第二部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)当連結会計年度の前連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

 

平成25年度

平成26年度

 

(自 平成25年

     4月1日

至 平成26年

     3月31日)

(自 平成26年

     4月1日

至 平成27年

     3月31日)

連結経常収益

百万円

25,923

27,336

連結経常利益

百万円

5,667

8,062

連結当期純利益

百万円

2,594

4,324

連結包括利益

百万円

5,284

18,369

連結純資産額

百万円

81,925

99,643

連結総資産額

百万円

1,182,322

1,251,094

1株当たり純資産額

1,297.48

1,586.24

1株当たり当期純利益金額

42.95

71.62

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

自己資本比率

6.62

7.65

連結自己資本利益率

3.40

4.96

連結株価収益率

営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円

63,319

13,048

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

29,782

47,020

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

467

551

現金及び現金同等物の期末残高

百万円

50,682

16,159

従業員数

712

699

〔外、平均臨時従業員数〕

160

173

(注)1.消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

2.「1株当たり純資産額」及び「1株当たり当期純利益金額」の算定に当たっては、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号)を適用しております。

  また、「1株当たり当期純利益金額」の算定上の基礎は、「第5 経理の状況」中、1「(1)連結財務諸表」の「1株当たり情報」に記載しております。

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については潜在株式がないため記載しておりません。

4.自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末少数株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

5.当行の株式は非上場、未登録であり、気配相場もないため、連結株価収益率を記載しておりません。

 

(2)当行の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次

第100期

第101期

第102期

第103期

第104期

決算年月

平成23年3月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

経常収益

百万円

23,414

22,489

23,291

22,055

23,712

経常利益

百万円

3,136

3,327

2,309

5,389

7,750

当期純利益

百万円

1,850

1,527

1,619

2,532

4,257

資本金

百万円

8,000

8,000

8,000

8,000

8,000

発行済株式総数

千株

60,809

60,809

60,809

60,809

60,809

純資産額

百万円

60,164

61,700

72,312

76,532

93,776

総資産額

百万円

1,032,496

1,030,482

1,090,703

1,173,470

1,242,306

預金残高

百万円

911,711

933,703

955,712

1,036,144

1,067,322

貸出金残高

百万円

719,059

741,148

748,271

766,515

813,970

有価証券残高

百万円

261,536

231,785

287,796

325,268

388,200

1株当たり純資産額

995.50

1,021.24

1,197.19

1,267.48

1,553.31

1株当たり配当額

7.50

7.50

7.50

8.75

10.00

(内1株当たり中間配当額)

(円)

3.75

3.75

3.75

3.75

4.00

1株当たり当期純利益金額

30.61

25.27

26.80

41.94

70.51

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

自己資本比率

5.82

5.98

6.62

6.52

7.54

自己資本利益率

3.03

2.44

2.54

3.90

6.37

株価収益率

配当性向

24.49

29.66

27.98

20.86

14.18

従業員数

763

757

728

708

694

〔外、平均臨時従業員数〕

112

114

119

122

133

(注)1.消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

2.第104期(平成27年3月)中間配当についての取締役会決議は平成26年11月5日に行いました。

3.第103期(平成26年3月)及び第104期(平成27年3月)の1株当たり配当額にはそれぞれ記念配当1円00銭が含まれております。

4.「1株当たり純資産額」及び「1株当たり当期純利益金額」の算定に当たっては、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号)を適用しております。

5.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

6.自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の合計で除して算出しております。

7.当行の株式は非上場、未登録であり、気配相場もないため、株価収益率を記載しておりません。

 

2【沿革】

昭和19年10月

富山合同無尽株式会社設立

〃 26年10月

株式会社富山相互銀行に商号変更

〃 29年10月

株式会社富山ファイナンス設立

〃 49年1月

外国通貨の両替商業務開始

〃 51年3月

外国為替業務開始

〃 52年2月

全店総合オンライン完成

〃 57年10月

単位株制度の採用

〃 58年1月

東京事務所の設置

〃 58年4月

公共債の窓口販売業務開始

〃 59年12月

富山ファースト・リース株式会社設立

〃 60年11月

総合事務センタービル完成

〃 61年6月

ディーリング業務開始

〃 61年10月

外国為替コルレス業務開始

〃 61年11月

新総合オンラインシステム稼働開始

〃 62年3月

富山ファースト・ディーシー株式会社設立

〃 62年6月

フルディーリング業務開始

〃 63年2月

富山ファースト・ビジネス株式会社設立

平成元年2月

普通銀行へ転換し、株式会社富山第一銀行に商号変更

〃 元年6月

担保附社債信託業務及び金融先物取引業務開始

〃 元年11月

富山ファースト機販株式会社設立

〃 6年7月

信託代理店業務開始

〃 10年12月

投資信託窓口販売業務開始

〃 13年4月

損害保険窓口販売業務開始

〃 14年10月

生命保険窓口販売業務開始

〃 15年3月

株式会社石川銀行から2店舗譲受

〃 17年4月

証券仲介業務開始

〃 22年4月

富山ファースト・リース株式会社が富山ファースト機販株式会社を吸収合併

〃 27年6月

本店 新築・移転

 

3【事業の内容】

 当行及び当行の関係会社は、当行及び子会社4社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスを提供しております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔銀行業〕

 当行の本店ほか支店・出張所65店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務等を行い、お客様へのサービスの向上に積極的に取組んでおり、当行グループにおける中心的業務と位置づけております。

 また、連結子会社富山ファースト・ビジネス株式会社も銀行事務代行業務等の銀行業を展開しております。

〔リース業〕

 連結子会社富山ファースト・リース株式会社においては、リース業務を展開しております。

〔その他〕

 連結子会社富山ファースト・ディーシー株式会社においては、クレジット業務、信用保証業務等の事業を展開しております。

 また、連結子会社株式会社富山ファイナンスにおいては、金銭の貸付業務等の事業を展開しております。

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

0201010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

当行との関係内容

役員の兼任等

(人)

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借

業務提携

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

富山ファースト・ビジネス㈱

富山県富山市

10

銀行業

100.00

(-)

〔-〕

1

(1)

預金取引

業務委託取引

富山ファースト・リース㈱

富山県高岡市

40

リース業

74.00

(55.87)

〔-〕

1

(1)

預金取引

金銭貸借

リース取引

富山ファースト・ディーシー㈱

富山県富山市

20

その他

86.00

(66.00)

〔-〕

1

(1)

預金取引

金銭貸借

保証取引

㈱富山ファイナンス

富山県富山市

10

その他

55.00

(41.25)

〔-〕

預金取引

金銭貸借

建物の賃貸借

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.「議決権の所有割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、〔 〕内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。

3.「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。

4.富山ファースト・リース株式会社については、経常収益(連結会社間の内部取引を除く)の連結経常収益に占める割合が10%を超えております。同社の主要な損益情報等は次のとおりであります。

(1)経常収益

3,696百万円

 

(4)純資産額

1,808百万円

(2)経常利益

166百万円

 

(5)総資産額

9,426百万円

(3)当期純利益

102百万円

 

 

 

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社における従業員数

平成28年1月31日現在

 

セグメントの名称

銀行業

リース業

その他

合計

従業員数(人)

718〔172〕

〔3〕

〔4〕

725〔179〕

(注)1.従業員数は、嘱託及び臨時従業員267人を含んでおりません。

2.臨時従業員数は、〔 〕内に最近1年間の平均人員を外書きで記載しております。

 

(2)当行の従業員数

平成28年1月31日現在

 

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

718

〔137〕

38.10

16.02

6,263

(注)1.従業員数は、嘱託及び臨時従業員192人を含んでおりません。

2.当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

3.臨時従業員数は、〔 〕内に最近1年間の平均人員を外書きで記載しております。

4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

5.従業員組合の状況

① 組合員数

富山第一銀行労働組合   554人   上部団体 昭和49年10月全国銀行員組合連合会議にオブザーバー加盟

② 労働協約

富山第一銀行労働組合        平成9年7月22日新協約を締結し現在に至っております。