回次 |
第3期 |
第4期 |
第5期 |
第6期 |
第7期 |
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決算年月 |
平成23年9月 |
平成24年9月 |
平成25年9月 |
平成26年9月 |
平成27年9月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
5.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
6.第3期、第4期及び第5期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
7.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー及びアルバイトを含む。)は、( )外数で記載しております。
8.第3期、第4期、第5期、第6期及び第7期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方
法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しております。
なお、第6期及び第7期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けておりますが、第3期、第4期及び第5期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。
9.第4期より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成22年6月30日公表分)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成22年6月30日公表分)及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第9号 平成22年6月30日)を適用しております。当社は、平成26年8月18日付で普通株式1株につき100株の株式分割を、平成27年12月4日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っております。第6期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
10.当社は、平成26年8月18日付で普通株式1株につき100株の株式分割を、また、平成27年12月4日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第3期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第3期、第4期及び第5期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
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第3期 |
第4期 |
第5期 |
第6期 |
第7期 |
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平成23年9月 |
平成24年9月 |
平成25年9月 |
平成26年9月 |
平成27年9月 |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
28.10 |
90.70 |
101.27 |
165.17 |
261.31 |
1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
17.31 |
62.60 |
40.57 |
63.90 |
96.14 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
1株当たり配当額 (うち1株当たり中間配当額) |
(円) |
- (-) |
30 (-) |
- (-) |
- (-) |
- (-) |
当社は、平成21年4月に東京都新宿区において、高齢化社会型人材ビジネスを目的として設立されました。
当社設立以降の沿革は、以下のとおりであります。
年 月 |
概 要 |
平成21年4月 |
東京都新宿区西新宿において、株式会社キャリアを設立(資本金20,000千円) 東京本社(東京都新宿区)及び大阪支店(大阪府大阪市北区)において、関東地区及び関西地区における人材派遣業の準備開始 |
平成21年7月 |
一般労働者派遣事業許可の取得 株式会社エクスプレス・エージェントより、主にビルメンテナンス、ベッドメイキング向けのシニア人材派遣事業及び介護施設向けに看護師の人材派遣事業を譲受 |
平成22年2月 |
オフィス向けシニア人材派遣を開始 |
平成24年9月 |
中部地区の営業拠点として、愛知県名古屋市中区に名古屋支店を開設 |
平成24年10月 |
ロジスティックス業界向けのシニア人材派遣を開始 |
平成24年12月 |
プライバシーマーク認証取得 |
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東京都渋谷区千駄ヶ谷に本社を移転 |
平成25年1月 |
九州地区の営業拠点として、福岡県福岡市中央区に福岡支店を開設 |
平成25年3月 |
ISO9001:2008認証取得 |
平成25年4月 |
東北地区の営業拠点として、宮城県仙台市青葉区に仙台支店を開設 |
|
中四国地区の営業拠点として、広島県広島市中区に広島支店を開設 |
平成25年7月 |
東京都台東区に上野支店を開設し、関東地区の営業エリアを分割 |
平成25年9月 |
北海道地区の営業拠点として、北海道札幌市中央区に札幌支店を開設し、全国に営業エリアを拡大 |
平成25年11月 |
千葉県船橋市に船橋支店を開設し、東関東地区の営業エリアを分割 |
平成26年3月 |
高知県高知市に「高知事務センター」を開設 |
平成26年5月 |
神奈川県横浜市神奈川区に横浜支店を開設し、関東地区の営業エリアを分割 |
平成26年7月 |
有資格シニア人材の紹介を開始 |
平成26年8月 |
三重県名張市に三重支店を開設し、関西地区の営業エリアを分割 |
平成26年9月 |
静岡県静岡市駿河区に静岡支店を開設し、中部地区の営業エリアを分割 |
平成26年10月 |
介護施設向け介護士の人材派遣を開始 |
平成26年11月 |
埼玉県さいたま市大宮区に大宮支店を開設し、関東地区の営業エリアを分割 東京都豊島区に池袋支店を開設し、関東地区の営業エリアを分割 |
平成27年4月 |
東京都新宿区西新宿に本社を移転 |
平成27年6月 |
兵庫県神戸市中央区に神戸支店を開設し、関西地区の営業エリアを分割 |
平成27年9月 |
福岡県北九州市小倉北区に北九州支店を開設し、九州地区の営業エリアを分割 |
平成28年1月 平成28年5月 |
神奈川県藤沢市に藤沢支店を開設し、関東地区の営業エリアを分割 東京都立川市に立川支店を開設し、関東地区の営業エリアを分割 京都府京都市中京区に京都支店を開設し、関西地区の営業エリアを分割 |
当社は、「高齢化社会型人材ビジネス」として、わが国の進みゆく深刻な高齢化社会において、労働人口の減少、介護市場での人材不足を課題と捉え、老後の暮らしの安心確保と慢性的な労働力不足を解消するため、ビルメンテナンス、ベッドメイキング、オフィスワーク、ロジスティックス、介護施設などの様々な分野において、シニア人材が働ける就業機会を創造することを目指し、日本全国20拠点(本書提出日現在)において高齢化社会に向けたシニア人材の人材派遣、人材紹介、業務請負や介護施設向けの看護師や介護士を主とした有資格者の人材派遣、人材紹介などの人材ビジネスを行っております。
なお、当社のセグメントは、高齢化社会型人材ビジネスの単一セグメントでありますが、各事業の内容を示すと以下のとおりであります。
(1)シニアワーク事業
当社では、55歳以上の働く意欲のある人を「アクティブシニア」と定義し、アクティブシニアの積極的な就労機会の開拓を行っております。
アクティブシニアの方々は、これまでの人生経験とスキル・ノウハウを活かした仕事を続け、社会との接点を持ちつつ、健康で豊かな第2の人生を過ごすことを望んでいるものと当社は考えております。しかしながら、年齢的な制限や多岐にわたる個人の経験を適切に判断することが難しく、雇用した際のミスマッチも多いため、未だに就労機会を閉ざしている企業が多く存在します。一方で、企業側も若者等の採用が困難となっている場合が多く、シニア人材の活用は労働力不足を補うためには必要不可欠な状況であるものと当社は考えております。当社では、これまでシニアの就業機会のなかった職場であっても、シニアの特性、企業の業務フローを理解したシニア活用コンサルタントが業務分析及び業務フローの改善提案をクライアントに行うことで、シニアでも対応可能な業務の抽出を行ってまいりました。新規にクライアントを開拓する際、当初は若年層も含む幅広い年代の人材提供を行いますが、業務内容の理解を高めた後は、シニアでも対応可能と考えられる高度なITスキルが不要な業務、体力負担が少ない業務、視力が十分ではなくても可能な業務等を抽出し、シニアを活用することでメリットを得られるような業務フローの改善を提案することで、クライアントにおけるシニアスタッフの活用を推進しております。このような業務分析と実際の就労状況をノウハウ・実績として蓄積しており、当社が扱う主な職種区分の内、ビルメンテナンス、ベッドメイキング、ロジスティックスの合計で78.2%(平成28年3月末時点)とアクティブシニアの高い就業率を実現しております。なお、オフィスワークのコールセンターについては、事業を開始して間もないため、アクティブシニアの就業率は21.5%(平成28年3月末時点)と低い状態にあり、比率の向上に取り組んでおります。このような取り組みの結果、当社のシニア活用コンサルタントが派遣先企業にシニアの人材活用ノウハウをお伝えし、シニア人材の稼働率が増加することで、クライアントの人材不足の解消、人材定着率の向上、オペレーションコストの削減などの経済効果を生み出し、当社のシニアワーク事業は急速な成長を遂げるに至りました。
また、シニア人材に対しては、様々なシニアスタッフの個々のライフスタイルを尊重し、自分に合った時間でやりがいをもって働くことのできるより適切な職場を提供することを目指し、当社のシニア活用コンサルタントが個々のシニアスタッフにアンケート、ヒアリング、カウンセリングなどを行うことにより、変化しやすいシニアスタッフのライフスタイルを把握し、これまでのキャリアの分類とライフスタイルから適合するスタイル別マッチング等により、多様なニーズに対応することで効率的なシニアスタッフ登録とマッチングを推進し、シニアの高い就労意欲に対しての取組みを行っております。
シニアワーク事業の主な区分、就労場所、業務内容は以下のとおりです。
区分 |
就労場所 |
業務内容 |
ビルメンテナンス |
オフィスビル、マンション、 商業施設等 |
施設清掃、設備管理、通信系軽作業 |
ベッドメイキング |
ホテル等 |
客室清掃、ベッドメイキング |
オフィスワーク |
官公庁、一般企業、 コールセンター等 |
データ入力作業、書類整理・管理等、コールセンター |
ロジスティックス |
物流業、引越等 |
倉庫内軽作業(ピッキング仕分、梱包等)、引越梱包・開梱の作業 |
有資格者紹介 |
建設業、一般企業等 |
土木、建築、施工管理、経理・監査等 |
(2)シニアケア事業
当社では、介護施設を中心に看護師や介護士等の有資格者の人材派遣、人材紹介及び紹介予定派遣を行っております。介護市場としては高齢化社会の進展、要介護者の増加に伴い介護施設は増加傾向にある中で、厚生労働省の「2025年に向けた介護人材にかかる需給推計(確定値)について」では、2025年には介護の人材は約37.7万人不足すると言われております。当社では、潜在看護職員推計71万人(厚生労働省:第33回社会保障審議会医療部会資料)に対して、保有している資格を活用できていない潜在看護師の復職や、介護施設において必要とされる介護士の人材派遣、人材紹介及び紹介予定派遣を推進しております。
シニアケア事業の主な就労場所と有資格者は以下のとおりです。
就労場所 |
主な登録有資格者 |
入所介護型施設 |
看護師、准看護師、介護士 |
在宅介護型施設 |
|
医療機関等 |
(用語)
・人材派遣
派遣会社と雇用契約を締結したスタッフが、派遣会社と労働者派遣契約を締結した派遣先企業の指揮・命令のもとで働くことをいいます。
雇用関係と指揮命令系統が分離されていることが特徴であり、派遣会社は、労働者派遣契約に基づき、派遣先企業から派遣料金を受領し、雇用契約に基づき、派遣スタッフに給与を支払います。
・人材紹介
企業の求人依頼を受け、それに該当する求職者を企業に紹介することをいいます。
人材紹介会社は紹介を受けた企業から紹介料金を受領します。
・紹介予定派遣
派遣先企業で正社員や契約社員といった直接雇用となることを前提とした派遣形態をいいます。
一定期間派遣契約で就労した後、労使間が合意すれば、派遣先に直接雇用されることとなり、ミスマッチの軽減や採用の効率化を図ることができます。
・業務請負
労働の結果としての仕事の完成を目的とし、人材派遣とは、注文主と労働者との間に指揮命令系統が生じないという点が異なります。
<事業系統図>
該当事項はありません。
(1)提出会社の状況
|
平成28年4月30日現在 |
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
170 (10) |
31.8 |
2.2 |
3,224 |
当社は、高齢化社会型人材ビジネスの単一セグメントであるため、事業別に従業員数を示すと次の通りであります。
事業の名称 |
従業員数(人) |
|
シニアワーク事業 |
44 ( 4) |
|
シニアケア事業 |
65 ( 3) |
|
全社(共通) |
61 ( 3) |
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合計 |
170 (10) |
|
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー及びアルバイトを含む。)は、最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
4.従業員数が最近1年間において、24名増加しましたのは、主に業容拡大に伴う定期及び期中採用によるものであります。
(2)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。