第二部【企業情報】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第21期は、決算期の変更により、平成25年10月１日から平成26年６月30日までの９か月間の変則決算であります。

３．売上高には消費税等は含まれておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第17期から第20期は潜在株式が存在しないため、第21期は１株当たり当期純損失金額であり、また新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しておりますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、第22期は新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しておりますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

６．株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

７．第17期、第18期、第19期及び第20期は、キャッシュ・フロー計算書を作成していないためキャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

８．上記の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しております。なお、第21期及び第22期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けておりますが、第17期、第18期、第19期及び第20期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。

９．平成28年２月16日付で取得条項付株式の取得事由が生じたため、Ａ種優先株式157株及びＢ種優先株式231株を自己株式として同日付で取得し、対価として普通株式388株を交付しております。なお、当社が取得したＡ種優先株式及びＢ種優先株式については、取締役会決議に基づき、同日付で会社法第178条に基づき全て消却いたしました。これにより、発行済株式総数（普通株式）は388株増加し、1,178株となりました。

10．平成28年３月３日付で株式１株につき1,000株の株式分割を行っており、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）を算定しております。

11．当社は、平成28年３月３日付で株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）及び証券会員制法人福岡証券取引所の定める会員証券会社宛通知「『上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成20年５月12日付福証自規第20号）に基づき、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第17期、第18期、第19期及び第20期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けておりません。

12．平成28年４月12日付で第２回新株予約権56個について権利行使されたことにより、発行済株式総数は56,000株増加し、1,234,000株となりました。

２【沿革】

　当社の代表取締役社長である時津孝康は、大学在学中の平成17年初頭、地方公共団体等の行政機関（以下「自治体」という。）の有する資産の中に事業として活用可能な未利用資源（遊休スペース）が存在することに気づき、休眠状態にあった有限会社時津建設（平成５年10月設立、資本金3,000千円、本店福岡県朝倉郡夜須町（現筑前町））を引き継ぎ、同年２月に商号を有限会社ホープ・キャピタルに変更のうえ、代表取締役社長に就任いたしました。

　以降、現在までの主な変遷は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社は「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」を企業理念に掲げ、「財政難に苦しむ地方自治体向けに新たな自主財源確保を」を合言葉に、自治体の自主財源確保を支援するＰＰＳ事業（Public Private Sharing）を行っております。なお、ＰＰＳとは、自治体が有する公共資産等を民間と共有することで、自治体には自主財源の確保を、民間には事業活動や販売促進活動の機会を提供するという両者双繁栄のサービスを行うことを意味しております。当社はＰＰＳ事業の単一セグメントでありますが、ＰＰＳ事業を、その事業モデルに応じて「財源確保支援サービス」、「営業活動支援サービス」及び「情報プラットフォームサービス」の３つのサービスに区分しております。

　ＰＰＳ事業における各サービスの具体的な内容は次のとおりであります。

(1）財源確保支援サービス

　財源確保支援サービスでは、自治体が有するホームページや広報紙等の広告枠を仕入れ、民間企業に販売するＤＳサービス、及び自治体が住民向けに発行する子育て情報冊子等のデザイン・制作業務を当社が行い、自治体に寄贈するＭＣサービスを行っております。なお、財源確保支援サービスは現在当社の主たるサービスであり、売上高の大半を占めております。

①　ＤＳ（デッドスペース）サービス

　ＤＳサービスは、自治体が有するホームページ、広報紙、公務員に配られる給与明細、各種封筒等の配布物等、様々な媒体の広告枠を入札により仕入れ民間企業に販売するサービスであり、自治体の自主財源確保の手段の一つとして、既存の遊休スペースの有効活用を支援するという特徴があります。自治体広告市場は、自治体の財政状況が厳しさを増す中で、自治体資産に民間事業者の広告を掲載することで新たな財源を確保し、また、情報発信を通じて市民サービスの向上や地域経済の活性化など、二次的な効果を期待して立ち上がったものと言われております。平成16年度に横浜市が全国に先駆けて広告事業の専門組織を立ち上げ、全市的に広告事業を展開し、また、平成17年に国の「行政効率化推進計画」に、効率化のための取り組みとして「国の広報印刷物への広告掲載」が追加され、これにより自治体の広告事業への取り組みが拡がりました（注）。しかしながら、従前、自治体が自ら広告枠の販売を行っていた際には、自治体は事務作業や事務コスト等を負担しなければならず、また、自治体にノウハウが少ないために広告枠が売れ残り、想定していた財源を確保できない場合もありました。

　同サービスでは、当社が広告枠を一括で仕入れ民間企業への販売を行うため、自治体は事務作業・コスト負担の削減、安定した財源確保が可能となります。また、広告主に対しては、企業ごとのターゲットエリア、ターゲット層にマッチした媒体への広告掲載を提案することで、広告効果という付加価値を提供しております。

（注）　「自治体の収入増加に関する調査研究」（平成22年３月　財団法人地方自治研究機構）による。

②　ＭＣ（メディアクリエーション）サービス

　ＭＣサービスは、住民向けに自治体が発行する子育て情報冊子等について、当社が広告主を募集し、制作した当該情報冊子等を自治体に寄贈するサービスであります。自治体が自費制作する場合、費用の関係からページ数や色数等デザインに制限を受けてしまい、また、事務作業や事務コストの負担の関係から発行できない自治体もあります。同サービスでは、当社がデザイン・制作を無償で行うため、自治体は事務作業やコストの大幅な削減が可能となる他、デザイン性の高い情報冊子等の提供が可能となります。また、広告主に対しては、企業のサービス内容、ターゲットエリアやターゲット層にマッチした媒体への広告掲載を提案することで、広告効果という付加価値を提供しております。なお、現在の主な取扱媒体は、子育てに関する情報を集約した「子育て情報冊子（注）」ですが、介護関連分野や住宅関連分野への展開も進めております。

（注）　厚生労働省による「乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）」の一環として子育て支援に関する情報を提供するために作成される冊子。

(2）営業活動支援サービス

　営業活動支援サービスでは、財源確保支援サービスでの自治体との取引実績・ノウハウ等を活用して、事業会社（委託者）の商品・サービスについて自治体への営業・提案の代行を行う「営業代行サービス」、及び自治体に対し商品やサービスのニーズ等に関する調査を行う「マーケティングリサーチサービス」を行っております。

①　営業代行サービス

　営業代行サービスでは、自治体に対し、事業会社の商品やサービスに関する営業・提案を行っております。また、提案業務の一環として、業務提携先であるBIJIN&Co.㈱が開発したシステム「クラウドキャスティング（注）」の利用提案を行っております。

（注）　BIJIN&Co.㈱の登録商標であり、アスリートやタレント等著名人へのイベント出演依頼をＷｅｂ上で行えるシステム。

②　マーケティングリサーチサービス

　自治体に対し、事業会社の商品やサービスのニーズ等に関する調査を行っております。事例としては、市役所内の業務環境改善の一環としてコーヒーメーカーの設置に関する調査やWi-Fi環境の整備状況に関する調査等が挙げられます。

(3）情報プラットフォームサービス

　情報プラットフォームサービスは、自治体が発行する広報紙を含め様々な紙媒体の情報メディアを発行自治体との協定に基づき電子メディア化しスマートフォン対応アプリ「ｉ広報紙」に掲載するサービス、及び発信情報を住民目線で再編集し、同アプリで閲覧できるサービス（地域住民向け自治体コンテンツのキュレーションサービス（注））を行っております。なお、キュレーションサービスは「子ども（子育て）」「イベント」「福祉（介護）」「仕事」といったテーマごとの切り口で自治体情報を横断的に閲覧できるサービスです。現在、自治体による広報紙等の掲載、ユーザーによるダウンロードや情報の閲覧といったサービスは無料で提供しており、アプリ内に掲示される広告により収入を得ております。平成28年４月現在、380の自治体がｉ広報紙を導入しており、ＤＬ数も12万に達しております。

（注）　ウェブ上のコンテンツを、ある特定のテーマや切り口で読みやすくまとめ、編集・共有・公開するサービス。

　なお、財源確保支援サービスにおける主な媒体種別の一覧及び特徴は次のとおりであります。

［事業系統図］

　当社の主要なサービスである、財源確保支援サービスの事業系統図は以下のとおりであります。