一方、当該諸国においては、日本国内不動産の投資に関するセミナー等のイベントを企画し、海外投資家へ日本国内の投資用不動産を紹介する事業を行っております。また、企業の海外進出を支援する事業として、当該諸国でのビジネスに必要な法令、インフラ及び金融事情等の各種情報提供によるサポート業務を行っております。
当社グループの事業系統図は次のようになります。
［事業系統図］
（不動産販売事業）
（不動産賃貸管理・仲介事業）
（海外不動産事業）
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (％) |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
株式会社Dualtap Property Management |
東京都千代田区 |
9,000 |
不動産仲介事業 |
100.0 |
当社販売物件の不動産仲介を行っております。 役員２名の兼任あり。 当社従業員の出向あり。 当社が事務業務を受託。 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
株式会社Dualtap International |
東京都港区 |
9,000 |
海外不動産事業 |
100.0 |
当社販売物件を海外投資家に紹介するビジネス及びマレーシアの物件を国内投資家へ紹介するビジネスを行っております。 役員２名の兼任あり。 当社従業員の出向あり。 当社が事務業務を受託。 |
（注） １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
|
平成28年５月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
不動産販売事業 |
41 |
(－) |
|
不動産賃貸管理・仲介事業 |
9 |
( 1) |
|
海外不動産事業 |
3 |
(－) |
|
報告セグメント計 |
53 |
( 1) |
|
全社（共通） |
11 |
( 1) |
|
合計 |
64 |
( 2) |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から当社子会社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社の管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
|
平成28年５月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
55 ( 1) |
30.1 |
2.3 |
5,060,550 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
不動産販売事業 |
41 |
(－) |
|
不動産賃貸管理・仲介事業 |
3 |
(－) |
|
海外不動産事業 |
－ |
(－) |
|
報告セグメント計 |
44 |
(－) |
|
全社（共通） |
11 |
( 1) |
|
合計 |
55 |
( 1) |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から当社子会社への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。