回次 |
第16期 |
第17期 |
|
決算年月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
|
売上高 |
(千円) |
|
|
経常利益 |
(千円) |
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
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包括利益 |
(千円) |
△ |
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
総資産額 |
(千円) |
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|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) |
(円) |
△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
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自己資本比率 |
(%) |
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は第16期より連結財務諸表を作成しております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第17期は新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、第16期は1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
4.第16期の自己資本利益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。
5.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
6.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を外数で( )内に記載しております。
7.平成27年12月17日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)を算定しております。
8.第16期においては、特別損失として事業整理損失を計上したことにより、当期純損失となりました。
9.第16期及び第17期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。
回次 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
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決算年月 |
平成22年12月 |
平成23年3月 |
平成24年3月 |
平成25年3月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
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売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
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|
経常利益 |
(千円) |
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|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
|
|
△ |
|
△ |
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資本金 |
(千円) |
|
|
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発行済株式総数 |
(株) |
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|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
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|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
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|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
( |
|
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) |
(円) |
|
|
△ |
|
△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
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自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
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|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
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|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
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|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
( |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.平成27年12月17日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行い、発行済株式総数は2,745,000株となっております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第12期、第13期及び第15期は潜在株式が存在しないため、第14期、第16期は1株当たり当期純損失金額であるため、第17期は新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
4.第14期及び第16期の自己資本利益率については当期純損失であるため記載しておりません。
5.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
6.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を外数で( )内に記載しております。
7.平成27年12月17日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)を算定しております。
8.第14期においては、特別損失として減損損失及び資産除去費用を計上したことにより、当期純損失となりました。
9.第16期においては、特別損失として事業整理損失を計上したことにより、当期純損失となりました。
10.平成23年3月17日開催の定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を12月31日から3月31日に変更いたしました。これに伴い、第13期は平成23年1月1日から平成23年3月31日までの3ヶ月間となっております。
11.第16期より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成22年6月30日公表分)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成22年6月30日公表分)及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第9号 平成22年6月30日)を適用しております。
12.第16期及び第17期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人の監査を受けておりますが、第12期、第13期、第14期及び第15期の財務諸表については当該監査を受けておりません。
13.当社は、平成27年12月17日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第12期、第13期、第14期及び第15期の数値(1株当たり配当額については全ての数値)については、太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。
回次 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
|
決算年月 |
平成22年12月 |
平成23年3月 |
平成24年3月 |
平成25年3月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
290.90 |
301.08 |
218.38 |
285.70 |
88.27 |
163.39 |
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) |
(円) |
57.85 |
10.18 |
△82.71 |
67.33 |
△197.43 |
74.83 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
1株当たり配当額 (うち1株当たり中間配当額) |
(円) |
- (-) |
- (-) |
- (-) |
- (-) |
- (-) |
- (-) |
当社は、企画・提案までを主体とする「コンサルティング」に加えて、その実現手段である「テクノロジー」と業務遂行自体を支援する「アウトソーシング」をワンストップに提供したいという理念を持って、平成11年6月に創業されました。
株式会社バーチャレクス設立以後の企業集団に係る経緯は次のとおりであります。
年月 |
概要 |
平成11年6月 |
東京都中央区築地に株式会社バーチャレクス(現:当社 資本金10百万円)を設立 |
平成11年8月 |
コンタクトセンターを築地に開設 |
平成11年10月 |
一般労働者派遣事業許可(許可番号:般-13-010683) 証券会社、先進通信会社等コンタクトセンター運営受託 |
平成12年3月 |
コンタクトセンターにフォーカスしたITプラットフォームサービスを提供する株式会社ビッツテージを完全子会社として設立 |
平成12年5月 |
株式会社ゼストと合併 |
平成13年4月 |
コンタクトセンターを茅場町に移設 |
平成15年1月 |
本社を東京都中央区日本橋茅場町に移転 |
平成17年8月 |
財団法人日本情報処理開発協会(現:一般財団法人日本情報経済社会推進協会)認定のプライバシーマークを取得 |
平成17年10月 |
本社を東京都港区六本木に移転 |
平成18年8月 |
コンタクトセンターを新川に移設 |
平成19年10月 |
ニューズライン・テクノロジー株式会社(平成19年12月に株式会社バージェントへ商号変更)の全株式を取得し完全子会社化 |
平成19年12月 |
株式会社シンプレクス・テクノロジー(現:シンプレクス株式会社)が当社株式を取得 |
平成20年7月 |
完全子会社である株式会社ビッツテージと合併、商号をバーチャレクス・コンサルティング株式会社に変更 |
平成20年12月 |
佐賀フュージョンサービス株式会社(バーチャレクス九州株式会社へ商号変更)の全株式を取得し完全子会社化、新たに九州拠点におけるコンタクトセンター運営事業を展開 |
平成21年10月 |
バーチャレクス九州株式会社が株式会社バージェントを吸収合併 |
平成22年8月 |
株式会社シンプレクス・テクノロジー(現:シンプレクス株式会社)が当社株式を追加取得し、同社の連結対象となる |
平成23年5月 |
本社を東京都港区虎ノ門に移転 |
当社グループは、当社及び連結子会社であるバーチャレクス九州株式会社で構成され、「顧客と企業の接点の最適化領域でNo.1企業となる」、「消費者・企業・働く人が満足するビジネスの仕組みを創造することにより、より良い社会作りに貢献する」、「コンサルティング・テクノロジー・アウトソーシングの3つを融合させ、クライアント企業に結果で貢献する」の3つを企業理念とし、「企業と顧客の接点(チャネル)に関するコンサルティングとアウトソーシングサービス及びソフトウェアの提供」を事業内容としています。
具体的なサービス内容としては、企業のCRM(注1)戦略立案を中心としたコンサルティング、CRM実現に必要となるIT製品やITサービスの販売・導入、及びCRM推進の中核となるコールセンター業務等の受託運営を行っております。
(注1) CRM(Customer Relationship Management)とは、企業がそれぞれの顧客に応じたきめ細かな対応を行うことで長期的に良好な関係を築き、顧客満足度の向上と顧客価値(収益)の最大化を達成することを指します。
1.当社グループが提供するワンストップ・サービス
企業がより有効なCRMを実践するには、店舗や営業マンなどの対面チャネルとコールセンターやインターネットなどの非対面チャネルの両者を通じた顧客接点全体のリエンジニアリング(再構築)を行い、それらをCRMプロセス(業務)として導入する必要があります。企業がこれらのリエンジニアリングやプロセス導入を行う際には、広告代理店、コンサルティング会社、SIベンダー、テレマーケティング会社など様々な会社に支援を求めることが必要となります。しかしながら、当社グループでは、「コンサルティング(=戦略や計画の策定力)」、「テクノロジー(=ITソリューションの開発力)」、「アウトソーシング(=業務の実行力)」の3つのノウハウを合わせ持ち、これらを活用することで、多様化する顧客との接点(チャネル)を通じた企業のCRM再構築を、ワンストップでトータルに支援しています。具体的には、戦略策定や計画策定等の上流工程及び継続的な業務実施・運用を支援する「コンサルティングサービス」、コンサルティングやプロセス運営で培った知見をITソリューションとして形にした「CRM製品提供」、企業のCRM基盤を戦略的かつ効率的に支えるための「CRM ITサービス」、さらには実際の顧客接点業務を企業と共同あるいは請け負って実行する「CRMプロセスサービス」を、シームレス(継ぎ目なく)にシナジーをもって提供しております。
当社グループが事業展開のドメインとする「企業と顧客の接点(チャネル)」は、かつては店舗や訪問での対面チャネルが中心でしたが、その後コールセンターのような非対面チャネルに広がりました。近年では、インターネットが普及し、e-コマース(電子商取引)やe-メール、スマートフォンアプリの利用が浸透したことにより、企業と顧客の接点(チャネル)も飛躍的な変革(多様化や複雑化)が生じております。例えば、企業の製品やサービスを利用した消費者(顧客)は、問題や欲求を解決する際に、電話やe-メール等を介してコールセンターに問合せをするかわりに、スマートフォンやタブレット端末等でホームページやソーシャルメディアを検索することで自己解決することを志向するようになってきています。企業は日々多様化していく顧客ニーズに合わせて、顧客毎に最適なタイミング、チャネル、コンテンツを選択してアプローチしうるCRMの再構築を行うことで、顧客満足度と顧客価値の最大化を図っていくことが必要不可欠になってきております。このような背景の中で、当社グループが持つCRM領域における総合力を活かしたワンストップ・サービスへのニーズは年々高まってきていると考えております。
<CRMプロセス導入までの工程及び当社グループが提供するサービスの流れ>
2.セグメント区分
報告セグメントは、「IT&コンサルティング事業」、及びコールセンター運営業務の「アウトソーシング事業」(=CRMプロセスサービス)の2つに区分しております。さらに、「IT&コンサルティング事業」は、製品とサービスの内容から①コンサルティングサービス、②CRM製品提供、③CRM ITサービスの3つに区分しております。
(1)IT&コンサルティング事業
当事業は、当社が行っております。
① コンサルティングサービス
当社では、企業の事業戦略、CRM戦略、IT戦略、及びマーケティング戦略等の立案・設計・構築の支援を行っております。
当社は、創業当初からコールセンター構築をはじめとするCRM領域のコンサルティングサービスとして、企業の事業戦略、CRM戦略、IT戦略、及びマーケティング戦略等の立案から、それらの実現・導入に向けた業務やシステムの設計・構築の支援を行ってまいりました。コンサルティングサービスでは、これらCRMやマーケティング領域のノウハウに基づき、以下サービスを顧客に提供しております。
サービス |
内容 |
事業戦略・CRM戦略の立案 |
企業の事業活動やCRM活動を向上させるための戦略作りや計画作りを支援しています。 |
IT戦略の立案 |
CRM活動を向上させるためのIT基盤の在り方についての戦略作りや計画作りを支援しています。 |
CRM製品の提供に伴うカスタマイズ |
当社CRM製品(パッケージソフトウェア)を提供するにあたって、クライアント企業のニーズに基づくカスタマイズ開発を行っています。 |
CRMコールセンターの構築・変革支援 |
CRM向上に寄与する役割や業務の在り方を踏まえたコールセンターの構築や変革の支援を行っています。 |
コールセンターCALL削減 |
コールセンターにおけるCALL分析により、無駄な問合せを削減するための様々な施策を打ち、それぞれのチャネルの最適化を図ることで、コールセンターの運営コストの低減に貢献しています。 |
近年では、これらCRM領域で培ったノウハウを、デジタルマーケティングやビジネス・アナリティクス(注2)といったマーケティング領域に融合展開し、サービス領域及び提供価値の拡充を図っております。
サービス |
内容 |
マーケティングデータ分析 |
企業のマーケティング活動に有益な種々のデータ(ビッグデータ)の分析を行い、マーケティング戦略作りを支援しています。 |
マーケティングプロセス設計 |
策定したマーケティング戦略を実践するためのプロセス設計(業務・システム)を行っています。 |
マーケティングプラットフォーム構築 |
マーケティング活動に必要となるITプラットフォームの構築を行っています。 |
(注2)社内外に蓄積されたデータを分析し、ビジネスの成果につながる示唆・洞察を導出し、示唆・洞察に基づく施策を考え実行し、実際にビジネスの成果を勝ち取る、この一連の活動を指します。
② CRM製品提供
当社では、コンサルティングやプロセス運営で培った知見をITソリューションとして形にした「CRM製品提供」を行っております。
当社が販売するCRMパッケージ製品「inspirX(インスピーリ)」(注3)は、当社の長年にわたるコールセンター運営の経験を活かして自社開発したマルチチャネル対応の顧客対応履歴管理ソフトウェアです。当社は、「inspirX(インスピーリ)」のライセンス販売、及び顧客毎にニーズに合わせた機能カスタマイズ後のライセンス販売を行っております。
(注3)「inspirX(インスピーリ)」は、電話、FAX、メール、SMS、LINE等のマルチチャネルに対応した顧客対応履歴管理ソフトウェアです。「inspirX(インスピーリ)」の導入により、顧客からの問い合わせ、意見、クレーム、受発注情報などのやりとりや実際の訪問など、「あらゆる顧客とのコミュニケーションを統合的に管理」することが可能となります。
③ CRM ITサービス
当社では、企業のCRM基盤を戦略的かつ効率的に支えるための「CRM ITサービス」を行っております。当社がCRM ITサービスとして提供するのは、「inspirX(インスピーリ)」のクラウド(注4)型サービス、オンプレミス(注5)型導入後の保守サービス、及び他社(パートナー企業)製品の代理店型サービスなどになります。
現在当社が行う主な他社製品の代理店型サービスとしては、米国Contactual社が提供するクラウド型コールセンターサービス「keepa(キーパ)」(注6)が挙げられます。
(注4)データやソフトウェアを、他社からネットワーク経由で、サービスとして利用することを指します。
(注5)データやソフトウェアを、自社内に保持し運用することを指します。
(注6)「keepa(キーパ)」は、パソコンと電話さえあれば、高額なコールセンター用の交換機を購入することなく、短期間で簡単にコールセンターとしての機能を導入することが可能なクラウド型サービスです。
近年では、システム導入を行う企業が、オンプレミス型ではなくクラウド型のITサービスを活用する流れが急速に高まっており、この風潮は当社が提供するCRMパッケージ製品領域でも例外ではありません。当社は、「inspirX(インスピーリ)」のクラウド型サービス化を行い、既に導入実績を上げておりますが、今後も引き続きクラウド型提供に注力してまいります。
(2)アウトソーシング事業(CRMプロセスサービス)
当事業は、当社及び連結子会社であるバーチャレクス九州株式会社が行っております。
創業以来、当社グループではクライアント企業のCRM推進の中心的な役割を果たすコールセンター業務等の受託運営(アウトソーシング)を行ってまいりました。コールセンターの受託運営は、大別すると、当社グループセンターにて当社グループ要員が業務を遂行するサービス形態と、クライアント企業のセンターにて当社グループ要員がクライアント社員と共同で業務を遂行するサービス形態とがあり、クライアントの要望に合わせてサービス提供を行っております。
近年では、通常の問い合わせセンターや受発注センターの運営のみならず、当社グループのコンサルティング力を活かすことによって、業務標準(KPI、プロセス)構築や新規取り組みを実施(仮説検証)するマザーセンターの運営、デジタルマーケティングのバックオフィス業務のアウトソーシング受託(Marketing Process Outsourcing)等、以下サービスを展開しております。
サービス |
内容 |
マザーセンターのアウトソーシング |
コンサルティング、テクノロジー、アウトソーシングのノウハウを集約し、コールセンターのベストプラクティスを追求するラボ(実験)機能を有するセンターの運営を行っています。 |
CALL削減のための一部業務の運営 |
顧客からの問い合わせ内容を分析することにより、問い合わせ原因を解消したり、自己解決に導いたり、対応チャネルを効率化させることを目的としたセンターの運営を行っています。 |
新規顧客獲得業務の代行・共同運営 |
マーケティングデータ分析やマーケティングプロセス設計に基づいた新規顧客獲得業務の代行や共同運営を行っています。 |
広告・ソーシャルチャネルの運用 |
デジタルマーケティングによる広告やソーシャルチャネルを利活用したマーケティング業務の運用を行っています。 |
キャンペーンマネジメント業務の運用 |
マーケティング計画やマーケティングプラットフォームに基づくマーケティングキャンペーン活動等のマネジメント業務を行っています。 |
マーケティングデータ管理・レポーティング |
マーケティング活動で蓄積されるデータの管理や分析レポートの作成を行っています。 |
マーケティングプラットフォームの運用 |
より効果的なマーケティングを実践するためのプラットフォームを構築した上で、そのプラットフォームの運用を代行しています。 |
[事業系統図]
名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
(親会社) |
|
|
|
|
|
シンプレクス株式会社 (注)1 |
東京都港区 |
4,748,725 |
システムインテグレーション、システム保守、その他 |
被所有 51.4 |
当社は、コールセンター業務並びにシステム運用に係るアウトソーシング及びシステム開発等を受託しております。 資金の借入があります。
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
バーチャレクス九州株式会社(注)2、3 |
佐賀県佐賀市 |
50,000 |
コールセンター業務のアウトソーシング事業 |
所有 100.0 |
当社より、コールセンター業務のアウトソーシングを受託し、当社に対してコールセンターの運営支援並びに管理業務及び営業支援等に係る業務を委託しております。 役員の兼任(3名)があります。 |
(注)1.当社上場に際しての当社普通株式の募集及び引受人の買取引受による売出しの後、シンプレクス株式会社は当社の親会社ではなくなる見込みです。
2.特定子会社に該当しております。
3.バーチャレクス九州株式会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 462,882千円
(2)経常利益 9,252千円
(3)当期純利益 7,068千円
(4)純資産額 72,693千円
(5)総資産額 133,141千円
4.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
(1)連結会社の状況
平成28年4月30日現在 |
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
IT&コンサルティング事業 |
68 |
(2) |
アウトソーシング事業 |
105 |
(528) |
全社(共通) |
19 |
(3) |
合計 |
192 |
(533) |
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は最近1年間の平均人員を外数で( )内に記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
平成28年4月30日現在 |
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
173(326) |
37.5 |
7.5 |
5,689 |
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
IT&コンサルティング事業 |
68 |
(2) |
アウトソーシング事業 |
86 |
(321) |
全社(共通) |
19 |
(3) |
合計 |
173 |
(326) |
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は最近1年間の平均人員を外数で( )内に記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。