回次 | 第28期 | 第29期 | 第30期 | 第31期 | 第32期 | |
決算年月 | 平成23年3月 | 平成24年3月 | 平成25年3月 | 平成26年3月 | 平成27年3月 | |
売上高 | (千円) | |||||
経常利益 | (千円) | |||||
当期純利益 | (千円) | |||||
持分法を適用した | (千円) | |||||
資本金 | (千円) | |||||
発行済株式総数 | (株) | |||||
純資産額 | (千円) | |||||
総資産額 | (千円) | |||||
1株当たり純資産額 | (円) | |||||
1株当たり配当額 | (円) | |||||
(うち1株当たり中間配当額) | ( | ( | ( | ( | ( | |
1株当たり当期純利益金額 | (円) | |||||
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額 | (円) | |||||
自己資本比率 | (%) | |||||
自己資本利益率 | (%) | |||||
株価収益率 | (倍) | |||||
配当性向 | (%) | |||||
営業活動による | (千円) | |||||
投資活動による | (千円) | △ | ||||
財務活動による | (千円) | △ | ||||
現金及び現金同等物 | (千円) | |||||
従業員数 | (名) | |||||
〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔 | 〔 | 〔 | 〔 | 〔 |
(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
4.当社は、平成28年1月12日付で1株につき1,000株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は1,898,000株となっております。
5.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
6.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
7.第28期、第29期及び第30期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
8.従業員数は、正社員及び契約社員数(当社から社外への出向を除き、社外から当社への出向を含む)であり、平均臨時雇用者数は、パートタイマーの年間の平均人数を〔 〕内に外数で記載しております。
9.前事業年度(第31期)及び当事業年度(第32期)の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第28期、第29期及び第30期の財務諸表については、監査を受けておりません。
10.第31期より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成22年6月30日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成22年6月30日公表分)及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第9号 平成22年6月30日)を適用しております。
当社は、平成28年1月12日付で1株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
11.当社は、平成28年1月12日付で1株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第28期、第29期及び第30期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。
回次 | 第28期 | 第29期 | 第30期 | 第31期 | 第32期 | |
決算年月 | 平成23年3月 | 平成24年3月 | 平成25年3月 | 平成26年3月 | 平成27年3月 | |
1株当たり純資産額 | (円) | 474.10 | 500.08 | 583.07 | 599.04 | 626.25 |
1株当たり当期純利益金額 | (円) | 5.87 | 27.65 | 115.66 | 49.44 | 49.46 |
潜在株式調整後 | (円) | - | - | - | - | - |
1株当たり配当額 (うち1株当たり中間配当額) | (円) | 1.80 (-) | 8.30 (-) | 33.50 (-) | 24.70 (-) | 25.10 (-) |
当社は、昭和59年10月に東京都中央区において、オフィスアドバンス株式会社として設立され、平成13年2月に東京都墨田区に移転し、平成18年7月に商号を富士ソフトサービスビューロ株式会社に変更し、現在は、コールセンターサービスを中心としたBPO事業を営み、サービス拠点を展開しております。
当社の設立から現在に至るまでの経緯は、次のとおりであります。
年月 | 概要 |
昭和59年10月
昭和61年10月 昭和62年6月 平成6年11月 平成8年10月 平成12年6月 平成12年10月 平成13年2月 平成14年10月 平成16年9月 平成16年11月 平成17年3月 平成17年9月 平成18年7月 平成19年1月
平成20年9月
平成21年4月 平成21年9月 平成21年12月 平成22年2月 平成23年3月 平成24年10月 平成26年1月 平成28年1月 | 東京都中央区に株式会社エービーシ(現 富士ソフト株式会社)の全額出資により同社のデータ入力部門が独立し、データエントリー事業を目的としたオフィスアドバンス株式会社(現 当社、資本金4,000万円)を設立 福島県郡山市に郡山データセンターを開設 商号を「エービーシサービスビューロ株式会社」に変更 福島県会津若松市に会津データセンターを開設 商号を「富士ソフトエービーシサービスビューロ株式会社」に変更 一般労働者派遣事業許可を取得し、人材オフィスサービスを開始 本社コールセンター(現 錦糸町コンタクトセンター((注)1))を開設し、サービスを開始 本社を東京都墨田区に移転 大阪府大阪市中央区に大阪コールセンターを開設 BPO((注)2)サービスを開始 千葉県我孫子市に天王台コールセンター(現 天王台コンタクトセンター((注)1))を開設 「個人情報保護マネジメントシステム(JIS Q15001)」認証を取得 有料職業紹介事業許可を取得 商号を「富士ソフトサービスビューロ株式会社」に変更 錦糸町コンタクトセンター((注)1)で「情報セキュリティマネジメントシステム(ISO27001)」認証を取得 福島県会津若松市に会津コールセンター(現 会津コンタクトセンター((注)1))を開設し、大阪コールセンター業務と統合 大阪府吹田市に大阪オフィスを開設 北海道札幌市中央区に札幌オフィスを開設 「品質マネジメントシステム(ISO9001)」認証を取得 新潟県新潟市中央区に新潟コールセンター(現 新潟コンタクトセンター((注)1))を開設 福岡県福岡市博多区に福岡オフィスを開設 経営合理化のため、富士ソフトSSS株式会社(長崎県佐世保市、IT事業等)を吸収合併 長崎県長崎市に長崎オフィスを開設 千葉県千葉市花見川区に幕張コンタクトセンター((注)1)を開設 |
(注)1.コンタクトセンターとは、電話対応だけでなくFAX、電子メール、チャット、ウェブ、郵送などの複数メディアに対応した設備を整えたセンターの名称であります。
2.BPO(Business Process Outsourcing)とは、官公庁及び地方公共団体並びに企業等の業務プロセスの一部について、業務の企画・設計から実施までを含めて外部委託することをいいます。
当社は、民間企業や官公庁に対して、運用業務や業務処理の受託などを行うBPO事業を営む単一セグメントの会社であり、サービスを次の3つに区分しております。
サービスの区分 | サービスの主な内容 |
(1)コールセンターサービス | ・コールセンターの構築・運営 年金相談窓口、ITヘルプデスク(テクニカルサポート)、受注 |
(2)BPOサービス | ・BPOサービス 事務代行(業務受付、書類開封、入力、整理等の事務処理)、 文書電子化(スキャニング)、原本保管業務、データエントリー 処理業務、その他各種業務等 |
・オフィス・サポートサービス 顧客事務センター内での事務業務受託、人材派遣、チーム派遣、 | |
(3)その他サービス | ・ウェブコンテンツ/システム・サポートサービス |
(注)紹介予定派遣とは、社員(正社員、契約社員など)を目指すことを前提に一定期間「派遣社員」として働き、派遣期間(最長6ヶ月)終了後、本人と派遣先企業双方合意のもと派遣先で社員となる働き方であります。
当社は、顧客のニーズに最大限お応えできるよう「コールセンターサービス」「BPOサービス」を2本柱にICT(注)を活かした「その他サービス」を有機的に連携させ、専門的かつ多様なサービスを提供し、事業展開しております。
また、当社では、より多くの顧客にご利用いただき、多様なニーズにお応えするため、「ローコスト・高品質・万全なセキュリティ体制」を基本とした365日・24時間のサポート体制を確立し、顧客に「信頼」されるベストパートナーを目指してまいります。
なお、当社は親会社である富士ソフト株式会社を中心とした企業グループ(以下「富士ソフトグループ」という)に属しております。
(注)ICT(Information and Communication Technology)とは、「情報通信技術」と訳され、コンピュータや
ネットワークに関連する諸分野における技術・産業・設備・サービスなどの総称であります。
当社の事業系統図は以下のとおりであります。
事業の内容
(1) コールセンターサービス
コールセンターサービスは、主に顧客が設置しているお客様相談窓口などの電話受信業務(インバウンド)を当社が受託して、当社の自社センターあるいは顧客内の設備を使用して、顧客のお客様からの問い合わせを顧客に代わって、当社の専任のオペレーターが受信するサービスであります。また、蓄積されたお客様データ(例、問い合わせ履歴、苦情の内容など)を分析し、顧客のお客様満足度向上及びサービス向上を図る提案を行っております。
<コールセンターサービス 概略図>
・年金相談窓口
年金に関するお問い合わせコールセンター業務の他、年金に関連する印刷物の封入・封緘、発送、不備解消業務等を行います。
・ITヘルプデスク(テクニカルサポート)
IT関連の各種設定やトラブル等を解決するため、ヘルプデスクによる不備解消業務を行います。
・受注センター
電子商取引(Electronic Commerce)サイト、通信販売などの受注問い合わせから最終工程の出荷、配送までをトータルでサポートします。
・緊急対応コールセンター
製品、商品の欠陥や不具合、リコール対応のための緊急対応コールセンターを立ち上げ、受信などオペレーション対応を行います。
・その他各種ご案内業務
自治体向け各種案内窓口(給付金、マイナンバー、統計調査、各種自治体の施策に関する窓口の開設・運用)、旅館・施設予約コールセンター(旅館・ホテルや公共施設・公共交通機関などの予約業務)、代表電話転送受付、マルチチャネル(電話、FAX、ウェブ、電子メール、チャット等の複数メディア)サポート等を行います。
なお、コールセンターサービスは電話受信業務(インバウンド)の他に、顧客に代わってコールセンターから顧客のお客様に商品等の販売促進、アンケート調査等のために電話をかける業務(アウトバウンド)や、コールセンターのプランニング、フロー検討、オペレーター教育、マニュアル作成等のセンター構築業務を行っており、顧客のニーズにお応えするため、多様なサービスを展開しております。
(2) BPOサービス
a BPOサービス
BPOサービスは、主に顧客が設置している事務センターなどで行う業務を当社が受託して、当社の自社センターにおいて、顧客に代わって業務処理を行うサービスであります。当社は、顧客が当社のサービスを導入するまでの主なプロセスとして、顧客の業務分析、改善提案、業務体制の構築及び業務開始準備を行います。
クレジットカード会社、生損保会社等の顧客の事務センターで行われている業務や、官公庁、自治体からの各種資料のデータ入力、一般企業からの契約書・図面等の重要書類のスキャニングによる電子化などの業務委託を受け、自社センターを中心にサービスの提供を行っております。
・事務代行
送付物の受領・受付、書類開封・封入物の確認、書面の記載内容確認及び記載内容の不備解消、仕分・文書管理・保管、封入・封緘・発送等の事務業務を代行します。
・文書電子化(スキャニング)、原本保管業務
各種紙媒体の電子化(スキャニング)を行い、原本は外部提携倉庫に保管します。
・データエントリー
・テキストデータエントリー
各種紙媒体のテキスト等データの入力(エントリー)を行います。
・イメージデータエントリー
各種紙媒体の電子化(スキャニング)を行い、イメージデータ化した画像ファイルを見ながら
入力(エントリー)を行います。
・その他各種処理業務
マイナンバー制度の開始に伴い発生するマイナンバー収集、入力等の処理業務、その他各種事務局の
運営サポート等を行います。
BPOサービス導入までの主なプロセスは次のとおりであります。
b オフィス・サポートサービス
オフィス・サポートサービスは顧客のさまざまなニーズに最大限対応できるよう、顧客内の事務センター等において業務受託、人材派遣、チーム派遣、人材紹介、紹介予定派遣のサービスを提供しております。
・業務受託
オフィス・サポートサービスの業務受託は、主に顧客の建物内の事務処理センターや作業スペースにおいて、当社が事務処理、仕分及びデータ入力等の業務処理を受託し、顧客に代わってサービスを行うものであります。また、人材の採用、教育やチームをまとめるスーパーバイザー(SV)によるシフト管理なども当社が一括して行います。
<業務受託 概略図>
・人材派遣
人材派遣は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(以下「労働者派遣法」という)に基づき労働者派遣事業を厚生労働大臣の許可を受けて行っております。当社の事業であるコールセンターサービス、BPOサービスの人材の強みを活かし、顧客が運営するコールセンターや事務センターなどの業務処理部門に即戦力としての人材を派遣し、また、チームでの派遣を行うなど他の派遣会社との差別化を図っております。
<人材派遣 概略図>
〈チーム派遣〉
チーム派遣は、複数名の要員を1チーム単位として、チームをまとめるスーパーバイザー(SV)を当社の自社センターでの経験者などから選任し、派遣先へチームごと派遣します。SVは、チーム内の派遣スタッフの人材管理・勤怠管理・要員教育を取りまとめる他、モチベーション管理等を行います。これらにより、派遣先担当者の業務負担軽減、顧客の業務合理化が図られます。
<チーム派遣 概略図>
・人材紹介、紹介予定派遣
人材紹介、紹介予定派遣は、職業安定法に基づく厚生労働大臣の許可及び労働者派遣法に基づく厚生労働大臣の許可を受け、事業を営んでおります。
(3) その他サービス
その他のサービスとして、コールセンターサービス、BPOサービスとの関わりのある周辺サービスとして、ICTを活かしたウェブコンテンツ/システム・サポートサービスを提供しております。
ウェブコンテンツサービスは、コーポレートサイト・電子商取引(Electronic Commerce)サイト等のWebサイト構築サービスについて、プランニングからデザイン、システム開発まで一貫したサービスを提供しております。
システム・サポートサービスは、Web系・オープン系システムの新規開発、基幹システム等の保守運用、社内ネットワークシステムの構築・運用支援等のサービスを提供しております。
名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (又は被所有) 割合 (%) | 関係内容 |
(親会社) (注)1 |
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富士ソフト株式会社 | 神奈川県 | 26,200,289 | 情報処理システム設計・開発・販売並びにその運営管理、保守等 | 被所有90.0 | 当社サービスの提供 情報通信機器の購入 資金貸付 (注)2 事務所賃借 同社従業員による当社監査役の兼職 |
(注) 1.親会社は有価証券報告書を提出しております。
2.資金貸付とは、当社がCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を利用して資金の貸付を行っているものであります。キャッシュ・マネジメント・システムとは、企業が子会社などのグループ全体の資金を一元的に包括管理し、効率的に資金を運用するシステムであります。
平成28年1月31日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
426(1,975) | 41.6 | 6.3 | 4,020 |
当社は、BPO事業の単一セグメントであるため、サービスの区分で従業員数を示すと以下のとおりであります。
サービスの区分 | 従業員数(人) |
コールセンターサービス | 146 (940) |
BPOサービス | 226(1,014) |
その他サービス | 29 (17) |
全社(共通) | 25 (4) |
合計 | 426(1,975) |
(注)1.従業員数は、正社員及び契約社員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)
であり、臨時雇用者(パートタイマー)の年間の平均人数を( )内に外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)は、管理本部(総務部、経営企画部)及び技術本部並びに内部監査室の従業員であります。