第四部【株式公開情報】

第1【特別利害関係者等の株式等の移動状況】

移動年月日

移動前所有者の氏名又は名称

移動前所有者の住所

移動前所有者の提出会社との関係等

移動後所有者の氏名又は名称

移動後所有者の住所

移動後所有者の提出会社との関係等

移動株数

(株)

価格

(単価)

(円)

移動理由

平成25年

12月6日

S・ウチヤマ・ホールディングス有限会社

代表取締役

内山 茂

さいたま市見沼区大和田町一丁目637番地5

特別利害関係者等(当社の取締役、役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社、大株主上位10名)

ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社

代表取締役社長

内山 茂樹

埼玉県上尾市瓦葺721番地

当社

16,330

408,250,000

(25,000)

(注)4

機動的な資本政策遂行のため

平成25年

12月6日

H・ウチヤマ・ホールディングス有限会社

代表取締役

内山 尚男

さいたま市見沼区東大宮七丁目43番地19

特別利害関係者等(当社の取締役、役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社、大株主上位10名)

ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社

代表取締役社長

内山 茂樹

埼玉県上尾市瓦葺721番地

当社

8,920

223,000,000

(25,000)

(注)4

機動的な資本政策遂行のため

平成25年

12月6日

O・ウチヤマ・ホールディングス有限会社

代表取締役

内山 修

川崎市川崎区伊勢町23番15号

特別利害関係者等(当社の取締役、役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社、大株主上位10名)

ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社

代表取締役社長

内山 茂樹

埼玉県上尾市瓦葺721番地

当社

7,650

191,250,000

(25,000)

(注)4

機動的な資本政策遂行のため

平成26年

3月26日

島村 幸雄

神奈川県茅ケ崎市

当社の従業員

内山 茂樹

さいたま市大宮区

特別利害関係者等(当社の代表取締役社長)

400

10,000,000

(25,000)

(注)4

経営責任明確化のため

平成26年

3月26日

島村 幸雄

神奈川県茅ケ崎市

当社の従業員

柏木 亮二

中国広東省東莞市

特別利害関係者等(当社の取締役)

188

4,700,000

(25,000)

(注)4

経営責任明確化のため

平成26年

3月26日

栗本 長生

さいたま市北区

特別利害関係者等(当社の監査役)

野副 州旦

東京都世田谷区

特別利害関係者等(当社の取締役会長)

400

10,000,000

(25,000)

(注)4

経営責任明確化のため

平成26年

3月26日

栗本 長生

さいたま市北区

特別利害関係者等(当社の監査役)

長嶺 治人

栃木県下都賀郡野木町

特別利害関係者等(当社の取締役)

150

3,750,000

(25,000)

(注)4

経営責任明確化のため

平成26年

3月26日

栗本 長生

さいたま市北区

特別利害関係者等(当社の監査役)

佐々木 修

埼玉県北足立郡伊奈町

当社の執行役員

120

3,000,000

(25,000)

(注)4

経営参画意識向上のため

平成26年

3月26日

栗本 長生

さいたま市北区

特別利害関係者等(当社の監査役)

三橋 雅人

さいたま市見沼区

特別利害関係者等(当社の子会社の取締役)

25

625,000

(25,000)

(注)4

経営参画意識向上のため

平成26年

3月26日

戸津川 勉

横浜市青葉区

当社の常任顧問

髙田 昭人

タイ王国

バンコク市

特別利害関係者等(当社の子会社の役員)

170

4,250,000

(25,000)

(注)4

経営参画意識向上のため

 

 

移動年月日

移動前所有者の氏名又は名称

移動前所有者の住所

移動前所有者の提出会社との関係等

移動後所有者の氏名又は名称

移動後所有者の住所

移動後所有者の提出会社との関係等

移動株数

(株)

価格

(単価)

(円)

移動理由

平成26年

3月26日

戸津川 勉

横浜市青葉区

当社の常任顧問

三橋 雅人

さいたま市見沼区

特別利害関係者等(当社の子会社の取締役)

75

1,875,000

(25,000)

(注)4

経営参画意識向上のため

平成26年

3月26日

高須 一久

中国広東省東莞市

特別利害関係者等(当社の取締役)

内山 学

さいたま市大宮区

当社の執行役員

150

3,750,000

(25,000)

(注)4

経営参画意識向上のため

平成26年

3月26日

鵜澤 健一

東京都板橋区

特別利害関係者等(当社の子会社の役員)

佐々木 誠

中国広東省東莞市

当社の執行役員

120

3,000,000

(25,000)

(注)4

経営参画意識向上のため

平成26年

3月26日

UMCグループ社員持株会

理事長

大久保 文雄

埼玉県上尾市瓦葺721番地

特別利害関係者等(大株主上位10名)

佐々木 修

埼玉県北足立郡伊奈町

当社の執行役員

30

役員就任に伴う持株会からの退会

平成26年

3月26日

UMCグループ社員持株会

理事長

大久保 文雄

埼玉県上尾市瓦葺721番地

特別利害関係者等(大株主上位10名)

佐々木 誠

中国広東省東莞市

当社の執行役員

30

役員就任に伴う持株会からの退会

平成26年

7月25日

S・ウチヤマ・ホールディングス有限会社

代表取締役

内山 茂

さいたま市見沼区大和田町一丁目637番地5

特別利害関係者等(役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社、大株主上位10名)

株式会社ソフィア

代表取締役社長

井置 定男

群馬県桐生市境野町七丁目201

当社の取引先

194

5,820,000

(30,000)

(注)4

当社とソフィアの関係強化支援のため

平成26年

7月25日

H・ウチヤマ・ホールディングス有限会社

代表取締役

内山 尚男

さいたま市見沼区東大宮七丁目43番地19

特別利害関係者等(大株主上位10名)

株式会社ソフィア

代表取締役社長

井置 定男

群馬県桐生市境野町七丁目201

当社の取引先

193

5,790,000

(30,000)

(注)4

当社とソフィアの関係強化支援のため

平成26年

7月25日

O・ウチヤマ・ホールディングス有限会社

代表取締役

内山 修

川崎市川崎区伊勢町23番15号

特別利害関係者等(大株主上位10名)

株式会社ソフィア

代表取締役社長

井置 定男

群馬県桐生市境野町七丁目201

当社の取引先

193

5,790,000

(30,000)

(注)4

当社とソフィアの関係強化支援のため

平成27年

3月31日

朴 晶柱

中国黒龍江省鶴崗市

当社の子会社の元役員

阿部 正志

川崎市川崎区

特別利害関係者等(当社の子会社の役員

47

1,410,000

(30,000)

(注)4

経営参画意識向上のため

平成27年

7月31日

鵜澤 健一

東京都板橋区

当社の非常勤顧問

野副 州旦

東京都世田谷区

特別利害関係者等(当社の取締役会長)

50

1,550,000

(31,000)

(注)4

経営責任明確化のため

平成27年

7月31日

鵜澤 健一

東京都板橋区

当社の非常勤顧問

長谷川 雅幸

埼玉県川越市

特別利害関係者等(当社の子会社の役員)

50

1,550,000

(31,000)

(注)4

経営参画意識向上のため

平成27年

7月31日

鵜澤 健一

東京都板橋区

当社の非常勤顧問

阿部 正志

川崎市川崎区

特別利害関係者等(当社の子会社の役員)

50

1,550,000

(31,000)

(注)4

経営参画意識向上のため

平成27年

7月31日

鵜澤 健一

東京都板橋区

当社の非常勤顧問

星野 仁志

ドイツ連邦共和国 バイエルン州シュタンベルグ市

特別利害関係者等(当社の子会社の役員)

50

1,550,000

(31,000)

(注)4

経営参画意識向上のため

 

 

移動年月日

移動前所有者の氏名又は名称

移動前所有者の住所

移動前所有者の提出会社との関係等

移動後所有者の氏名又は名称

移動後所有者の住所

移動後所有者の提出会社との関係等

移動株数

(株)

価格

(単価)

(円)

移動理由

平成27年

9月30日

細川 豊秋

埼玉県上尾市

当社の常任顧問

UMCグループ社員持株会

理事長

一萬田 祐司

埼玉県上尾市瓦葺721番地

特別利害関係者等(大株主上位10名)

150

4,650,000

(31,000)

(注)4

譲渡人の退社に伴う

 (注)1.当社は、東京証券取引所への上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」という。)が定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第253条の規定に基づき、特別利害関係者等が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して2年前の日(平成25年4月1日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第204条第1項第4号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載することとされております。

2.当社は、同施行規則第254条の規定に基づき、上場日から5年間、上記株式等の移動の状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にある事を確認することとされております。

また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該提出請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。

3.特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。

(1)当社の特別利害関係者………役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下「役員等」という。)、役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社並びに関係会社及びその役員

(2)当社の大株主上位10名

(3)当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員

(4)金融商品取引業者等(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。)並びにその役員、人的関係会社及び資本的関係会社

4.移動価格は、DCF方式(ディスカウンテッド・キャッシュフロー方式)、類似会社比準方式及び純資産価額方式を参考にした第三者算定機関による算定を総合的に勘案して、当事者間の協議により決定しております。

5.平成27年9月9日開催の取締役会決議により、平成27年10月1日付で普通株式1株につき20株の株式分割を行っておりますが、上記「移動株数」及び「価格(単価)」は当該株式分割前の「移動株数」及び「価格(単価)」を記載しております。

 

第2【第三者割当等の概況】

1【第三者割当等による株式等の発行の内容】

 

項目

株式(1)

株式(2)

株式(3)

発行(処分)年月日

平成25年9月27日

平成26年3月26日

平成27年3月30日

種類

普通株式

普通株式

普通株式

発行(処分)数

63,680株

 

496株

(自己株式)

16,000株

 

発行(処分)価格

25,000円

(注)4

25,000円

(注)4

30,000円

(注)4

資本組入額

12,500円

- 円

(注)5

15,000円

発行(処分)価額の総額

1,592,000,000円

12,400,000円

480,000,000円

資本組入額の総額

796,000,000円

- 円

(注)5

240,000,000円

発行(処分)方法

第三者割当

第三者割当の方法による

自己株式の処分

第三者割当

保有期間等に関する確約

(注)2

 

項目

新株予約権

 

 

発行年月日

平成28年1月13日

 

 

種類

第1回新株予約権

(ストック・オプション)

 

 

発行数

433,000株

 

 

発行価格

1,550円

(注)4

 

 

資本組入額

775円

 

 

発行価額の総額

671,150,000円

 

 

資本組入額の総額

335,575,000円

 

 

発行方法

平成27年12月22日開催の臨時株主総会及び同日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権(ストック・オプション)の付与に関する決議を行っております。

 

 

保有期間等に関する確約

(注)3

 

 

(注) 1.第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」という。) の定める規則は、以下のとおりであります。

 

(1) 同取引所の定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。) 第255条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して1年前より後において、第三者割当等による募集株式の割当てを行っている場合 (上場前の公募等による場合を除く。) には、新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。

(2) 同取引所の定める同施行規則第259条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して1年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で書面により報酬として割当てを受けた新株予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。

(3) 新規上場申請者が、前2項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は新規上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。

(4) 当社の場合、新規上場申請日直前事業年度の末日は、平成27年3月31日であります。

2.同取引所の定める同施行規則第255条第1項第1号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた者との間で、割当てを受けた株式(以下「割当株式」という。) を、原則として、割当てを受けた日から上場日以後6ヶ月間を経過する日 (当該日において割当株式に係る払込期日又は払込期間の最終日以後1年間を経過していない場合には、割当株式に係る払込期日又は払込期間の最終日以後1年間を経過する日) まで所有する等の確約を行っております。

3.同取引所の定める同施行規則第259条第1項第1号の規定に基づき、当社は割当を受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として割当てを受けた日から上場日の前日又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。

4.発行価格及び処分価格は、DCF方式(ディスカウンテッド・キャッシュフロー方式)、類似会社比準方式及び純資産価額方式を参考にした第三者算定機関による算定を総合的に勘案して、決定しております。

5.自己株式の処分のため、資本組入額はありません。

6.平成27年9月9日開催の取締役会決議により、平成27年10月1日付で普通株式1株につき20株の株式分割を行っております。株式(1)から株式(3)までは分割前で記載しております。

7.新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであります。

種類

第1回新株予約権

行使時の払込金額

1株につき1,550円

行使期間

自 平成29年12月23日

至 平成37年12月22日

行使の条件及び譲渡に関する事項

第二部「企業情報」第4「提出会社の状況」

1「株式等の状況」(2)「新株予約権等の状

況」に記載のとおりであります。

 

 

2【取得者の概況】

株式(1)

取得者の氏名又は名称

取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数

(株)

価格

(単価)

(円)

取得者と提出会社との関係

東京センチュリーリース株式会社

代表取締役社長

浅田 俊一

資本金 34,231百万円

東京都千代田区神田練塀町3番地

リース業

59,680

1,492,000,000

(25,000)

特別利害関係者等

(大株主上位10名)

株式会社東和銀行

頭取執行役員兼代表取締役

吉永 國光

資本金 38,653百万円

群馬県前橋市本町二丁目12番6号

銀行業

4,000

100,000,000

(25,000)

特別利害関係者等

(大株主上位10名)

 (注)1.東京センチュリーリース株式会社及び株式会社東和銀行は当該第三者割当増資により特別利害関係者等(大株主上位10名)となりました。

2.平成27年9月9日開催の取締役会決議により、平成27年10月1日付で普通株式1株につき20株の株式分割を行っておりますが、上記は分割前で記載しております。

 

株式(2)

取得者の氏名又は名称

取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数

(株)

価格

(単価)

(円)

取得者と提出会社との関係

岡本 圭三

中華人民共和国

広東省東莞市

会社役員

250

6,250,000

(25,000)

特別利害関係者等

(当社の子会社の役員)

当社の専務執行役員

王 洪忠

中華人民共和国

広東省深圳市

会社役員

150

3,750,000

(25,000)

特別利害関係者等

(当社の子会社の役員)

当社の執行役員

三橋 雅人

さいたま市見沼区

会社役員

70

1,750,000

(25,000)

特別利害関係者等

(当社の子会社の役員)

当社の常務執行役員

細川 豊秋

埼玉県上尾市

会社役員

26

650,000

(25,000)

当社の執行役員

 (注) 平成27年9月9日開催の取締役会決議により、平成27年10月1日付で普通株式1株につき20株の株式分割を行っておりますが、上記は分割前で記載しております。

 

株式(3)

取得者の氏名又は名称

取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数

(株)

価格

(単価)

(円)

取得者と提出会社との関係

NOK株式会社

代表取締役会長

代表取締役社長

鶴 正登

資本金 23,335百万円

東京都港区芝大門

一丁目12番15号

工業用製品製造

16,000

480,000,000

(30,000)

特別利害関係者等

(大株主上位10名)

 (注)1.NOK株式会社は当該第三者割当増資により特別利害関係者等(大株主上位10名)となりました。

2.平成27年9月9日開催の取締役会決議により、平成27年10月1日付で普通株式1株につき20株の株式分割を行っておりますが、上記は分割前で記載しております。

 

新株予約権

取得者の

氏名又は名称

取得者の住所

取得者の職業

及び

事業の内容等

割当

株数

(株)

価格

(単価)

(円)

取得者と提出会社との関係

野副 州旦

東京都世田谷区

会社役員

46,000

71,300,000

(1,550)

特別利害関係者等

(当社の取締役会長)

(当社の子会社の役員)

高須 一久

埼玉県上尾市

会社役員

46,000

71,300,000

(1,550)

特別利害関係者等

(当社の取締役副社長)

(当社の子会社の役員)

柏木 亮二

中華人民共和国

広東省東莞市

会社役員

46,000

71,300,000

(1,550)

特別利害関係者等

(当社の取締役副社長)

(当社の子会社の役員)

岡本 圭三

さいたま市大宮区

会社役員

46,000

71,300,000

(1,550)

特別利害関係者等

(当社の取締役副社長)

(当社の子会社の役員)

髙田 昭人

中華人民共和国

広東省東莞市

会社役員

33,000

51,150,000

(1,550)

当社の常務執行役員

石橋 克彦

さいたま市大宮区

会社役員

33,000

51,150,000

(1,550)

特別利害関係者等

(当社の子会社の役員)

当社の常務執行役員

三橋 雅人

さいたま市見沼区

会社役員

33,000

51,150,000

(1,550)

特別利害関係者等

(当社の子会社の役員)

当社の常務執行役員

小野 泉

名古屋市中村区

会社役員

25,000

38,750,000

(1,550)

当社の執行役員

佐々木 修

埼玉県蓮田市

会社役員

25,000

38,750,000

(1,550)

当社の執行役員

王 洪忠

中華人民共和国

広東省深圳市

会社役員

25,000

38,750,000

(1,550)

特別利害関係者等

(当社の子会社の役員)

当社の執行役員

長谷川 雅幸

ベトナム社会主義共和国ハイズオン省ハイズオン市

会社役員

25,000

38,750,000

(1,550)

特別利害関係者等

(当社の子会社の役員)

当社の執行役員

阿部 正志

タイ王国バンコク市

会社役員

25,000

38,750,000

(1,550)

特別利害関係者等

(当社の子会社の役員)

当社の執行役員

星野 仁志

ドイツ連邦共和国 バイエルン州シュタンベルグ市

会社役員

25,000

38,750,000

(1,550)

特別利害関係者等

(当社の子会社の役員)

当社の執行役員

 

3【取得者の株式等の移動状況】

 「第1 特別利害関係者等の株式等の移動状況」に記載のとおりであります。

 

第3【株主の状況】

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

株式総数に対する

所有株式数の割合

(%)

ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社(注)10

埼玉県上尾市瓦葺721番地

1,922,440

21.87

S・ウチヤマ・ホールディングス有限会社(注)1、4

さいたま市見沼区大和田町一丁目

637番地5

1,867,860

21.25

東京センチュリーリース株式会社

(注)1

東京都千代田区神田練塀町3番地

1,193,600

13.58

H・ウチヤマ・ホールディングス有限会社(注)1、4

さいたま市見沼区東大宮七丁目

43番地19

806,440

9.18

O・ウチヤマ・ホールディングス有限会社(注)1、4

川崎市川崎区伊勢町23番15号

691,840

7.87

株式会社豊田自動織機(注)1

愛知県刈谷市豊田町二丁目1番地

338,140

3.85

NOK株式会社(注)1

東京都港区芝大門一丁目12番15号

320,000

3.64

株式会社商工組合中央金庫

(注)1

東京都中央区八重洲二丁目10番17号

223,600

2.54

株式会社みずほ銀行(注)1

東京都千代田区大手町一丁目5番5号

167,700

1.91

UMCグループ社員持株会

(注)1

埼玉県上尾市瓦葺721番地

148,460

1.69

株式会社東和銀行(注)1

群馬県前橋市本町二丁目12番6号

80,000

0.91

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目7番1号

70,000

0.80

内山 茂(注)3

さいたま市見沼区

60,000

0.68

内山 尚男

さいたま市見沼区

60,000

0.68

内山 修

川崎市川崎区

60,000

0.68

株式会社埼玉りそな銀行

さいたま市浦和区常盤七丁目4番1号

60,000

0.68

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目1番2号

60,000

0.68

野副 州旦(注)5、7

東京都世田谷区

55,000

(46,000)

0.63

(0.52)

高須 一久(注)5、7、8

埼玉県上尾市

52,000

(46,000)

0.59

(0.52)

柏木 亮二(注)5、7、8

中華人民共和国広東省東莞市

52,000

(46,000)

0.59

(0.52)

岡本 圭三(注) 5、7、8

さいたま市大宮区

51,000

(46,000)

0.58

(0.52)

内山 雅子(注)3

さいたま市見沼区

40,000

0.46

内山 美智子

さいたま市見沼区

40,000

0.46

内山 ふみ子

川崎市川崎区

40,000

0.46

髙田 昭人(注)8

中華人民共和国広東省東莞市

37,000

(33,000)

0.42

(0.38)

 

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

株式総数に対する

所有株式数の割合

(%)

石橋 克彦(注)7、8

さいたま市大宮区

37,000

(33,000)

0.42

(0.38)

三橋 雅人(注)7、8

さいたま市見沼区

37,000

(33,000)

0.42

(0.38)

小野 泉(注)8

名古屋市中村区

28,000

(25,000)

0.32

(0.28)

佐々木 修(注)8

埼玉県蓮田市

28,000

(25,000)

0.32

(0.28)

王 洪忠(注)7、8

中華人民共和国広東省深圳市

28,000

(25,000)

0.32

(0.28)

長谷川 雅幸(注)7、8

ベトナム社会主義共和国ハイズオン省ハイズオン市

28,000

(25,000)

0.32

(0.28)

星野 仁志(注)7、8

ドイツ連邦共和国 バイエルン州シュタンベルグ市

27,980

(25,000)

0.32

(0.28)

阿部 正志(注)7、8

タイ王国バンコク市

26,940

(25,000)

0.31

(0.28)

株式会社ソフィア

群馬県桐生市境野町七丁目201番地

11,600

0.13

内山 茂樹(注)2

さいたま市大宮区

8,000

0.09

栗本 長生(注)6、7

さいたま市北区

6,000

0.07

島村 幸雄(注)9

神奈川県茅ヶ崎市

6,000

0.07

長嶺 治人(注)7

栃木県下都賀郡野木町

5,000

0.06

佐々木 誠

ベトナム社会主義共和国ハイズオン省ハイズオン市

3,000

0.03

内山 学(注)7、8

 中華人民共和国広東省東莞市

3,000

0.03

戸津川 勉(注)6、7

横浜市青葉区

2,000

0.02

田中 君枝

川崎市川崎区

2,000

0.02

所有株式数

940株の株主 1名(注)9

 

940

0.01

所有株式数

600株の株主 6名(注)6、7

 

3,600

0.04

8,789,140

(433,000)

100.00

(4.93)

(注)1.特別利害関係者等(大株主上位10名)

2.特別利害関係者等(当社代表取締役社長)

3.特別利害関係者等(当社代表取締役社長の二親等内の血族)

4.特別利害関係者等(当社の役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社)

5.特別利害関係者等(当社取締役)

6.特別利害関係者等(当社監査役)

7.特別利害関係者等(当社子会社の役員)

8.当社執行役員

9.当社従業員

10.当社自己株式

11.( )内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。

12.株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。