第二部【企業情報】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎のうち甲種類株式は、配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、甲種類株式を取得する際の交付普通株式の株式数と取得甲種類株式の株式数との差数を普通株式増加数として算定しており、１株当たり当期純利益金額については、甲種類株式の期中平均株式数を普通株式の期中平均株式数に含めて算定しております。また、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので、普通株式増加数に含めておりません。

４．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

５．第10期及び第11期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

６．第10期の平均臨時雇用人員数は、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

７．定款に基づき甲種類株式の取得条項を行使したことにより、平成27年12月14日付で甲種類株式213,000株を自己株式として取得し、対価として普通株式259,500株を交付しております。また同日の取締役会決議により、同日付で自己株式として保有する甲種類株式をすべて消却しております。

８．平成27年１月８日付で株式１株につき200株の株式分割を行っております。第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎のうち甲種類株式は、配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、甲種類株式を取得する際の交付普通株式の株式数と取得甲種類株式の株式数との差数を普通株式増加数として算定しており、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）については、甲種類株式の期中平均株式数を普通株式の期中平均株式数に含めて算定しております。また、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので、普通株式増加数に含めておりません。

４．第７期の自己資本利益率については、当期純損失であり、かつ期中平均自己資本がマイナスのため、記載しておりません。また、第８期の自己資本利益率については、期中平均自己資本がマイナスのため、記載しておりません。

５．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

６．第10期及び第11期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けておりますが、第７期、第８期及び第９期の財務諸表については、監査を受けておりません。

７．第７期、第８期、第９期及び第10期の平均臨時雇用人員数は、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

８．定款に基づき甲種類株式の取得条項を行使したことにより、平成27年12月14日付で甲種類株式213,000株を自己株式として取得し、対価として普通株式259,500株を交付しております。また同日の取締役会決議により、同日付で自己株式として保有する甲種類株式をすべて消却しております。

９．平成27年１月８日付で株式１株につき200株の株式分割を行っております。第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

10．上記９．のとおり、当社は平成27年１月８日付で株式１株につき200株の株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第７期、第８期及び第９期の数値については、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。

２【沿革】

当社は、資産価値を維持するための高性能住宅商品の企画開発、住消費者のリスクを最小化するための住宅不動産取引の見える化による資産価値の維持向上を理念に掲げ、日本エル・シー・エーグループから13名が独立し、創業しました。

会社創業時から現在に至る主な変遷は、次のとおりです。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社である株式会社ａｎｓ及び一般社団法人住宅不動産資産価値保全保証協会の合計３社（以下、「当社グループ」）で構成されており、住関連産業（建築・土木・不動産）に特化した「業種特化型」ソリューション提供等のコンサルティングを展開しております。

　当社では、地域の中小企業（建設業者、工務店、不動産仲介業者など）を会員組織としてネットワーク化を図っており、これらの会員企業に対して、住関連産業における具体的かつ先進的なビジネスモデルや情報技術を応用した経営効率化手法を、事業提携先との協力を通じて企画・開発・パッケージ化し提案、提供を行っております。

　当社のサービス内容としては、会員企業が置かれている状況に応じて、業態転換の必要性をもつ企業を対象とした「ビジネスモデルパッケージ（注）」と経営（事業）におけるプロセスや機能に対する効率化のソリューションを提供する「経営効率化パッケージ」を展開しております。

　また、株式会社ａｎｓにおいては、熊本県内に実店舗を構え、住宅取得希望者向けに住宅購入相談窓口等を行っており、一般社団法人住宅不動産資産価値保全保証協会においては、地盤保証サービス等を行っております。

　なお、当社グループの役割分担は、次のとおりです。当社グループは、住関連産業に特化したソリューション提供等のコンサルティング事業の単一セグメントであるため、事業・サービス別に記載しております。

（注）ビジネスモデルパッケージ：

　住宅建築や工事に必要な事業ノウハウ（エンドユーザーの発掘やフォローアップ等の営業ノウハウ、商品の規格や仕様、設計・施工ノウハウ等）をマニュアル等の形式知（属人的ではなく可視化され一定のトレーニングで実現可能なもの）にまとめあげ、さらに継続的な情報提供（会員専用ＷＥＢサイト）やトレーニングの仕組み、オプションサービス（販促支援セミナーや営業同行等）、営業ツールやローコストでの建築部材供給の仕組み等が一体となったものであります。

　当社グループの各事業・サービスの具体的な内容は、次のとおりです。

ａ．ビジネスモデルパッケージ

　「ビジネスモデルパッケージ」とは、工法提供をパッケージ化した「工法事業モデル」、住宅新築や増改築に必要な事業ノウハウを企画・開発・パッケージ化し提供する「住宅事業モデル」、不動産売買に必要なノウハウを企画・開発・パッケージ化した「不動産事業モデル」に分類され、業態転換の必要性をもつ企業を主な対象顧客としております。

　具体的な例では、公共工事への依存率が高く、市場の縮小に伴って厳しい経営環境に直面すると考えられる企業、更なる事業拡大を模索されている企業を主な対象としたサービスで構成されております。

　当社が提供するのは、事業ノウハウ・システム・サービスであり、実際の営業や施工は当社の顧客である地域の工務店や専門工事会社がこの「ビジネスモデルパッケージ」に基づき行います。

　なお、当社が提供している、主な「ビジネスモデルパッケージ」は、以下のとおりです。

ｂ．経営効率化パッケージ

　「経営効率化パッケージ」とは、営業活動プロセスの効率化（集客や歩留まりの改善）や社員教育の効率化、顧客管理や原価管理等の効率化といった、経営（事業）におけるプロセスや機能に対する効率化のソリューションを必要とする企業を主な対象としたサービスで構成されております。

　ノウハウ提供だけでなく、ノウハウを情報システムによる具体的なツールとして提供し、その活用を支援する教育プログラムを組み合わせたサービスであります。

　なお、当社が提供している、主な「経営効率化パッケージ」は、以下のとおりです。

ｃ．その他

　当社グループでは、「ビジネスモデルパッケージ」及び「経営効率化パッケージ」以外にも、広く経営上の問題を解決するための経営支援ソリューションの提供も行っております。また、一般消費者向けに、ＷＥＢサイト及び住宅購入相談窓口店舗である「ａｎｓ」（現在は熊本県で２店舗を運営）を通じて、住宅購入に必要な情報を第三者的な立場から提供するなど、住宅購入支援を行っているほか、一般社団法人住宅不動産資産価値保全保証協会において、地盤保証サービスその他住宅不動産の資産価値を保全するサービスの提供を行っております。

　また、一般消費者、業界・事業者の直面する課題を抽出し、双方にとってメリットが享受される解決策の調査・研究を通じてビジネスモデルを確立することを目的としたシンクタンク機能も有しております。

　当社グループの特徴は、次のとおりです。

［ビジネスモデルの特徴］

　当社グループでは、顧客（会員企業）からの依頼に基づいた「診断・提案・助言・研修」だけではなく、業種特化・会員組織化といった特徴と、サービスを企画・開発・パッケージ化する謂わば「プラットフォーム」機能を有することから、ビジネスモデルや経営効率化システムのように具体的な「ソリューション」を提供し、また幅広いバリエーションのサービス（地盤改良・基礎断熱・断熱工事・高性能住宅・断熱リフォーム・戸建賃貸・住宅購入相談・相続相談等）を展開できることが特徴となっております。

　また、日本全国に会員企業を保有し、常に最新の業界情報を取得できることから、新たなサービスに対するニーズ及びシーズ情報の収集が可能となり、さらに新商材に関してのテストマーケティングを兼ねた検証や成功事例の共有を、会員組織を活用して行えることで商品開発力、商品改良力を担保できることも大きな特徴であると考えております。

［会員組織等の特徴］

　当社グループの顧客（会員企業）は、各地の地場の工務店や不動産会社、建設会社及び一般消費者であります。現在有料での取引先会員企業数は1,197社（平成28年１月31日現在）となっております。当社グループの会員組織等の特徴は以下のとおりです。

　有料会員の他に、当社が展開する地盤改良工法を推奨し、安全な家づくりのための情報等を提供する工務店登録サイト「地盤.jp」への登録企業（登録料無料）数が2,236社（平成28年１月31日現在）あります。これら登録企業は地盤改良や基礎断熱工法会員企業の顧客候補先であり、当社グループにとっても地域工務店向け有料サービスの会員企業候補となっております。

　さらに、会員企業間での取引関係も考えられ相乗効果が期待できます。例えば、高性能住宅を扱う会員や「地盤.jp」登録企業である地域工務店は地盤改良工法や基礎断熱工法を扱う会員企業の顧客となり、住宅相談窓口等の一般消費者向け事業における紹介先になります。

　このほかに、広く業界への提言や最新情報を当社情報誌（「HyAS View」）を通じて約12,000社（平成28年１月31日現在）に提供しており、有料会員・無料会員・継続的な情報誌購読先が当社グループにとっての顧客（見込客）候補であり、継続的に商品・サービスを提供していく相手先になると考えております。

［収益構造の特徴］

　当社グループにおける収益項目は、サービス導入時に発生する「初期導入フィー」、毎月発生する「会費」及び導入サービスの成果報酬たる「ロイヤルティ」並びに「設計料・保証料等」（以下「ロイヤルティ」と「設計料・保証料等」を併せ、「ロイヤルティ等」という）に大別されます。

　従来型コンサルティング事業におけるコンサルティングフィーに近い性格をもつ「会費」と収益とサービス提供先の業績改善に対する成果報酬フィーと近い性格をもつ「ロイヤルティ等」に加え、サービス導入時に生じる「初期導入フィー」が得られることで、従来のコンサルティング事業に対して、収益項目を充実させているのが特徴となります。

　当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

　なお、当社グループは住関連産業に特化したソリューション提供等のコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

＜事業系統図＞

４【関係会社の状況】

（注）１．持分はありませんが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．特定子会社に該当する会社はありません。