種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 24,000,000 |
計 | 24,000,000 |
(注)平成27年9月7日開催の取締役会決議、平成27年9月29日開催の臨時株主総会決議により定款の変更を行い、発行可能株式総数は22,400,000株増加し、24,000,000株となっております。
種類 | 発行数(株) | 上場金融商品取引所名又は | 内容 |
普通株式 | 6,066,250 | 非上場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
計 | 6,066,250 | ― | ― |
(注)平成27年9月7日開催の取締役会決議により、平成27年9月29日付で普通株式1株を10株に株式分割しております。これにより、株式数は5,459,625株増加し、発行済株式数は6,066,250株となっております。また、同日付けで単元株制度導入に伴う定款変更を行い、単元株式数を100株とする単元株制度を採用しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
年月日 | 発行済株式総数増減数 | 発行済株式総数残高 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
平成26年6月25日 | 567,716 | 568,000 | ― | 87,000 | ― | ― |
平成26年6月26日 | 6,625 | 574,625 | 26,500 | 113,500 | 26,500 | 26,500 |
平成27年3月30日 | 32,000 | 606,625 | 124,800 | 238,300 | 124,800 | 151,300 |
平成27年9月29日 | 5,459,625 | 6,066,250 | ― | 238,300 | ― | 151,300 |
(注)1.株式分割(1:2,000)によるものであります。
2.第三者割当 発行価格8,000円 資本組入額4,000円
割当先 当社従業員持株会、当社役員5名
3.第三者割当 発行価格7,800円 資本組入額3,900円
割当先 当社取引先5社
4.株式分割(1:10)によるものであります。
平成27年10月31日現在
区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満 | |||||||
政府及び | 金融機関 | 金融商品 | その他の | 外国法人等 | 個人 | 計 | |||
個人以外 | 個人 | ||||||||
株主数 (人) | ― | 5 | ― | 1 | ― | ― | 7 | 13 | ― |
所有株式数 (単元) | ― | 3,200 | ― | 16,000 | ― | ― | 41,461 | 60,661 | 150 |
所有株式数 の割合(%) | ― | 5.27 | ― | 26.38 | ― | ― | 68.35 | 100.00 | ― |
(注)平成27年9月29日開催の臨時株主総会において単元株制度導入に伴う定款変更を行い、単元株式数を100株とする単元株制度を採用しております。
平成27年10月31日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | ― | ― | ― |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,066,100 | 60,661 | ― |
単元未満株式 | 普通株式 150 | ― | ― |
発行済株式総数 | 6,066,250 | ― | ― |
総株主の議決権 | ― | 60,661 | ― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【株式の種類等】 | 該当事項はありません。 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策のひとつと位置付け、経営体質の強化と将来の事業展開のために内部留保を確保しつつ、株主の皆様へ安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。
なお、利益剰余金からの配当は、特別な損益状態である場合を除き、配当性向30%程度を目途にしております。
配当の回数につきましては、当社定款においては中間配当の他機動的な剰余金の配当が可能な定めをおいておりますが、年1回の期末配当を行うことを基本方針とし、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会を配当の決定機関としております。
なお、基準日が第25期事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
平成27年6月25日 | 181,987 | 300 |
(注)当社は、平成27年9月29日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行いました。当該分割が第25期事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり配当額は30円であります。
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。
男性 10名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | |
代表取締役 | - | 塙 圭二 | 昭和42年5月5日 | 昭和61年4月 昭和63年4月 平成元年5月 平成2年11月
平成3年7月 | 株式会社加藤ハウジング入社 株式会社グランビル入社 株式会社住宅センター入社 有限会社ケイアイプランニング(現当社)設立 有限会社ケイアイプランニング(現当社)代表取締役社長就任(現任) | (注)3 | 4,080,000 |
専務取締役 | - | 瀧口 裕一 | 昭和47年10月19日 | 平成7年4月 平成11年3月 平成20年1月
平成20年6月 平成23年6月 | 株式会社中央住宅入社 中央グリーン開発株式会社入社 当社入社 当社常務執行役員就任 当社常務取締役就任 当社専務取締役就任(現任) | (注)3 | 12,500 |
常務取締役 | 流通事業 | 園部 守 | 昭和42年4月6日 | 昭和60年4月 昭和61年4月 平成8年9月
平成12年9月
平成17年9月
平成18年5月
平成24年4月 | 戸矢運輸株式会社入社 株式会社関東宇佐美入社 株式会社ケイアイプランニング(現当社)入社 株式会社ケイアイコーポレーション入社 株式会社ゴールドクオリティー(当社子会社)代表取締役就任 株式会社ケイアイコーポレーション(現当社)取締役就任 当社常務取締役就任(現任) | (注)3 | 6,250 |
常務取締役 | 北関東 | 松倉 誠 | 昭和48年3月10日 | 平成3年4月 平成5年3月 平成15年5月
平成20年4月 平成23年6月 平成26年6月 | 株式会社東都入社 株式会社ロートス入社 株式会社ケイアイプランニング(現当社)入社 当社第二住宅事業部長 当社取締役就任 当社常務取締役就任(現任) | (注)3 | 5,000 |
取締役 | 注文住宅 | 土屋 陽一 | 昭和42年12月19日 | 平成2年7月 平成7年3月 平成9年9月
平成23年4月 平成25年6月
平成26年6月 | 有限会社土屋商店入社 株式会社群馬総合土地販売入社 株式会社ケイアイプランニング(現当社)入社 当社アセット事業部長 当社執行役員アセット事業部長就任 当社取締役就任(現任) | (注)3 | 3,750 |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | |
取締役 | 東京事業 | 浅見 匡紀 | 昭和54年5月29日 | 平成14年4月 平成20年4月 平成25年4月 平成26年6月 | 株式会社中央住宅入社 当社入社 当社東京分譲事業部長 当社取締役就任(現任) | (注)3 | 3,750 |
取締役 |
| 松沢 博 | 昭和34年6月16日 | 昭和58年4月 平成9年5月 平成23年1月
平成26年6月 | 象印マホービン株式会社入社 株式会社中央住宅入社 アトラクターズ・ラボ株式会社(現スタイルアクト株式会社)入社 当社社外取締役就任(現任) | (注)3 | - |
監査役 |
| 堤 己代志 | 昭和28年1月10日 | 昭和51年4月 平成16年7月 平成25年3月 平成26年3月 平成26年6月 | 株式会社足利銀行入行 株式会社セキチュー入社 群馬県商工会議所連合会入会 当社入社 当社監査役就任(現任) | (注)4 | - |
監査役 |
| 塚越 通永 | 昭和24年2月19日 | 昭和46年4月
平成12年3月 平成15年3月 平成20年3月 平成26年6月 | 株式会社太陽銀行(現株式会社三井住友銀行)入行 中央化学株式会社社外監査役就任 中央化学株式会社取締役就任 中央化学株式会社常務取締役就任 当社社外監査役就任(現任) | (注)4 | - |
監査役 |
| 佐藤 晋治 | 昭和62年3月28日 | 平成21年4月
平成24年10月 平成26年1月
平成27年6月 | あずさ監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)入所 公認会計士登録 株式会社AGSコンサルティング入社(現任) 当社社外監査役就任(現任) | (注)4 | - |
計 | 4,111,250 |
(注) 1.取締役松沢博は、社外取締役であります。
2.監査役塚越通永及び佐藤晋治は、社外監査役であります。
3.平成27年9月29日開催の臨時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.平成27年9月29日開催の臨時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
当社はすべてのステークホルダーから信頼される企業となることを目指し、法令遵守はもちろんのこと社会倫理に基づき行動することの他、経営の透明性や健全性を確保することを最重要課題として認識しており、そのための体制として取締役会及び監査役会を設置し、監査役会設置会社としております。
当社の取締役会は7名の取締役で構成されており、うち1名は社外取締役としております。取締役会は毎月1回開催されるほか必要に応じて開催され、各取締役の職務の執行状況の報告や、経営の意思決定が行われております。
当社の監査役会は3名の監査役で構成されており、うち2名は社外監査役としております。監査役は取締役会に出席し必要に応じて質疑や意見を述べるほか、取締役への意見聴取や資料の閲覧により取締役の業務執行の監視を行い、毎月1回及び必要に応じて開催される監査役会で報告や審議が行われております。
内部監査室は代表取締役社長直轄の組織として設置しており、当社の業務監査を実施しております。必要に応じて当社監査役と連携を取り、当社業務執行部門の監視を行っております。
ロ.企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役7名で構成される取締役会及び監査役3名で構成される監査役会を設置する監査役会設置会社であります。このうち社外取締役を1名、社外監査役を2名選任していることから、外部の視点からの経営監督機能は有効に機能していると判断し、この体制を採用しております。
ハ.内部統制システムの整備状況
当社は取締役会で内部統制システム構築の基本方針を定めております。この基本方針に基づき内部統制システムを整備し運用を行っております。
当社の内部統制システムの概要図は次のとおりであります。
ニ.リスク管理体制の整備の状況
当社は、事業活動に伴う各種リスクに対応するためリスク管理規程を制定し、リスクマネジメント総括部署を定めたうえで対応を行っております。
また、不祥事を未然に防止するために内部通報規程を定めるとともに、社内及び社外に内部通報窓口を設置しております。不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする緊急対策本部の設置ほか、迅速かつ適切に対応できる体制を整えることとしております。
当社の内部監査は内部監査室が2名で行っております。内部監査室は期首に内部監査計画を策定したうえで、内部監査計画に従い当社の各部門及び店舗の内部監査を実施しております。監査の内容は業務の法令及び社内規程への遵守状況や、業務の有効性及び妥当性について監査を行っております。
当社の監査役監査は常勤監査役1名及び社外監査役2名を含む3名により実施しております。監査役会にて期首に監査役監査計画を策定したうえで、監査役監査計画に基づき監査役監査を実施しております。
具体的には監査役は取締役会に出席し必要に応じて質疑や意見を述べるほか、取締役への意見聴取や資料の閲覧により取締役の業務執行を監視しております。また、各部門や店舗への往査を実施し、業務の意思決定や業務執行について法令及び社内規程への遵守状況の確認を行っております。
その他、必要に応じて内部監査室や会計監査人との連携を行い、相互に情報共有や意見交換を行うことで、効率的で組織的な監査を実施するよう努めております。
当社は外部の視点からの経営監督機能や、高い専門性・豊富な実務経験に基づく経営監督機能を期待し、社外役員を選任しております。
当社は社外取締役として松沢博の1名を選任しております。
社外取締役松沢博は長年にわたる不動産業界経験と不動産市場の分析に高い専門知識を有しており、独立した視点から当社の経営に有用な意見をしております。なお、他社との兼務はありません。
社外監査役は塚越通永、佐藤晋治の2名を選任しております。
社外監査役塚越通永は、企業の内部統制に関する経験及び直接会社の経営に関与した経営者経験を生かして独立した立場から、監視、助言しております。なお、他社との兼務はありません。
社外監査役佐藤晋治は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する専門知識及び経験を生かして独立した立場から、監視、助言しております。なお、株式会社AGSコンサルティングの従業員を兼務しておりますが、当社と同社との間に利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役について、当社との間に人的関係、取引関係等の利害関係が無いこと、また、取締役又は監査役としての見識を有していることを選任の基準としております。なお、当社は、社外取締役松沢博及び社外監査役塚越通永、佐藤晋治との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
イ.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (名) | |
基本報酬 | 賞与 | |||
取締役 | 172,700 | 172,700 | - | 6 |
監査役 | 3,333 | 3,333 | - | 1 |
社外役員 | 9,000 | 9,000 | - | 2 |
ロ.提出会社の役員毎の報酬等の総額
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ.役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役及び監査役の報酬等の総額は株主総会の決議による旨を定款に定めております。平成27年9月29日開催の臨時株主総会において取締役の報酬総額は500,000千円以内、監査役の報酬総額は30,000千円以内と決議をいただいております。
役員毎の取締役及び監査役の報酬等については、役職及び本人の経験や実績などに基づき、取締役会及び監査役会にて決定しております。
イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1銘柄 24,960千円
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
(最近事業年度)
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ハ.保有目的が純投資目的である投資株式
| 最近事業年度の | 最近事業年度 | |||
貸借対照表 | 貸借対照表 | 受取配当金 | 売却損益 | 評価損益 | |
非上場株式 | ― | ― | ― | ― | ― |
非上場株式以外の株式 | 170,901 | 192,347 | 2,175 | ― | ― |
会計監査については有限責任監査法人トーマツと監査契約を結んでおります。当社と同監査法人及び業務執行社員との間に、特別な利害関係はありません。
イ.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 松本 保範
指定有限責任社員 業務執行社員 鎌田 竜彦
なお、継続監査年数については、7年以内であるため記載を省略しております。
ロ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士5名、その他7名
当社と各社外役員とは、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することのできる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
当社は、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)を、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
最近事業年度の前事業年度 | 最近事業年度 | ||
監査証明業務に | 非監査業務に | 監査証明業務に | 非監査業務に |
7,000 | 2,000 | 10,000 | 11,000 |
該当事項はありません。
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、内部管理体制の整備に関する助言・指導業務であります。
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務報告に係る内部統制及び内部監査に関する助言・指導業務、財務調査であります。
監査日数等を勘案したうえで、監査役も交えた監査法人との十分な協議のうえで決定しております。