回次 | 第37期 | 第38期 | 第39期 | 第40期 | 第41期 | |
決算年月 | 平成23年6月 | 平成24年6月 | 平成25年6月 | 平成26年6月 | 平成27年6月 | |
売上高 | (千円) | |||||
経常利益 | (千円) | |||||
当期純利益 | (千円) | |||||
持分法を適用した 場合の投資利益 | (千円) | |||||
資本金 | (千円) | |||||
発行済株式総数 | (株) | 普通株式 | 普通株式 | A種株式 | A種株式 | A種株式 |
B種株式 | B種株式 | B種株式 | ||||
純資産額 | (千円) | |||||
総資産額 | (千円) | |||||
1株当たり純資産額 | (円) | |||||
1株当たり配当額 (1株当たり | (円) | ( | ( | ( | ( | ( |
1株当たり | (円) | |||||
潜在株式調整後1株 当たり当期純利益金額 | (円) | |||||
自己資本比率 | (%) | |||||
自己資本利益率 | (%) | |||||
株価収益率 | (倍) | |||||
配当性向 | (%) | |||||
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | |||||
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △ | △ | |||
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △ | △ | |||
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | |||||
従業員数 〔外、平均臨時 雇用者数〕 | (名) | 〔 | 〔 | 〔 | 〔 | 〔 |
(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
6.当社は第39期まではキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
7.第40期及び第41期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第37期、第38期及び第39期の財務諸表につきましては、監査を受けておりません。
8.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は最近1年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。
9.当社は、平成24年8月10日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っておりますが、第39期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
また、平成27年10月1日付で普通株式1株につき400株の株式分割を行っておりますが、第40期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
10.平成27年9月28日付で、B種類株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのB種類株式を自己株式として取得し、対価として当該B種類株式1株式につき、A種類株式1株を交付しております。またその後同日付で当該B種類株式を消却しております。
11.当社は平成27年9月29日開催の定時株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止し、A種類株主にA種類株式1株につき、普通株式1株を交付しております。
12.平成24年8月10日付で普通株式1株につき100株の株式分割を、また、平成27年10月1日付で普通株式1株につき400株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第37期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第37期、第38期及び第39期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
回次 | 第37期 | 第38期 | 第39期 | 第40期 | 第41期 | |
決算年月 | 平成23年6月 | 平成24年6月 | 平成25年6月 | 平成26年6月 | 平成27年6月 | |
1株当たり純資産額 | (円) | 125.31 | 179.70 | 217.82 | 249.41 | 307.07 |
1株当たり配当額 (1株当たり | (円) | ― ( ―) | ― ( ―) | 15.33 ( 11.33) | 18.95 ( 18.00) | 25.50 ( 12.75) |
1株当たり | (円) | 58.42 | 53.62 | 112.63 | 179.50 | 164.76 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
当社は、昭和50年1月に広島県尾道市において野菜のパック詰めを事業内容として創業した有限会社やまみが前身となっております。
有限会社やまみは、昭和53年8月に地元の豆腐製造業者より事業譲渡を受け、豆腐製造販売業に進出いたしました。
昭和57年6月に豊田郡本郷町の豆腐製造工場を買い取り、全自動の豆腐製造ラインを導入し、生産を開始いたしましたが、平成11年6月に水害により工場が被害を受け再稼動が困難な状況となりました。このため、平成12年3月に現在の本社所在地に新工場を設立し、同時に業容の拡大を図る目的を持って、株式会社やまみ(資本金27,000千円)に改組いたしました。
年月 | 概要 |
昭和50年1月 | 野菜のパック詰めを事業内容として有限会社やまみを設立 |
昭和53年8月 | 事業譲渡を受け豆腐製造販売事業に参入 |
昭和57年6月 | 資産譲渡を受け三原市沼田川沿いの工場へ移転 |
平成11年6月 | 沼田川の洪水により工場が被災 |
平成12年3月 | 本社工場を三原市西部工業団地に移転 |
| 株式会社やまみに改組 |
| 広島県東部保健所の営業資格取得 |
| 本社工場において、木綿ライン、京型ライン、充填ラインが稼動 |
平成16年4月 | 油揚げラインが稼動 |
平成17年1月 | 厚揚げラインが稼動 |
| 第二工場を建築 |
平成20年9月 | 第二工場において、2Pライン、6Bライン、第二木綿ラインが稼動 |
平成21年9月 | 第三工場を建築し、厚揚げラインを第一工場から移設 |
平成24年6月 | 大阪営業所を設置 |
平成24年8月 | 関西工場を建築し、厚揚げライン、カット3Pラインが稼動 |
平成24年11月 | 第三工場にカット3Pライン、京型ラインが稼動 |
平成25年5月 | 関西工場において、6B・京型ラインが稼動 |
平成26年6月 | 関西工場において、充填ラインが稼動 |
平成26年10月 | 本社工場においてFSSC22000を取得 |
平成27年10月 | 関西工場においてFSSC22000を取得 |
当社は、豆腐及びその関連製品である厚揚げ、油揚げ等の製造、販売を行う豆腐等製造販売事業を主たる事業としております。
当社では、大豆、フィルム、トレイ、副資材(にがり等)を仕入れ、本社工場及び関西工場の各ラインにおいて、様々なサイズの豆腐、厚揚げ、油揚げ等を製造し、小売業、卸売業に対して製品を販売しております。
製品の販売地域は、九州地方から東海地方までの広域に渡りますが、特に広島県三原市に本社工場があることから中国地方での販売量が多く、また平成24年8月に滋賀県甲賀市に設置した関西工場が稼動したことから、関西地方での販売量が増加しております。
当社事業の特長といたしましては、①機械化により作業員の手の触れる部分の限定、一部ラインの完全自動化及び機械による加熱冷却殺菌等により、衛生面で高いレベルの製品製造が可能であること、②短時間で大量生産が可能なラインを導入することにより個当たりの製造単価を引き下げ、価格競争力のある製品製造を行っていることが挙げられます。
当社では、消費者ニーズに応えるため多様な製品を幅広く製造しております。第41期事業年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)より即食・簡便で、調理するための使い勝手の良さを追求した「切れてる豆腐」や「刻み揚げ」等の新製品の販売を開始いたしました。
さらに、当社は、食品加工業や外食業等の企業向けに業務用豆腐の販売を開始しており、業容の拡大を図っております。
主要な事業系統図は次のとおりであります。
※充填ラインで製造する豆腐は、豆乳とにがりをパック詰めした後に加熱・冷却することにより製造する豆腐です。
バラエティラインで製造する豆腐は、小型豆腐の「まめに豆腐」、焼き豆腐、「切れてる豆腐」等のカット豆腐です。
2Pラインで製造する豆腐は、トレイ2個連結で1個の豆腐です。
6Bラインで製造する豆腐は、320gの大きなサイズの豆腐です。
カット3Pラインで製造する豆腐は、150gにカットした豆腐を3パックセットにした豆腐です。
京型ラインで製造する豆腐は、350gの大きなサイズの豆腐です。
該当事項はありません。
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| 平成28年3月31日現在 |
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
158〔148〕 | 36.5 | 3.7 | 3,961 |
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
4.臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
5.当社の事業セグメントは、豆腐等製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数を記載しておりません。
(2) 労働組合の状況
当社では、労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。