第二部 【企業情報】

(1) 連結経営指標等

(注) １．当社は第11期より連結財務諸表を作成しております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

４．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

５．第11期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

６．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔　〕外数で記載しております。

７．第11期及び第12期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

８．平成26年12月15日付で4,500株の第三者割当増資を行っております。

９．平成28年２月15日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。

第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．平成22年10月22日開催の第７回定時株主総会決議により、決算期を８月31日から３月31日に変更しました。従って、第８期は平成22年９月１日から平成23年３月31日の７か月間となっております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

４．株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

５．第８期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

６．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔　〕外数で記載しております。

７．第11期及び第12期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第７期、第８期、第９期及び第10期の財務諸表については、監査を受けておりません。

８．平成26年12月15日付で4,500株の第三者割当増資を行っております。

９．平成28年２月15日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。

第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。

10．第８期、第９期、第10期の配当は、配当実施時の定時株主総会承認後の財務諸表における配当可能利益の範囲内で実施したものであります。

なお、平成26年６月20日開催の定時株主総会において、過年度における保証料売上の計上方法等に関する修正の承認を受けており、上記は修正後の財務数値を記載しております。

11．平成28年２月15日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意事項について」(平成24年８月21日東証上審第133号)に基づき、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第７期、第８期、第９期及び第10期の数値(１株当たり配当額についてはすべての数値)については、新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成されており、賃貸住宅等における家賃債務保証事業を中核とした不動産賃貸にかかわる各種支援サービス事業を行っております。

当社グループの事業にかかわる各社の位置付けは次のとおりであります。なお、事業内容とセグメントの区分は同一であります。

(1) 家賃債務保証事業

家賃債務保証事業は、不動産賃貸借契約において活用されてきた連帯保証人制度による信用補完が少子化、高齢化、晩婚化の進行といった社会環境の変化に伴い機能や効果が低下してきたことから、それを補うものとして、賃借人からの保証委託に基づく保証契約によって信用補完を提供しております。賃借人に対しては契約締結時の信用補完及び契約期間中における家賃債務保証(家賃の代位弁済)による信用維持、不動産オーナーまたは不動産事業者に対しては、入居審査における与信機能の強化と賃料収入の安定化を提供しております。

当社の家賃債務保証事業は、まず、不動産事業者と業務協定を締結し、当該不動産事業者を通じて入居希望者から家賃債務保証の申し込みを受け、入居希望者の属性情報及び入居希望物件の情報などを基に保証受託の審査判断を行います。次に賃借人との間で保証委託契約を、不動産オーナーまたは不動産事業者との間で保証契約を締結し、賃借人から保証料を受領します。保証が開始された後、賃借人に賃料債務の不履行が生じたときは、業務協定を締結した不動産事業者を通じて代位弁済の請求を受け、不動産オーナーまたは不動産事業者に対して代位弁済を行います。代位弁済後は、賃借人に対して代位弁済の求償を行います。

《家賃債務保証》

《保証開始後(不履行発生時)》

当社が提供する家賃債務保証については、対象物件を住居用、事業所用、その他(駐車場・レンタルボックス他)の３種類とし、それぞれについてさらに保証料の支払方法を一括支払型、毎年支払型、毎月支払型の３種類とすることで、賃借人の多様なニーズに対応しております。また、不動産事業者の資金管理や賃料回収における利便性向上のため賃料の収納代行立替サービスの提供を行っております。

(2) 不動産仲介事業

あすみらい株式会社(連結子会社)において、不動産仲介事業を行っております。主として日本国内で住居を探す外国籍の方々に対する賃貸仲介業務ならびに不動産オーナーからの賃貸管理を受託する賃貸管理業務を行っており、海外投資家による日本国内への不動産投資の仲介も行っております。

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４. あすみらい㈱は債務超過会社であり、平成27年３月末時点で債務超過額は、15,556千円であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年４月30日現在

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．最近１年間において従業員数が48名増加しております。主な理由は、業容拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

平成28年４月30日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．最近１年間において従業員数が48名増加しております。主な理由は、業容拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

６．当社は、家賃債務保証事業の単一セグメントであるため、セグメント別従業員の記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。