第二部 【企業情報】

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．第24期から第26期はキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目について記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

５．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

６．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。

７．第27期及び第28期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第24期、第25期及び第26期の財務諸表については、監査を受けておりません。

８．当社は、平成28年４月30日に普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数
は3,086,000株となっております。

９．当社は、平成26年８月８日付で普通株式１株につき普通株式20株の割合で株式分割を、また、平成28年４月30日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

10．当社は、平成26年８月８日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を、また、平成28年４月30日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。

なお、第24期、第25期及び第26期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、『IT技術教育（人材育成）によりビジネスを創造し、社会の発展に貢献する』との経営方針のもとに、インターネットを通じた、ITインフラ、ウェブマーケティングコミュニケーション、スマートソリューションの３つのソリューションを提供する事業を行っております。
　当社の提供するサービスは主に、企業が抱えるIT及びインターネットを用いた問題解決策の提案及びその実現を行う「ソリューションサービス（*1）」が中心でしたが、直接クライアント先で技術提供を行う「オンサイトサービス（*2）」のニーズの増加に伴い、それぞれの事業において当社独自の採用、営業、教育体系によりその時代のニーズに合わせたIT人材を創出することで、「ソリューションサービス」と「オンサイトサービス」の２つの形態で業務を拡大しております。
　当社は、就業意欲が高いIT業界未経験者を中心とした採用を行っております。正社員雇用を前提とした採用を行うことで安定的に人員を確保し、資格取得などの達成基準を設けると共に、技術力のあるエンジニアの一部を個別の案件に割り当てるのではなく、社員の教育担当とする当社独自の教育プログラムにより未経験であっても入社から約二ヶ月の研修でITエンジニアとしての就業を可能としております。また、各部門の事業活動及び新商品開発から得られた技術やノウハウを蓄積している教育プログラムを「セラク情熱大学」として就業後においても継続的に提供することで、永続的な技術力向上を図っております。一方で、当社の人材育成力を強みとした営業活動を積極的に展開することにより多様な案件を獲得しており、対応可能な事業領域を拡大しております。このような採用、教育、営業の三位一体のビジネスモデルを採用することにより、就業時から段階的にその時のスキルに合った業務内容で就業できる体制を整備しております。

＜当社の教育型人材創出モデルのイメージ＞

この教育型人材創出モデルの特徴は次のとおりです。

ａ．大量採用を行いやすい未経験者でも早期に就業が可能です。

ｂ．大手SIer（*3）が請け負う大型案件では、コストが合わないため求められるスキルレベルが低い業務へ自社の人員を割り当てず、外部調達することが一般的な運用担当人員として、経験の浅い当社エンジニアを供給しています。

ｃ． 一定程度のスキルを身に着けたエンジニアは、エンドクライアント向けのソリューション案件やチーム型案件のリーダー、あるいは、当社における新規ITビジネスの創出を担当させることができます。

また、下記の事業拠点をベースに日本全国で事業活動、採用活動を展開しております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。　

(1) ＩＴインフラ事業

日常使用するパソコンの選定・設定の提案及び設定作業から、企業の情報資産漏洩を防ぐセキュリティ対策、大規模ネットワークの安定稼動を支える運用業務などを提供しています。

①ＩＴインフラ事業におけるソリューションサービス

コンピュータ及びネットワークシステムの設計・構築・運用・保守までITシステムのライフサイクルのどのフェーズでもクライアントのニーズに合ったソリューションを提供します。

ａ．ネットワーク設計構築・運用

ユーザー数が、数名規模の零細企業から、数万人規模の大企業の設計構築・障害対応、設定変更の運用を行っています。また、コンピュータウィルス対策やネットワークへの不正侵入・盗聴による情報漏えいなどを防ぐための高度なセキュリティ対策なども提供しています。

ｂ．サーバ設計構築・運用

メールのやり取りに必要となるメールサーバやウェブサイトの表示に欠かせないウェブサーバ、社内のファイル共有で必要となるファイルサーバなど各種サーバの設計構築及び運用を行います。また、コスト削減・省電力化を実現するとして注目されるサーバの仮想化（*4）は当社の得意分野であり、仮想化技術のベンダー認定資格取得者を70名以上有しています。

ｃ．ＩＴインフラ機器のリプレース

パソコンやサーバ、ネットワーク機器などのITインフラに関する機器にはメーカー保証が定められていることや、ユーザー数の最も多いOSのWindowsが数年間隔で新しいバージョンがリリースされ旧バージョンのサポートが終了することから、ITインフラ機器の入れ替えは企業にとって必須となります。当社では数台の小規模なリプレース作業から数千台規模の大規模な機器のリプレース作業まで、また、パソコンだけでなく、サーバやネットワーク機器などあらゆるITインフラ機器のリプレース対応が可能です。

②ＩＴインフラ事業におけるオンサイトサービス

主に企業の情報システムやヘルプデスク部門、SIerに常駐し、クライアント社内や商用のネットワーク及びサーバの設計構築、運用保守業務を行います。
　ITインフラの分野においては、24時間365日安定稼動させることが求められるため、運用保守業務では特に、高度な専門知識までは求められないまでも、技術マニュアルを読みこなした上での障害対応や設定変更などの運用技術力のあるエンジニアが必要となります。
　採用については、全国の各支社にて行っており、現地就業だけではなく、東京で数年間経験を積んだ後Ｕターンして地元に貢献できるエンジニアの採用も広く行っております。

当サービスにおいては、業務の性質上多人数のチーム体制によってサービスを提供することが多いことと最も早く事業拡大に着手したことから、当社において最も社員数の多い主力サービスとなっております。

(2) ウェブマーケティングコミュニケーション事業

コーポレートサイト（*5）、ECサイト（*6）、プロモーションサイト（*7）など、各種ウェブサイトのデザイン制作、運用等のサービスを提供しております。

①ウェブマーケティングコミュニケーション事業におけるソリューションサービス

クライアントから直接依頼があった以下のような案件を社内で制作しております。

ａ．ウェブサイト制作及びディレクション（*8）

コーポレートサイト、ECサイト、各種ウェブサイトのコンテンツ企画及びデザイン制作、ディレクション

ｂ．ウェブサイト運用

ウェブサイトやメールマガジンなどの定期的、定型的なコンテンツ制作、更新、ECサイトや付随する顧客データベース（*9）の構築・管理、メール配信、アクセス解析（*10）などを行うためのウェブシステムの運用

ｃ．ネット広告運用　

インターネット広告（*11）などオンラインプロモーションの企画、運営

②ウェブマーケティングコミュニケーション事業におけるオンサイトサービス

主に広告代理店やSIer、メーカーなど直接クライアント先に常駐し上記①ａ．～ｃ．の業務を行います。また、クラウド型の顧客管理システムを導入しているクライアントに対しては、本システムを用いた営業支援、営業サポートを行うクラウドサポートサービスも行っております。現在、クラウド型顧客管理システム（*12）のサポートサービスを提供できる企業が日本に数社しかないことと、本システムの導入企業が増えていることから、クラウドサポートサービスは今後の大きな伸びが期待できます。

(3) スマートソリューション事業

ウェブや携帯電話上で利用するチケット発券システム顧客管理システム、問い合わせ管理システムといったウェブシステムを自社サイトで活用したいというクライアントに対して希望の要件を聞き取り、希望に合ったシステム開発を行います。

①スマートソリューション事業におけるソリューションサービス

昨今のスマートフォンの普及に伴いスマートフォン向けアプリの需要も増えておりますが、当社ではスマートフォンの黎明期からスマートフォンアプリの研究開発に取り組んでおり、iPhone/Androidを問わず数多くのアプリ開発の実績を持ちます。また、設計・開発部門だけでなく検証（*13）専門の部門を有しており、より質の高いシステムを提供しています。

開発実績例：
・キャンペーンサイト内の懸賞ゲーム制作
・劇場サイト内のチケット発券システム
・大手シティホテルの宿泊予約システム
・スマートフォン用無線LAN自動接続ツール
・女性向けに特化した健康管理用アプリ
・キャラクターカレンダーアプリ

これらのノウハウをクライアントに提供するだけでなく自社サービスにも利用し、動画プロモーションサイトやデコレーションメールアプリ、ゲームアプリなどの開発実績も有しています。

②スマートソリューション事業におけるオンサイトサービス

システム開発は大規模になればなるほど開発に関わるエンジニアが多数必要となり、自社の社員だけでなく協力会社のエンジニアと共に開発する必要が生じます。また、ロースキルでも対応できる業務が比較的多いことから、求職者支援訓練校などで職業訓練を受けた未経験者を中心に全国で中途採用も積極的に行い、クライアントの要望にあったスキルのエンジニアをクライアント先に常駐させるサービスを行っております。
　業務内容としては、比較的大規模な、ウェブシステムやスマートフォン用アプリ、Java（注）を用いた業務系システムやコンシューマー向けゲーム開発や検証業務なども行っております。オンサイトサービスは、ソリューションサービスでは経験を積めない案件に携わることが多いため、オンサイトサービスで習得したノウハウをソリューションサービスに還元し、ソリューションサービスのスキル向上にも繋げ、自社サービスの品質向上及びサービス拡大を図っています。

（注）Javaとは、業務システム開発において使用されることが多いプログラミング言語。Android上でのアプリ開発でも使用される。

(4) その他事業

その他事業には、通信・ハードウェア分野のオンサイト事業と、IoT（注）分野での新サービスである「みどりクラウド」が含まれております。また、当社の関係会社である世科信息技術（瀋陽）有限公司は、中国国内においてシステム開発を行っておりますが、非連結子会社であるため、事業内容の記載を省略しております。

① 通信・ハードウェア分野におけるオンサイトサービス
主に京浜地域・中京地域を中心に移動体通信事業者向けの技術提供や、自動車・家電業界向けの機械設計・組 込ソフトウエア開発を行っております。

② IoTサービス「みどりクラウド」
施設園芸農家向けに、ハードウエアとクラウドサービスで構成される環境モニタリングシステム「みどりクラウド」の販売及びサービス提供を行っております。

（注）IoTとは、Internet of Thingsの略。全てのモノがインターネットに繋がる、という概念を示しており、様々な機器がインターネットを通じてデータを送受信することにより、様々なモノの制御や監視に役立つと考えられている。

［事業系統図］

当社の事業の系統図は、次のとおりであります。

＜用語解説＞

４ 【関係会社の状況】

当社は、海外に子会社１社を有しておりますが、非連結子会社であるため、記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は、就業従業員数であります。

２．臨時従業員数については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない経営管理部門等に所属しているものであります。

５．従業員数が最近１年間で97名増加しましたのは、主として業容の拡大に伴い定期採用者及び期中採用者が増加したことによるものであります。

(2) 労働組合の状況

　労働組合は組織されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべきことはありません。