回次 | 第11期 | 第12期 | |
決算年月 | 平成26年3月 | 平成27年3月 | |
営業収益 | (千円) | ||
経常利益 | (千円) | ||
当期純利益 | (千円) | ||
包括利益 | (千円) | ||
純資産額 | (千円) | ||
総資産額 | (千円) | ||
1株当たり純資産額 | (円) | ||
1株当たり当期純利益 | (円) | ||
潜在株式調整後 | (円) | ||
自己資本比率 | (%) | ||
自己資本利益率 | (%) | ||
株価収益率 | (倍) | ||
営業活動による | (千円) | △ | △ |
投資活動による | (千円) | △ | △ |
財務活動による | (千円) | ||
現金及び現金同等物 | (千円) | ||
従業員数 | (名) | ||
〔 | 〔 |
(注) 1.当社は、第11期より連結財務諸表を作成しております。
2.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
4.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
5.従業員数は就業人員(使用人兼務取締役及び当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員等)は、年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。
6.第11期及び第12期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
7.当社は平成25年12月3日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行いましたが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
回次 | 第8期 | 第9期 | 第10期 | 第11期 | 第12期 | |
決算年月 | 平成23年3月 | 平成24年3月 | 平成25年3月 | 平成26年3月 | 平成27年3月 | |
営業収益 | (千円) | |||||
経常利益 | (千円) | |||||
当期純利益 | (千円) | |||||
資本金 | (千円) | |||||
発行済株式総数 | (株) | |||||
純資産額 | (千円) | |||||
総資産額 | (千円) | |||||
1株当たり純資産額 | (円) | |||||
1株当たり配当額 | (円) | |||||
( | ( | ( | ( | ( | ||
1株当たり当期純利益 | (円) | |||||
潜在株式調整後 | (円) | |||||
自己資本比率 | (%) | |||||
自己資本利益率 | (%) | |||||
株価収益率 | (倍) | |||||
配当性向 | (%) | |||||
従業員数 | (名) | |||||
〔 | 〔 | 〔 | 〔 | 〔 |
(注) 1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は平成25年12月3日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は4,531,000株となっております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
4.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
5.従業員数は就業人員(使用人兼務取締役及び当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員等)は、年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。
6.第11期及び第12期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。なお、第8期、第9期及び第10期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)に基づき算出しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
7.当社は平成25年12月3日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行いましたが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
8.当社は平成25年12月3日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第8期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、当該数値については有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
回次 | 第8期 | 第9期 | 第10期 | 第11期 | 第12期 | |
決算年月 | 平成23年3月 | 平成24年3月 | 平成25年3月 | 平成26年3月 | 平成27年3月 | |
1株当たり純資産額 | (円) | 424.52 | 481.11 | 516.20 | 547.46 | 597.92 |
1株当たり当期純利益 | (円) | 27.38 | 57.59 | 29.59 | 32.26 | 52.79 |
潜在株式調整後 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
1株当たり配当額 | (円) | 1 | 1 | 1 | ― | 6 |
(―) | (―) | (―) | (―) | (―) |
年月 | 概要 |
平成16年3月 | 大阪市西区に外国為替証拠金取引を事業目的としたヒロセ通商㈱(資本金20,000千円)を設立 |
平成16年4月 | 外国為替証拠金取引「超為替」の受託業務開始 |
平成17年9月 | インターネットを媒体とした取引システム「Hirose-FX」の提供開始 |
平成18年3月 | スワップポイントを改善した取引システム「Hirose-FX2」の提供開始 |
平成18年5月 | 1,000通貨からの取引が可能な「Hirose-FX2ミニ」の提供開始 金融先物取引業の登録完了(登録番号 近畿財務局長(金先)第15号) (社)金融先物取引業協会(現 (一社)金融先物取引業協会)に加入(会員番号1562) |
平成19年5月 | マイナー通貨の取引が可能な「HiroseTrader」の提供開始 |
平成19年9月 | 金融商品取引法施行に伴う第一種金融商品取引業の登録完了(登録番号 近畿財務局長(金商)第41号) |
平成20年2月 | 1,000通貨からの取引が可能かつ手数料無料の取引システム「LION FX」の提供開始 |
平成21年5月 | 業容拡大のため外国為替証拠金取引業者であるJFX㈱(現連結子会社)を子会社化 |
平成21年9月 | 従前と比較して高速約定処理を可能にした次世代「LION FX」の提供開始 100%子会社にするため株式交換によりJFX㈱の全株式を取得 |
平成22年2月 | 収益基盤拡大のためJFX㈱にホワイトラベルサービス(*2)提供を開始 |
平成22年10月 | 英国ロンドンに海外進出を目的としてHIROSE FINANCIAL UK LTD.(資本金850千ポンド、現連結子会社)を設立 |
平成23年3月 | 「Hirose-FX」サービス終了 |
平成23年6月 | 顧客基盤拡大のためエース交易㈱の外国為替証拠金取引事業の顧客口座を当社へ移管 |
平成23年10月 | 収益基盤拡大のためフェニックス証券㈱とカバー取引(*4)を開始 |
平成23年11月 | 収益基盤拡大のためHIROSE FINANCIAL UK LTD.とカバー取引を開始 |
平成24年1月 | 中国市場調査のため中国上海市に上海代表処を開設 |
平成24年5月 | 収益基盤拡大のため岡三オンライン証券㈱にホワイトラベルサービス提供を開始 |
平成24年10月 | 中国 香港にアジア市場の顧客獲得を目的としてHIROSE TRADING HK LIMITED(資本金500千香港ドル、現連結子会社)を設立 |
平成24年12月 | プライバシーマーク認証取得 |
平成25年5月 | 従業員の福利厚生とCSRの取組み強化のため、「らいおん保育園」を開園 |
平成26年6月 | 「HiroseTrader」サービス終了 |
平成26年10月 | マレーシア連邦領ラブアンに東南アジア市場の顧客獲得を目的としてHirose Financial MY Limited(資本金250千USドル、現連結子会社)を設立 |
平成27年6月 | 中国 香港に海外子会社に対する取引システムの提供を目的としてHIROSE FINANCIAL LIMITED(資本金600千香港ドル、現連結子会社)を設立 |
平成27年9月 | チャート予測ツール「さきよみLIONチャート」の提供開始 |
(注) *の用語については、「3 事業の内容」の末尾に記載の用語解説をご覧ください。
当社グループは、当社及び連結子会社5社から構成されております。当社、JFX株式会社、HIROSE FINANCIAL UK LTD. 及びHirose Financial MY Limitedは、主として投資家向けにインターネットを通じて外国為替証拠金取引及びバイナリーオプション取引(*1)を提供する外国為替証拠金取引事業を行っており、HIROSE FINANCIAL LIMITEDは、当社グループ会社に対する取引システムの提供を行っております。また、当社では金融商品取引業者向けホワイトラベルサービス(*2)の提供、及び金融商品取引業者のカウンターパーティ(*3)としてカバー取引(*4)も行っております。
なお、*の用語については後記「用語解説」をご参照ください。
〔事業系統図〕
※1 連結子会社HIROSE TRADING HK LIMITEDは、現在事業体制を構築中であり、事業を開始していないため、事業系統図には記載しておりません。
※2 当社グループは外国為替証拠金取引事業を主要な事業としており、その他(保育事業)は重要性が乏しいため、事業系統図には記載しておりません。
当社グループが行う外国為替証拠金取引は、24時間取引(*5)が可能であり、顧客が証拠金を預託することにより、預託した金額またはその数倍の金額の外貨を売買することでその差金を授受することができる取引であります。また、外国為替取引の商慣習である通常2営業日後に実行される受渡し期日を繰延べすることにより、決済を行うまでポジション(*6)を保有し続けることが可能となっております。
当社グループが行う外国為替証拠金取引は、当事者間の相対取引でありますが、顧客との取引により生じる自己ポジションの為替変動リスクを回避するため、原則として顧客の注文を直接カバー先へ繋げることで自己ポジションを可能な限り保有しない方針をとっております。自己ポジションを保有した場合でも、当社規程に基づきリスクを限定するよう管理を行っております。また、当社グループの特徴として、国内外の実績ある銀行等金融機関20社以上と取引を行っており、取引先の提示する中で最良のレートを顧客へ配信することが可能となっております。過度なリスクをとらず、顧客にとっての最良のレートを提供し続けることで、安定して公平な取引環境を提供し続けることに加え、投資単位を一般的な10,000通貨単位ではなく1,000通貨単位を主とすることにより、初心者も含めた幅広い層の顧客が投資に親しむことができる環境を提供しております。
a ロスカット制度
当社グループでは、顧客の資産を保全する目的で、顧客口座の有効比率(*7)が100%を下回った時点で、自動的に顧客の保有ポジションの全部を反対売買して決済する自動ロスカット制度を取り入れております。
b レバレッジ
外国為替証拠金取引は、少額の資金でその数倍の外貨を売買することが可能であり、この仕組みをレバレッジといいます。レバレッジを使うことで少額の資金で高い投資収益が期待できる反面、為替相場が予想と反対に変動した場合は高い投資損失を被る危険性があります。
当社及び連結子会社JFX株式会社において、個人投資家に対しては「金融商品取引業等に関する内閣府令」によるレバレッジ規制の対象となっており、取引証拠金に対して最大25倍までの取引が可能となっております。一方、事業法人についてはレバレッジ規制の対象外となっているため、当社及び子会社JFX株式会社の場合、主要通貨であれば1,000通貨当たり取引証拠金500円から取引可能としており、米ドル/円が100円の場合、最大レバレッジ200倍での取引が可能となっております。
なお、連結子会社HIROSE FINANCIAL UK LTD.及びHirose Financial MY Limitedは、事業エリアが海外であるため日本国内の規制対象とならないことから、レバレッジ規制の対象外となります。
(レバレッジ説明図)
<米ドル/円100円の時>
~レバレッジ1倍~
100万円の資金を取引証拠金として預け入れ、1ドル100円のレートの時に1万ドル買った場合、預け入れ額100万円で100万円分のドルを買っているため、投資金額と等倍となり、レバレッジ1倍の取引となります。
~レバレッジ10倍~
10万円の資金を取引証拠金として預け入れ、1ドル100円のレートの時に1万ドル買った場合、預け入れ額10万円で100万円分のドルを買っているため、投資金額の10倍となり、レバレッジ10倍の取引となります。
※ 各通貨のレートは仮定の数値であり、実際のレートとは異なります。
c スワップポイント
スワップポイントとは、2国間の通貨を交換することによって発生する金利差額のことをいいます。外国為替取引の商慣習では、2営業日後に金銭の受渡しが実行されますが、外国為替証拠金取引では、ロールオーバー(*8)を行うことで受渡日を繰延べ、長期に渡りポジションを保有することが可能となっております。このポジション保有中は、2国間のスワップポイントを受取りもしくは支払うことになります。例えば、金利の高い豪ドルを買って金利の低い日本円を売る豪ドル/円の買いポジションを保有している場合、買っている豪ドルの金利を受取り、売っている円の金利を支払わなければなりません。このときの金利差額がプラスであれば2国間のスワップポイントを受取ることができ、反対にマイナスであれば支払うことになります。
(スワップポイント説明図)
※ 各通貨の金利は仮定の数値であり、実際の金利とは異なります。
a カバー取引による収益
外国為替証拠金取引は、当事者間の相対取引でありますが、顧客との取引により生じたポジションは、為替が顧客に有利に動いた場合は当社の損失に、反対に不利に動いた場合は当社の利益に繋がることになり、為替変動によるリスクを伴っております。当社は、この為替変動リスクを回避し、安定的な収益を確保するため、複数のカウンターパーティからレートを取得し、最良のレートを提示しているカウンターパーティと速やかにカバー取引を行っております。カバー取引の際は、顧客が当社に注文した約定価格と当社がカウンターパーティに注文した約定価格の差額が収益になります。例えば、顧客が米ドル/円を100.001円で当社に買い注文を出した場合、顧客と同注文をカウンターパーティに発注します。当社がカウンターパーティに出した買い注文が100.000円で約定した場合、顧客とのポジションの差額0.001円が当社の収益となります。
※ 各通貨のレートは仮定の数値であり、実際のレートとは異なります。
b 為替マリーによる収益
当社は、顧客との取引により生じるポジションの為替変動リスクを回避するため、原則としてカバー取引を行っておりますが、カバー取引を行っていない取引については保有する同一通貨の買い注文、売り注文のポジションを社内において相殺させる為替マリーを行っております。例えば、それぞれの顧客から同通貨の売り注文が合計8Lot、買い注文が合計18Lot発注された場合、同数量である8Lotにつき為替マリーが可能となります。このとき為替マリーができたポジションは、当社が顧客に提示する売りレートと買いレートの差額のすべて(売りレート99.998円、買いレート100.001円であれば、0.003円)が収益となります。為替マリーを行わずにカバー取引を行った場合は当社が顧客に提示するレートとカウンターパーティが提示するレートの差額(当社提示買いレート100.001円、カウンターパーティ提示買いレート100.000円であれば、0.001円)のみが収益となることに比べ、高い収益を見込むことができます。複数の顧客からの注文で売りと買いがほぼ同じタイミングでマッチングすることが多く、マッチングしない分についてだけリスクを回避するためにカバー取引を行っております。顧客との取引から生じるポジションをリアルタイムでシステムが計算し、為替マリーができなかった当社保有のポジションを解消するためカウンターパーティとの間で速やかにカバー取引を行っております。
(為替マリー説明図)
※ 各通貨のレートは仮定の数値であり、実際のレートとは異なります。
c スワップポイントによる収益
スワップポイントは異なる通貨間の金利差のことであり、低金利国の通貨で高金利国の通貨を購入することで金利差が生まれ、保持しているだけで金利が得られる仕組みのことであります。
当社と顧客との間に発生するスワップポイントと、当社とカウンターパーティとの間に発生するスワップポイントがあり、それらの差額が当社の収益となります。
d カウンターパーティとしての収益
当社と外国為替証拠金取引契約を締結している他の金融商品取引業者において、当社が契約先のカウンターパーティになり、契約先の注文を受注することで上記 a カバー取引による収益、b 為替マリーによる収益、c スワップポイントによる収益が発生いたします。
当社が提供する外国為替証拠金取引システムの「LION FX」は、大容量の情報処理を可能とするサーバ製品を採用しており、その特徴を活かし金融商品取引業者向けにカスタマイズを行いホワイトラベルサービスを提供しております。また、当社がホワイトラベル提供先のカウンターパーティになり、ホワイトラベル提供先の注文を受注することで、当社に上記 a カバー取引による収益、b 為替マリーによる収益、c スワップポイントによる収益が発生いたします。当社をカウンターパーティとする外国為替証拠金取引にかかる取引収益及び当社からホワイトラベル提供先企業に対する収益分配額(リベート)は外国為替取引損益に計上しております。
当社が提供するバイナリーオプション取引は、ある一定時刻の為替レートが予想レート(行使価格)より上昇するか下降するかを予想する商品であります。
例えば、顧客が、「米ドル/円が18:00の判定時刻で100円より上昇する」と予想し、1lot当たり購入価格300円で購入した場合、
ⅰ 18:00の判定時刻で米ドル/円が100円より上昇していると、1Lot当たり1,000円のペイアウトを受け取ることができ、顧客の利益は、「ペイアウト1,000円-購入価格300円=700円」となります。
ⅱ 18:00の判定時刻で米ドル/円が100円より下降していると、購入価格300円が顧客の損失となります。
ⅲ 18:00の判定時刻までに米ドル/円が100円より上昇しないと判断し、判定時刻前に清算すると顧客に清算価格(*9)が払い戻されることになります。上記例の場合、清算価格が200円であれば、「購入価格300円-清算価格200円=100円」が顧客の損失となります。
バイナリーオプション取引は、顧客の予想どおりに動いた場合は当社の損失に、顧客の予想に反して動いた場合は当社の利益に繋がることになり、為替変動リスクを伴っております。当社は、この為替変動リスクを回避するため、顧客の購入した同一通貨の上昇オプションと下降オプションを社内で相殺しております。
また、一定額以上の損失リスクが発生している場合は、スポット取引でカバーを行うことにより、為替変動リスクを回避しております。
※ 上記のレートは仮定の数値であり、実際のレートとは異なります。
当社が日本国内で培ってきたノウハウをグローバルに展開するため、HIROSE FINANCIAL UK LTD.及びHirose Financial MY Limitedにて海外の顧客をターゲットに、外国為替証拠金取引及びバイナリーオプション取引を展開しております。また、HIROSE FINANCIAL UK LTD.では、金融商品取引業者をターゲットに、ホワイトラベルサービスを展開しております。
なお、HIROSE FINANCIAL LIMITEDは海外子会社に対する取引システムの提供を行っております。また、HIROSE TRADING HK LIMITEDは、アジア市場において外国為替証拠金取引事業を行うための事業体制を構築中であります。
⑤ 当社グループの事業における特徴
当社グループは、幅広い投資家層に投資を身近に感じてもらえる金融商品取引業者となるため、顧客のニーズの実現を第一義として事業を展開しております。また、当社グループの事業における特徴としては、「低コストでの取引環境提供」、「顧客サービスの徹底」、上記④に記載の「海外事業」の3点が挙げられます。
イ 低コストでの取引環境提供
当社グループでは、幅広い投資家層にとって投資を身近に感じてもらうことができるよう、低スプレッドでのサービス提供や、1,000通貨単位からの取引を手数料なし(一部取引システムを除く)で提供するなど、少額資金での取引が可能となっております。当社グループは、取引には高額な費用が必要だと考えていた潜在顧客の獲得に注力しており、特定の大口顧客の動向に左右されない営業基盤の構築に努めております。
ロ 顧客サービスの徹底
a 取引ツールについて
初心者の方から上級者の方まで、幅広く利用していただけるよう、使いやすさを追求して開発を重ねております。顧客が自身の環境に適した取引システム環境を選択することができます。
<取引ツールのタイプ>
・インストールタイプ(当社グループがおすすめする最新バージョンのツール)
・WEBブラウザタイプ(インターネット環境があれば使用可能なツール)
・FLASHタイプ(文字が大きく年配の方でも見やすいツール)
・Mac専用アプリ
また、iアプリ、iPadアプリ、iPhoneアプリ、Androidアプリ等のモバイルアプリも提供しており、操作性、機能性、コンテンツなどPC版並の機能を有しています。
b 取引ツールのバージョンアップについて
当社では「お客様の声」を何よりも大切にしております。月に1回程度のペースで実施しているツールのバージョンアップは、ホームページに設置しているご意見箱に寄せられたお客様のご意見等をもとに実施しています。
c お客様サポートの充実
外国為替証拠金取引は、24時間取引が可能な金融商品であるため、24時間対応の顧客サポートを外部委託ではなく、当社従業員にて実施しております。
パソコンに不慣れなお客様や、外国為替証拠金取引初心者の方でも安心して取引が行えるよう、電話サポート業務については長期の研修期間やテスト期間を設け、顧客サポート能力の向上、均一化に努めております。
d バリエーション豊かなキャンペーンについて
当社では、新規のお客様限定のキャンペーンから、既存のお客様に取引をしながら楽しんでいただけるキャンペーンまで様々なキャンペーンを毎月開催しております。
e 反省会の実施
トレードバトルで損益が思わしくなかったお客様を反省会にご招待し、食事をしながら勝つためのセミナーを開催したりしています。
当社グループでは、従業員が安心して勤労することができる環境づくりの構築(社員の福利厚生)、及び周辺住民や周辺企業の会社員が安心して育児や勤労できる環境づくりの構築(CSR活動)を目的として、らいおん保育園の運営を行っております。
外国為替証拠金取引業者は、「金融商品取引法」第43条の3の規定により、顧客が金融商品取引業者等へ預けた金銭を金融商品取引業者等の固有財産と分別して管理することが義務付けられております。また、平成22年2月には「金融商品取引業等に関する内閣府令」第143条第1項第1号により、利用者保護の充実を図るため、顧客より預託を受けた資産の区分管理の方法を金銭信託に一本化することが義務付けられました。当社及び連結子会社JFX株式会社は、株式会社三井住友銀行と顧客区分管理信託契約を締結しており、顧客の資産は信託財産として保全されております。
また、当社内部管理責任者である受益者代理人(甲)が、信託財産の確認等日々の信託状況の管理を行っており、万一当社が破綻した場合には、社外弁護士である受益者代理人(乙)が顧客の資産の返還作業を行います。
信託財産の管理は、毎営業日ごとに算定を行い、追加信託がある場合は算定日の翌日から起算して2営業日以内に追加信託を行います。
(区分管理信託説明図)
用語解説
*1 バイナリーオプション取引
バイナリーオプション取引は、ある一定時刻の為替レートが予想レート(行使価格)より上昇するか下降するかを予想する商品であります。
*2 ホワイトラベルサービス
ASP(アプリケーション・サービス・プロバイダー)サービスやシステムを他社に提供することにより、提供先の独自ブランドとして、一般顧客(エンドユーザー)へのサービス提供を可能とするサービスパッケージをいいます。
*3 カウンターパーティ
デリバティブ取引や外国為替取引等の取引の相手方のことをいいます。
*4 カバー取引
顧客からの売買注文による為替変動リスクを回避するため同一の売買注文をカウンターパーティに発注することをいいます。
*5 24時間取引
月曜日7:00~土曜日6:00 (ただし、米国がサマータイム適用時は月曜日6:00~土曜日5:00)
*6 ポジション
新規注文が約定した後、未決済の状態にある外国為替証拠金取引の持高をいいます。
*7 有効比率
有効証拠金(顧客から預け入れた金額に評価損益を加減算した金額) | × | 100 |
必要証拠金(ポジションを建てるため及び維持するために最低限必要な金額) |
*8 ロールオーバー
外国為替取引の商慣習である2営業日後の金銭の受渡日を繰延べるため、1日1日決済日を順延していく取引手法をいいます。
*9 清算価格
判定時刻前に清算した場合に顧客に払い戻される金額をいい、為替変動や判定時刻までの残余時間等により購入価格を下回ることがあり、0円になることもあります。
名称 | 住所 | 資本金 | 主要な | 議決権の | 関係内容 |
(連結子会社) |
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JFX株式会社 (注)1、6 | 東京都 | 317,000 千円 | 外国為替証拠金取引事業 | 100.0 | 当社よりホワイトラベルサービス基本契約及び外国為替取引契約に基づき、為替レートの提供を行っております。 同社より為替情報の提供を受けております。 役員の兼任 2名
|
HIROSE (注)1 | 英国 | 3,567 千ポンド | 外国為替証拠金取引事業 | 100.0 | 当社よりホワイトラベルサービス基本契約及び外国為替取引契約に基づき、取引システムの提供及び為替レートの提供を行っております。 当社より業務コンサル等を行っております。 当社からの出向社員 2名
|
HIROSE TRADING (注)1、2 | 中国 | 7,000 千香港ドル | (注)4 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任 2名 |
Hirose | マレーシア連邦領ラブアン | 250 千USドル | 外国為替証拠金取引事業 | 100.0 | 当社よりホワイトラベルサービス基本契約及び外国為替取引契約に基づき、取引システムの提供及び為替レートの提供を行っております。 役員の兼任 2名
|
(注) 1.特定子会社であります。
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合の内数となっております。
3.有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
4.HIROSE TRADING HK LIMITEDは、現在香港証券先物委員会のライセンス取得のための事業体制を構築中であります。
5.平成27年6月4日に海外子会社に対する取引システムの提供を目的としてHIROSE FINANCIAL LIMITEDを
設立しております。
6.JFX株式会社については、営業収益(連結会社相互間の内部取引を除く)の連結営業収益に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 | ① 営業収益 | 653,006千円 |
| ② 経常利益 | 222,327千円 |
| ③ 当期純利益 | 105,112千円 |
| ④ 純資産額 | 480,206千円 |
| ⑤ 総資産額 | 4,690,752千円 |
平成28年1月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
外国為替証拠金取引事業 | 71〔 9〕 |
その他 | 6〔 2〕 |
合計 | 77〔11〕 |
(注) 1.従業員数は就業人員(使用人兼務取締役及び当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員等)は最近1年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。
平成28年1月31日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
61〔9〕 | 35.5 | 4.1 | 5,680 |
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
外国為替証拠金取引事業 | 55〔7〕 |
その他 | 6〔2〕 |
合計 | 61〔9〕 |
(注) 1.従業員数は就業人員(使用人兼務取締役及び当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員等)は最近1年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。