回次 |
第3期 |
第4期 |
第5期 |
第6期 |
第7期 |
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決算年月 |
平成23年3月 |
平成24年3月 |
平成25年3月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
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△ |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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△ |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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△ |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) |
(円) |
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△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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△ |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
4.第3期~第6期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第7期については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません
5.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
6.第4期の自己資本利益率については、債務超過のため記載しておりません。
7.第5期まではキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る項目については記載しておりません。
8.第5期、第6期及び第7期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、第3期及び第4期については「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)に基づき算出しております。
なお、第6期及び第7期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。また、第3期、第4期及び第5期の財務諸表については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
9.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、1年間の平均人員を( )外数で記載しております。
10.当社は、平成26年1月30日付で普通株式1株につき20株の株式分割を行っております。また、平成27年12月12日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っております。第6期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり純利益金額を算定しております。
11.平成26年1月30日付で普通株式1株につき20株の株式分割を行っております。また、平成27年12月12日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第3期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第3期、第4期及び第5期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
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第3期 |
第4期 |
第5期 |
第6期 |
第7期 |
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平成23年3月 |
平成24年3月 |
平成25年3月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
12.67 |
△1.87 |
29.22 |
149.62 |
372.79 |
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) |
(円) |
0.17 |
△14.48 |
31.08 |
143.53 |
223.16 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
1株当たり配当額 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
(1株当たり中間配当額) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
当社は、平成21年4月に商業施設の開発や注文住宅の請負建築を主な事業とする株式会社スズケン&コミュニケーションの出資により、「建築業」と「不動産業」「サービス業」の本格的融合により新しい価値を創造し、「第2の住宅産業を創る」ために徳島県徳島市に株式会社スズケン&クリエーションとして設立されました。
設立後の一年間は事業の準備及び商品の開発に専念し、平成22年3月に社名を株式会社フィットに変更した後、平成22年4月より規格住宅及び規格戸建賃貸住宅の販売を主要事業として本格的に活動を開始いたしました。
会社設立時から現在に至る主な変遷は、次のとおりです。
年月 |
沿革 |
平成21年4月 |
徳島県徳島市に株式会社スズケン&クリエーション(現当社)を設立 |
平成21年10月 |
コンパクト住宅フランチャイズ本部(現いえとち本舗フランチャイズ本部)設立 |
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香川支店設立 |
平成22年3月 |
株式会社フィットに社名変更 |
平成22年7月 |
一般建設業許可(徳島県知事許可(般-22)第70109号)取得 |
平成24年2月 |
愛媛支店設立 |
平成24年5月 |
高知支店設立 |
平成24年7月 |
宅地建物取引業免許(国土交通大臣(1)第8312号)取得 |
平成24年10月 |
コンパクトソーラー発電所(小型太陽光発電施設)販売開始 |
平成25年9月 |
Fit神山町メガソーラー発電所 売電開始 |
平成25年10月 |
株式会社スズケン&コミュニケーションとの資本関係を解消 |
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太陽光発電設備を搭載した規格住宅「Solar Rich House(ソーラーリッチハウス)」販売開始 |
平成26年4月 |
東京本社設置 |
平成26年12月 |
一般建設業許可(国土交通大臣許可(般-26)第25619号)取得 |
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規格戸建賃貸住宅やコンパクトソーラー発電所等の顧客を対象としたフランチャイズ「投資の窓口本部」設立 |
当社は、徳島県など四国を中心に規格住宅や規格戸建賃貸住宅の建築請負(住宅事業)、太陽光発電施設の販売(エナジー事業)、その他不動産に関連する事業(その他の事業)を行っております。
主な事業内容は次のとおりであります。
(1)住宅事業
当社の住宅事業は、徳島県など四国エリアを中心に、規格住宅や規格戸建賃貸住宅の建築請負(土地及び建物のセット販売)を行っております。また、「いえとち本舗フランチャイズ本部」として加盟店に対して、建築資材の共同購買システムを提供しているほか、当社が事業展開をしていく中で得られた経験をもとに土地・建物のセット販売の独自の事業ノウハウの提供を行っております。
当社は、コンパクトな規格住宅「IETERRACE(イエテラス)」、規格戸建賃貸住宅「FIT CELL(フィットセル)」、及び太陽光発電設備を搭載した規格住宅「Solar Rich House(ソーラーリッチハウス)」、規格戸建賃貸住宅「FIT CELL Solarich(フィットセルソラリッチ)」を販売しております。
当社商品の大きな特徴でもある「規格化」とは、「熟練の職人に頼らなくても、標準的に良い家が建てられる」ということを意味しております。当社は設計から施工まで品質に徹底的にこだわり、長く安心して暮らしていただける家づくりを目指しておりますが、同時に「規格化」の採用により、お客様に低価格で商品を提供しております。
「規格化」の具体的な取り組みとしては、下記2点があげられます。
イ.販売プロセスの効率化で経費を削減
・家のカタチを規格化することにより打ち合わせの工程を短縮する。また、「規格化」されたパッケージ商品の販売を行うことから営業人員の専門的な知識を要さない(人件費の削減)。
・クチコミ紹介やインターネットでお客様を集めることにより宣伝コストを圧縮する(営業経費の削減)。
ロ.現場管理の効率化で経費を削減
・材料をまとめて仕入れることによって材料コストを圧縮する(材料費の削減)。
・家を組み立てる作業工程の生産性が向上する(工事費及び経費の削減)。
当社は、上記の取り組みによりもたらされた利益を当社だけでなくお客様に対する販売価格へ還元することで低価格での提供を実現しております。
いえとち本舗フランチャイズ本部は、「日本の高すぎる家をもっと安く!そして、大変な家探しをもっと楽に!」をコンセプトに、「いえとち本舗」1カ所で土地も建物も選べて、かつ相談もできる仕組みをお客様に提供しております。
土地をお持ちでないお客様がマイホームを購入しようとするとき、通常は、希望の土地を探し、土地が決まったら住宅メーカーを探し、プランを考え、見積もりを取る等様々な負担が発生していました。お客様のこのような負担を緩和するサービスが、1カ所で土地も建物も選べて、かつ相談もできる仕組みを提供する「いえとち本舗」です。当社が運営するいえとち本舗フランチャイズ本部では、フランチャイズ加盟店に対して独自の事業ノウハウや建築資材の共同購買システムの提供をしております。一方、フランチャイズ加盟店を運営する会社は「いえとち本舗」の統一ブランド・統一イメージのもと、その地域のコンパクト住宅(注1)市場で最有力企業を目指して活動しております。このような加盟店が平成27年12月31日時点で全国に27店舗(22社)あります。
(注1) 当社の販売する住宅は、延床面積100㎡未満のコンパクトな住宅が基本となります。
(2)エナジー事業
当社のエナジー事業においては、平成24年10月より、主に個人向け(投資家や会社員等)の投資商品として「コンパクトソーラー発電所(小型太陽光発電施設)」の販売を行っております。また、自社においてもメガソーラー(大型太陽光発電施設)やコンパクトソーラー発電所を保有しております。
平成24年7月に、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が始まったこと、また「環境関連投資促進税制」等、再生可能エネルギー拡大のための政府の施策等が行われております。
このような状況の中、当社は土地を所有されていない投資家や会社員の方でも手軽な投資を可能とするための施策を行っております。その具体的な商品が、小型太陽光発電施設、不動産賃貸及び保守管理等をパッケージにして販売する「コンパクトソーラー発電所(小型太陽光発電施設)」です。
発電所の設置にあたっては、当社独自の不動産情報ネットワークを活用し、企業や個人の遊休地を安価な賃料で借り上げております。また、基礎と架台の構造を単純にする一方、ソーラーパネルやパワーコンディショナーなどの発電にとって重要な材料部分にコストをかけ、発電量が多く高品質な設備でありつつも、低価格での提供を可能にしております。この結果、初期投資額に対して比較的高い割合の年間売電収入が見込め、良い利回りが期待できる投資商品として、顧客にアプローチをしております。
また、エナジー事業に関連する顧客への一つの窓口として、「投資の窓口」のフランチャイズ展開を行っております。当社は、「投資の窓口」に加盟する企業等に対し、ソーラーパネル等の材料の販売や、研修会を通じた情報の提供等を行っております。また、このような加盟店が平成27年12月31日時点で全国に19店舗(19社)あります。
(3)その他の事業
当社はその他の事業として不動産賃貸管理業務やサブリース業務を行っております。賃貸住宅経営は、手間がかかり専門知識も必要になります。そのため不動産賃貸管理業務として、戸建賃貸物件等の所有者(不動産オーナー)から賃貸管理を受託しております。また、サブリース業務は、不動産オーナーから不動産物件を借り上げ、当社が貸主となって入居者に対し賃貸を行っております。
[事業系統図]
以上述べました事項を事業の系統図によって示しますと、以下のとおりであります。
(注1) 「いえとち本舗」「投資の窓口」(戸建賃貸住宅)
(注2) 「投資の窓口」(コンパクトソーラー発電所)
該当事項はありません。
(1)提出会社の状況
平成27年12月31日現在 |
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
63(33) |
36.9 |
2.3 |
4,387,359 |
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
住宅事業 |
33 |
(18) |
エナジー事業 |
14 |
(6) |
報告セグメント計 |
47 |
(24) |
その他 |
3 |
(2) |
全社(共通) |
13 |
(7) |
合計 |
63 |
(33) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)労働組合の状況
当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。