第一部 【証券情報】

② 【入札によらない募集】

　該当事項はありません。

② 【払込取扱場所】

（注）　上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

(1) 【新規発行による手取金の額】

（注）１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、国内募集における株式の新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格（2,800円）を基礎として算出した見込額であります。

２．発行諸費用の概算額は、国内募集における株式の新規発行に係る諸費用の概算額の合計であり、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

３．引受手数料は支払われないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。

(2) 【手取金の使途】

　上記の国内募集における差引手取概算額34,422百万円については、海外募集における手取概算額58,368百万円と併せて、短期借入金及び社債の返済資金に42,262百万円、設備投資資金に12,149百万円、運転資金に25,000百万円、LINE Mobileを運営するLMN株式会社及びLINE MUSIC株式会社への投融資資金に2,660百万円、残額は、当社グループの投資ファンドを通じた投融資資金やLINEビジネス・ポータル事業における成長戦略投資資金に充当する予定であります。

　具体的には、サービスの拡充やアクセス数の増加等に対応すべく、2016年12月期に4,653百万円、2017年12月期に3,496百万円、2018年12月期に4,000百万円を設備投資資金として充当する予定です。また、当社グループの事業拡大に伴い借入れた、金融機関からの短期借入金の返済資金として2016年12月期に42,000百万円、社債の返済資金として2016年12月期に262百万円を充当する予定です。

　運転資金については、国内外の事業拡大を図るべく、広告宣伝費として2016年12月期に7,000百万円、2017年12月期に9,000百万円、2018年12月期に9,000百万円を充当する予定です。LMN株式会社及びLINE MUSIC株式会社への投融資資金については、それぞれの事業運転資金に充当するため、2016年12月期にLMN株式会社の投融資資金として2,000百万円、LINE MUSIC株式会社への投融資資金として660百万円を充当する予定です。

　残額は、当社グループのLINE GAME Global Gateway投資事業有限責任組合、LINE Life Global Gateway投資事業有限責任組合、LINE C&I Corporationを通じた国内外のゲームコンテンツ開発会社やO2O、イー・コマース、エンターテイメントサービスへの投資資金、または当社グループの事業基盤の拡充を目的とした国内外での成長戦略投資資金に充当する予定です。当社は成長戦略投資として、国内外のゲームコンテンツ会社やIT関連企業への投資を行った経験があり、今後も成長戦略の一環としてグローバルにM&Aや投資を行う予定ですが、現時点においてその具体的な内容や金額、充当時期について決定したものはございません。

　したがって、上記の成長戦略投資資金への実際の充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。

（注）１．前記「１　新規発行株式」の（注）６．に記載の国内第三者割当増資の手取概算額上限5,214百万円については、海外第三者割当増資の手取概算額上限8,824百万円と併せて、LINEビジネス・ポータル事業における成長戦略投資資金に充当する予定ですが、現時点においてその具体的な内容や金額、充当時期について決定したものはございません。実際の充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。

２．設備投資の内容については、後記「第二部　企業情報　第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」をご参照下さい。

１ 【売出株式（オーバーアロットメントによる国内売出し）】

（注）１．オーバーアロットメントによる国内売出しは、国内募集に伴い、その需要状況等を勘案し、野村證券株式会社が行う日本国内における売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる国内売出しに係る売出数は上限株式数を示したものであり、需要状況等により減少又は中止される場合があります。

今後、売出数が決定された場合、発行価格等（発行価格、資本組入額、引受価額、申込証拠金、引受人の引受株式数、引受人の手取金及び売出価格）及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（新規発行株式の発行数（国内募集）、海外募集株式数、資本組入額の総額、ブックビルディングの状況、発行価格等決定の理由、１株当たりの増加する資本準備金の額、増加する資本準備金の額の総額、払込金額の総額、発行諸費用の概算額、差引手取概算額、海外募集における手取概算額、国内第三者割当増資の手取概算額上限、海外第三者割当増資の手取概算額上限、手取金の使途、オーバーアロットメントによる国内売出しの売出数、オーバーアロットメントによる国内売出しの売出価額の総額、国内第三者割当増資の増加する資本金の額、国内第三者割当増資の増加する資本準備金の額、海外募集の発行価格、海外募集の発行価格の総額、オーバーアロットメントによる海外売出しの売出数、海外第三者割当増資の増加する資本金の額及び海外第三者割当増資の増加する資本準備金の額をいう。また、当社が引受人に対し当社従業員持株会を当社が指定する販売先（親引け先）として要請した場合には、親引けしようとする株式の数、公募による募集株式発行後のLINE従業員持株会の所有株式数、公募による募集株式発行後の株式総数に対するLINE従業員持株会の所有株式数の割合、公募による募集株式発行後の所有株式数の計、公募による募集株式発行後の株式総数に対する所有株式数の割合の計を含む。）について、目論見書の訂正事項分の交付に代えて発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト（［URL］http://linecorp.com/ja/ir/publicnotice/）（新聞等）で公表いたします。ただし、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。また、発行価格等が決定される前に本有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。

２．オーバーアロットメントによる国内売出しに関連して、当社は、2016年６月10日開催の取締役会において、国内第三者割当増資の決議を行っております。また、野村證券株式会社は、Morgan Stanley & Co. LLC、ゴールドマン・サックス証券株式会社及びＪＰモルガン証券株式会社と協議の上、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる国内売出しに係る売出数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「国内シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。

なお、その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　４．本件第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。

３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。

４．国内募集を中止した場合には、オーバーアロットメントによる国内売出し及び国内第三者割当増資も中止いたします。

５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（2,800円）で算出した見込額であります。

６．振替機関の名称及び住所は、前記「第１　募集要項　１　新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関と同一であります。

(2) 【ブックビルディング方式】

（注）１．売出価格及び申込証拠金については、「第１　募集要項　３　募集の条件」において決定される発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、発行価格等決定日（2016年７月11日）に決定される予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

２．オーバーアロットメントによる国内売出しに必要な条件は、発行価格等決定日（2016年７月11日）に決定される予定であります。

３．株式受渡期日は、国内募集における株式受渡期日と同じ上場（売買開始）日の予定であります。オーバーアロットメントによる国内売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、ニューヨーク証券取引所では2016年７月14日（木）（米国東部標準時間）よりADSの売買が開始される予定であります。その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　３．東京証券取引所への上場日とニューヨーク証券取引所への上場日の相違について」をご参照下さい。

４．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

５．野村證券株式会社の販売方針は、前記「第１　募集要項　３　募集の条件　(2) ブックビルディング方式」の（注）７．に記載した販売方針と同様であります。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

１．東京証券取引所への上場及びニューヨーク証券取引所への上場について

　当社は、「第１　募集要項」における新規発行株式及び「第２　売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、野村證券株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社、ゴールドマン・サックス証券株式会社及びＪＰモルガン証券株式会社を共同主幹事会社として、東京証券取引所への上場を予定しております。また、ニューヨーク証券取引所にADSを上場する予定であります。ニューヨーク証券取引所へのADSの上場日は2016年７月14日（米国東部標準時間）であり、当社普通株式の東京証券取引所への上場日は2016年７月15日の予定であります。

２．海外募集及びオーバーアロットメントによる海外売出しについて

　国内募集及びオーバーアロットメントによる国内売出しと同時に、海外募集が行われる予定であります。当該募集の概要は次のとおりであります。

（注）　当社は、2016年６月10日（米国東部標準時間）、米国証券取引委員会に対し、当社普通株式についてForm F-1による登録を行う予定であります。

　また、需要状況等を勘案し、海外募集とは別に、3,300,000株を上限として、Morgan Stanley & Co. LLCが当社株主であるNAVER Corporationからモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社を経由して借入れる当社普通株式の海外市場における売出し（オーバーアロットメントによる海外売出し）が追加的に行われる場合があります。

　なお、海外の投資家向けに海外募集及びオーバーアロットメントによる海外売出しに関する英文目論見書（以下「英文目論見書」という。）を発行しておりますが、その様式及び内容は、本書と同一ではありません。

３．東京証券取引所への上場日とニューヨーク証券取引所への上場日の相違について

　前記１．に記載のとおり、東京証券取引所への当社普通株式の上場日はニューヨーク証券取引所へのADSの上場日の１日後となる予定であります。ニューヨーク証券取引所ではADSの取引が行われ、当社普通株式の取引は行われませんので、国内募集、オーバーアロットメントによる国内売出し、海外募集又はオーバーアロットメントによる海外売出しに応じて当社普通株式を購入した投資家は、ニューヨーク証券取引所において当社普通株式を売却することはできず、当社普通株式を市場で売却するためには当社普通株式が東京証券取引所に上場されるまで待たなければなりません。この間にニューヨーク証券取引所においてADSの価格が変動し、東京証券取引所への上場日における当社普通株式の価格が当該変動の影響を受けること等により、国内募集、オーバーアロットメントによる国内売出し、海外募集及びオーバーアロットメントによる海外売出しにおける当社普通株式の発行価格及び売出価格を下回る可能性があります。さらに、ニューヨーク証券取引所においてADSの価格は米ドルにより表示されますので、東京証券取引所への上場日における当社普通株式の価格が、上記１日間における米ドルと円との間の外国為替相場の変動による影響を受ける可能性もあります。

４．本件第三者割当増資とシンジケートカバー取引について

　オーバーアロットメントによる国内売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる国内売出しのために、野村證券株式会社が当社株主であるNAVER Corporation（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、2016年６月10日開催の取締役会において、国内第三者割当増資を行うことを決議しております。国内第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。

（注）１．募集株式の払込金額（会社法上の払込金額）は、2016年６月27日開催予定の取締役会において決定される予定の「第１　募集要項」における新規発行株式の払込金額（会社法上の払込金額）と同一とする予定であります。

２．割当価格は、2016年７月11日に決定される予定の「第１　募集要項」における新規発行株式の引受価額と同一とする予定であります。

　野村證券株式会社は、2016年７月15日から2016年８月８日までの間（以下「国内シンジケートカバー取引期間」という。）、Morgan Stanley & Co. LLC、ゴールドマン・サックス証券株式会社及びＪＰモルガン証券株式会社と協議の上、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、東京証券取引所において、オーバーアロットメントによる国内売出しに係る売出数を上限とする国内シンジケートカバー取引を行う場合があります。また、野村證券株式会社は、貸株人から借入れた株式を、国内第三者割当増資による株式の割当て若しくは国内シンジケートカバー取引又はその双方により取得する株式により返却する予定です。

　なお、野村證券株式会社は、国内シンジケートカバー取引により取得した株式に対応する株式数について、割当てに応じない予定でありますので、その場合には国内第三者割当増資における割当株式数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により国内第三者割当増資における最終的な発行数が減少するか又は発行そのものが全く行われない場合があります。また、国内シンジケートカバー取引期間内においても、野村證券株式会社は、Morgan Stanley & Co. LLC、ゴールドマン・サックス証券株式会社及びＪＰモルガン証券株式会社と協議の上、国内シンジケートカバー取引を全く行わないか又は上限株式数に至らない株式数で国内シンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

　また、オーバーアロットメントによる海外売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる海外売出しのために、Morgan Stanley & Co. LLCが貸株人よりモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社を経由して借入れる株式であります。これに関連して、当社は、2016年６月10日開催の取締役会において、海外第三者割当増資を行うことを決議しております。海外第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。

（注）１．募集株式の払込金額（会社法上の払込金額）は、2016年６月27日開催予定の取締役会において決定される予定の「第１　募集要項」における新規発行株式の払込金額（会社法上の払込金額）と同一とする予定であります。

２．割当価格は、2016年７月11日に決定される予定の「第１　募集要項」における新規発行株式の引受価額と同一とする予定であります。

　Morgan Stanley & Co. LLCは、野村證券株式会社、ゴールドマン・サックス証券株式会社及びＪＰモルガン証券株式会社と協議の上、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、2016年７月14日から2016年８月８日までの間、ニューヨーク証券取引所において、また、2016年７月15日から2016年８月８日までの間、東京証券取引所において、オーバーアロットメントによる海外売出しに係る売出数を上限とするADS及び当社普通株式の買付け（以下「海外シンジケートカバー取引」と総称する。）を行う場合があります。また、Morgan Stanley & Co. LLCは、貸株人から借入れた株式を、海外第三者割当増資による株式の割当てにより取得する株式、海外シンジケートカバー取引により取得するADSを株式に交換したもの若しくは海外シンジケートカバー取引により取得する株式又はそれらの組合せにより、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社を経由して貸株人に返却する予定です。

　なお、Morgan Stanley & Co. LLCは、海外シンジケートカバー取引により取得したADS及び株式に対応する株式数について、割当てに応じない予定でありますので、その場合には海外第三者割当増資における割当株式数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により海外第三者割当増資における最終的な発行数が減少するか又は発行そのものが全く行われない場合があります。また、海外シンジケートカバー取引が行われる上記の期間内においても、Morgan Stanley & Co. LLCは、野村證券株式会社、ゴールドマン・サックス証券株式会社及びＪＰモルガン証券株式会社と協議の上、海外シンジケートカバー取引を全く行わないか又は上限株式数に至らない株式数で海外シンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

５．ロックアップについて

　グローバル・オファリングに関連して、貸株人であるNAVER Corporation並びに当社の新株予約権者であるシン　ジュンホ、イ　ヘジン、イ　ジュンホ、パク　イビン、出澤　剛、舛田　淳、キム　ソンフン、ヤン　ヒチャン、コ　ヨンス、ヤン　ソクホ、カン　ビョンモク、イ　ジョンファ、池邉　智洋、カン　ヒョンビン、キム　デソク、グォン　スンホ、島村　武志、田端　信太郎、パク　ヨンヒ、イ　ソクチャン、グォン　スンジョ、チョン　ヨンヒ、イ　ジョンウォン、キ　コカン、稲垣　あゆみ、佐々木　大輔、杉本　謙一、落合　紀貴、イ　ウンジョン、森　啓、泉原　克人、中山　剛志及びカン　ソクホは、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の2017年１月10日（当日を含む。）までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式又はADSの売付等（ただし、オーバーアロットメントによる国内売出し及びオーバーアロットメントによる海外売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）を行わない旨を約束する書面を2016年７月11日付で差し入れる予定であります。

　また、当社はジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、ロックアップ期間中、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式若しくはADSの発行、当社普通株式若しくはADSに転換若しくは交換されうる有価証券の発行又は当社普通株式若しくはADSを取得若しくは受領する権利を表章する有価証券の発行等（ただし、国内募集、海外募集、本件第三者割当増資及び株式分割等を除く。）を行わない旨を約束する書面を2016年７月11日付で差し入れる予定であります。

　なお、上記のいずれの場合においても、ジョイント・グローバル・コーディネーターはロックアップ期間中であってもその裁量で当該誓約の内容を一部若しくは全部につき解除し、又はロックアップ期間を短縮する権限を有しております。

　上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、後記「第四部　株式公開情報　第２　第三者割当等の概況」をご参照下さい。

６．英文目論見書に記載の財務その他の情報について

　前記２．に記載のとおり、当社は、海外の投資家向けに英文目論見書を作成しております。当該英文目論見書においては、本書に含まれていない財務その他の情報について、大要以下のような記載を行っております。

①　MixRadio事業の非継続事業への振替

　当該英文目論見書に含まれている2015年12月期の連結損益計算書（以下「英文連結損益計算書」という。）は、米国証券取引委員会の開示基準に従って、当社が2016年３月に撤退したMixRadio事業を遡及的に非継続事業として取り扱った上で作成されているため、かかる処理を行わずに作成されている「第二部　第５　経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表（2015年度） 連結損益計算書」に記載の2015年12月期の連結損益計算書と表示方法が異なります。

　具体的には、英文連結損益計算書においては、2015年12月期の全ての期間について、MixRadio事業の非継続事業への振替を行っています。英文目論見書に含まれる以下の表は、「第二部　第５　経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表（2015年度） 連結損益計算書」に掲げられている連結損益計算書を基礎として、MixRadio事業に係る損益を「非継続事業に係る純利益（△は損失）」に振り替えて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の２第１項に基づく監査は受けておりません。

(1)　2016年２月12日に、当社取締役会はMixRadio事業について事業撤退を承認しました。当該事業撤退の効力が生じた2016年３月21日の時点で、MixRadio事業は非継続事業に分類されております。その結果、MixRadio事業は、上記の2015年12月期の連結損益計算書において遡及的に非継続事業として表示されております。

②　2015年12月期の四半期連結会計期間に係る連結損益計算書の数値

　「① MixRadio事業の非継続事業への振替」と同様、英文目論見書において、2015年12月期の全ての四半期会計期間に関する、MixRadio事業を非継続事業へ振り替えた後の要約四半期連結損益計算書、調整後EBITDA、調整後当期純利益、サービス別の売上収益及び主たる国別の売上収益を開示しております。

⁽¹⁾ その他には小売店でのLINEキャラクター商品の販売及びLINEキャラクターの著作権のライセンス収入並びにeコマースでの収入などが含まれます。

非IFRS測定

　「①　MixRadio事業の非継続事業への振替」と同様、英文目論見書において、2013年12月期、2014年12月期及び2015年12月期に関する、MixRadio事業を非継続事業へ振り替えた後の調整後EBITDA及び調整後当期純利益を開示しております。

　なお、2015年12月期に係るUSD換算については１米ドル当たり112.42円で換算を行った上で作成しております。

　下表は営業利益又は営業損失から調整後EBITDAへの調整です。

　下表は当期純利益又は当期純損失から調整後当期純利益又は調整後当期純損失への調整です。

③　LINE BIZ Plus Ltd.の非連結化に伴うみなし連結財務情報（未監査）

　2016年４月25日にLINE BIZ Plus Ltd.（以下「BIZTH」という。）が第三者であるBSS Holdings Co.,Ltd.（以下「BSS Holdings」という。）に対して新株発行を行った結果、BIZTHに対する当社グループの持分割合が100.0％から50.0％に減少しております。この結果、当社グループはBIZTHを共同支配企業として持分法を適用するため、BIZTHを非連結化（以下「本件非連結化」という。）しております。本件非連結化に関連して、当社グループはBIZTHが2015年１月１日付で非連結化したものと仮定した以下の2015年12月期に係るみなし要約連結損益計算書（未監査）、BIZTHが2016年１月１日付で非連結化したものと仮定した以下の2016年第１四半期連結累計期間に係るみなし要約連結損益計算書（未監査）及びBIZTHが2016年３月31日付で非連結化したものと仮定した以下の2016年３月31日付のみなし要約連結財政状態計算書（未監査）を作成し、これを英文目論見書に記載しております。これらのみなし連結財務情報（未監査）については、金融商品取引法第193条の２第１項に基づく監査は受けておりません。なお、2015年12月期に係るみなし要約連結損益計算書（未監査）については１バーツ当たり3.34153円、2016年第１四半期連結累計期間に係るみなし要約連結損益計算書（未監査）ついては１バーツ当たり3.23543円、2016年３月31日付のみなし要約連結財政状態計算書（未監査）については１バーツ当たり3.19000円でそれぞれ換算を行った上で作成しております。

○　2015年12月期に係るみなし要約連結損益計算書（未監査）

プロフォーマに係る調整：

(1)　従前、連結手続きの過程で内部取引として消去され、現在はBIZTHからの営業収益として表示されている222百万円の売上収益及びその他の営業収益は、本取引の結果、除外されることとなるBIZTHの取引先からの営業収益10百万円と相殺されております。当社グループとBIZTHの間の取引はすべてサービス提供に関するものであり、当社グループとBIZTHの間での取引に関連してみなし要約連結財政状態計算書に計上されている項目はありません。そのため、当該取引により生じる売上収益の認識は第三者との取引に影響されません。

(2)　BIZTHに直接帰属する営業費用を除外しております。

(3)　BIZTHに直接帰属するその他の営業外収益及び費用を除外しております。

(4)　2015年12月期においてBIZTHで発生した損失の50％を反映しております。

(5)　BIZTHに直接帰属する為替差益を除外しております。

(6)　BIZTHは2015年12月期において純損失を計上しており、税務便益に対する調整をプロフォーマではしておりません。2015年12月31日現在、未使用の欠損金に係る繰延税金資産は認識しておりません。

(7)　プロフォーマ情報では、基本的１株当たり純利益及び希薄化効果を調整した希薄化後１株当たり純利益について、普通株式及びＡ種種類株式の加重平均株式数として174,992,000株及び193,797,566株を用いております。

○　2016年第１四半期連結累計期間に係るみなし要約連結損益計算書（未監査）

プロフォーマに係る調整：

(8)　従前、連結手続きの過程で内部取引として消去され、現在はBIZTHからの営業収益として表示されている81百万円の売上収益及びその他の営業収益は、本取引の結果、除外されることとなるBIZTHの取引先からの営業収益５百万円と相殺されております。当社グループとBIZTHの間の取引はすべてサービス提供に関するものであり、当社グループとBIZTHの間での取引に関連してみなし要約連結財政状態計算書に計上されている項目はありません。そのため、当該取引により生じる売上収益の認識は第三者との取引に影響されません。

(9)　BIZTHに直接帰属する営業費用を除外しております。

(10) 2016年第１四半期においてBIZTHで発生した損失の50％を反映しております。

(11) BIZTHに直接帰属する為替差益を除外しております。

(12) BIZTHは2016年第１四半期において純損失を計上しており、税務便益に対する調整をプロフォーマではしておりません。2016年３月31日現在、未使用の欠損金に係る繰延税金資産は認識しておりません。

(13) プロフォーマ情報では、基本的１株当たり純利益及び希薄化効果を調整した希薄化後１株当たり純利益について、普通株式の加重平均株式数として174,992,000株及び194,745,768株を用いております。

○　2016年３月31日付のみなし要約連結財政状態計算書（未監査）

プロフォーマに係る調整：

(14) BIZTHに直接帰属する現金及び現金同等物を除外しております。

(15) 従前、連結手続きの過程で内部取引として除外していたBIZTHとの取引による５百万円の売掛金を認識し、BIZTHに直接帰属する売掛金及びその他の短期債権８百万円を反映しております。前述したBIZTHとの284百万円の売掛金は、本非連結化により取消されたため本調整に影響を与えません。売掛金の取消が利益剰余金に与える影響の詳細については(19)をご参照下さい。

(16) BIZTHに直接帰属する資産及び負債を除外しております。

(17) 子会社から50％の持分を有する共同支配企業となる持分の変動を反映しております。

(a)　本調整はBIZTHに対して当社が有する50％の持分に対する公正価値再評価を反映しております。当該公正価値は、50％の持分の新規発行でBSS Holdingsにより現金で支払われる750百万バーツ（2016年４月25日の取引日の為替レートによる換算額2,384百万円）を基に算定しております。

(18) 2015年２月のBIZTHの取得に伴い認識したのれん131百万円を含む、BIZTHに直接帰属するその他の非流動資産を除外しております。

(19) 主として、公正価値での調整による利得1,630百万円（上記(17)の表を参照）から、当社グループにおけるBIZTHの50％の残存持分のうち、BSS Holdingsとは関係しない第三者により保有されている、25％の非支配持分に帰属する407百万円を一部相殺したものを反映しています。残りの残高も前述した売掛金の免除に関連して71百万円が相殺されております。売掛金の取消はBIZTHが（非連結化日現在）連結されている時に発生するものであるため、当社グループの免除損失はBIZTHが未払金の取消により認識した同額の利益と相殺されますが、非連結化日現在、BIZTHに対する持分の25.0％はBSS Holdingsと関係しない第三者により保有されております。従って、71百万円は、BIZTHにおける未払金の免除益284百万円の25％を示しております。当該非支配持分はBIZTHの純資産を減少させます。

(20) BIZTHに直接帰属する為替換算調整勘定累計額を戻しております。

(21) 非支配持分に対する調整は上記(19)で記載した公正価値での調整による407百万円を含んでおります。また、25％の非支配持分に帰属するBIZTHの累積損失である130百万円を除外しております。本取引後の(19)で記載した25％の非支配持分は2016年３月31日時点における本取引から直接生じた利益を含めております。そのため、当社グループの新しい持分である50％のうち25％を用いております。130百万円のBIZTHの累積損失の除外は、為替換算による16百万円を含んでおります。

なお、BIZTH は、2016年５月に社名を「RABBIT-LINE PAY COMPANY LIMITED」に変更しております。