回次 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | 第24期 | 第25期 | |
決算年月 | 平成23年3月 | 平成24年3月 | 平成25年3月 | 平成26年3月 | 平成27年3月 | |
売上高 | (千円) | |||||
経常利益 | (千円) | |||||
当期純利益 | (千円) | |||||
持分法を適用した 場合の投資利益 | (千円) | |||||
資本金 | (千円) | |||||
発行済株式総数 | (株) |
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(普通株式) |
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(配当優先株式) |
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純資産額 | (千円) | |||||
総資産額 | (千円) | |||||
1株当たり純資産額 | (円) | |||||
1株当たり配当額 | (円) |
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(普通株式) | ||||||
(うち1株当たり中間配当額) | ( | ( | ( | ( | ( | |
(配当優先株式) | ||||||
(うち1株当たり中間配当額) | ( | ( | ( | ( | ( | |
1株当たり当期純利益金額 | (円) | |||||
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額 | (円) | |||||
自己資本比率 | (%) | |||||
自己資本利益率 | (%) | |||||
株価収益率 | (倍) | |||||
配当性向 | (%) | |||||
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △ | △ | |||
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △ | ||||
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | |||||
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | |||||
従業員数 〔外、平均臨時 雇用者数〕 | (名) | 〔 | 〔 |
(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
6.第21期、第22期及び第23期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
7.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間平均人員を〔〕にて外数で記載しております。なお、第21期から第23期は、臨時雇用者が総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
8.前事業年度(第24期)及び当事業年度(第25期)の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けておりますが、第21期、第22期及び第23期の財務諸表については、会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査を受けておりません。
9.第22期より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成22年6月30日公表分)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成22年6月30日公表分)及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第9号 平成22年6月30日)を適用しております。平成26年6月25日付で普通株式1株につき2,000株の株式分割を、また、平成27年9月29日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っておりますが、第24期の期首にそれぞれの株式分割が行われたと仮定し1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
10.当社は会社法第109条第2項に基づき、剰余金の配当を受ける権利につき株主ごとに異なる取扱いをする旨を定款に規定していたため、第21期から第23期の発行済株式総数については、当該定款規定における配当優先株主が保有する株式を配当優先株式として、普通株式と区分して記載しております。なお、当該定款規定については平成25年9月2日開催の臨時株主総会決議において廃止されております。
11.平成26年6月25日付で普通株式1株につき2,000株の株式分割を、また、平成27年9月29日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第21期、第22期及び第23期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けておりません。
回次 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | 第24期 | 第25期 | |
決算年月 | 平成23年3月 | 平成24年3月 | 平成25年3月 | 平成26年3月 | 平成27年3月 | |
1株当たり純資産額 | (円) | 969.98 | 1,114.54 | 1,147.73 | 995.02 | 1,053.09 |
1株当たり当期純利益金額 | (円) | 74.92 | 146.59 | 19.53 | 130.44 | 106.75 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
1株当たり配当額 (普通株式) (うち1株当たり中間配当額) (配当優先株式) (うち1株当たり中間配当額) | (円) |
- (-)
81.25 (-)
|
- (-)
187.50 (-)
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- (-)
87.50 (-)
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34.50 (-)
- (-)
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30.00 (-)
- (-)
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当社は、平成2年に埼玉県本庄市本庄において、不動産の売買及び不動産の賃貸等を目的として、当社の前身である「有限会社ケイアイプランニング」を創業いたしました。設立以降の経緯は次のとおりであります。
年月 | 概要 |
平成2年11月 | 埼玉県本庄市本庄に不動産の売買及び賃貸等を目的とした有限会社ケイアイプランニングを設立 |
平成5年6月 | 有限会社ケイアイプランニングから株式会社ケイアイプランニングに組織変更 |
平成6年2月 | 住宅の建設を目的として株式会社グランビルホームを設立 |
平成8年4月 | 群馬県1号店を出店 |
平成8年6月 | 宅地建物取引業許可取得(国土交通省免許) |
平成9年12月 | 不動産販売会社として有限会社ユーフォリアを設立 |
平成10年11月 | 株式会社グランビルホームが株式会社ケイアイコーポレーションに商号変更 |
平成12年9月 | 埼玉県本庄市見福に本社移転 |
平成13年12月 | 有限会社ユーフォリアから株式会社ユーフォリアに組織変更 |
平成14年6月 | 株式会社ユーフォリアから新日本ランディック株式会社に商号変更 |
平成14年7月 | 住宅メンテナンス事業を目的とした有限会社ケイアイコミュニティを設立 |
平成17年11月 | 有限会社ケイアイコミュニティからケイアイスター不動産千葉株式会社に組織変更 |
平成17年12月 | 株式会社ケイアイプランニングからケイアイスター不動産株式会社に商号変更 |
平成17年12月 | 埼玉県本庄市西富田に本社移転 |
平成18年3月 | 東京都1号店を出店 |
平成18年5月 | 栃木県1号店を出店 |
平成18年6月 | ケイアイスター不動産千葉株式会社がケイアイスター不動産販売株式会社に商号変更 |
平成18年8月 | 株式会社ケイアイコーポレーション及び株式会社ゴールドクオリティーを吸収合併 |
平成18年9月 | 注文住宅事業部を設置し、注文住宅の取扱いを開始 |
平成18年12月 | 新日本ランディック株式会社からストーリーハウス株式会社に商号変更 |
平成19年4月 | マンション事業部を設置し、マンション販売の取扱開始 |
平成19年5月 | ストーリーハウス株式会社、ケイアイスター不動産販売株式会社、有限会社アトム社、有限会社スクリーブ、有限会社イーグルハウスを吸収合併 |
平成19年12月 | 建築業許可取得(国土交通省免許) |
平成21年8月 | 注文住宅である「はなまるハウス」の提供開始 |
平成22年4月 | 茨城県1号店を出店 |
平成22年11月 | 注文住宅である「ドムスデザインCASA」(現KEIAI CASA)の提供開始 |
平成27年5月 | 「はなまるハウス」について、株式会社よかタウンと当社第一号となるフランチャイズ契約を締結 |
当社は、「豊かで楽しく快適な暮らしの創造」を経営理念に掲げ、高品質で低価格な住宅の提供を推進しております。その主たる事業内容は、分譲住宅の販売を行う「分譲住宅事業」、注文住宅の販売を行う「注文住宅事業」、中古住宅の販売を行う「中古住宅事業」、マンションの販売を行う「マンション販売事業」、不動産収益物件の賃貸及び不動産の仲介等を行う「その他事業」であり、東京都・埼玉県・群馬県・栃木県・茨城県を中心に、主として世帯収入が300万円から500万円台の一次取得者である若年層を主要顧客に事業を行っております。
店舗展開(注)を行うことにより各地域と密着し、その地域の需給の状況を把握するとともに、地元の住宅関連業者と緊密な友好関係を築くことにより、需要に適合した住宅を提供することを目指しております。
(注)平成27年9月末現在の店舗は45店舗(分譲23店舗、注文17店舗、中古1店舗、仲介4店舗)であります。地域別には、群馬県19店舗(分譲6店舗、注文10店舗、仲介3店舗)、栃木県11店舗(分譲7店舗、注文3店舗、仲介1店舗)、埼玉県9店舗(分譲7店舗、注文2店舗)、東京都3店舗(分譲2店舗、中古1店舗)、茨城県1店舗(分譲1店舗)、福岡県2店舗(注文2店舗フランチャイズ)となっております。
セグメント別の詳細は以下のとおりであります。
当社の分譲住宅事業は、東京都・埼玉県・群馬県・栃木県・茨城県の1都4県に地域密着型の店舗を出店し販売を行っております。
「高品質(注)で低価格」な住宅を安心・安全に提供することを目的として、土地の仕入れからアフターサービスまで自社で行う社内責任一貫体制を推進するとともに、工期短縮や工程改善などのコスト低減を推進しております。また、「ケイアイフィット」「ケイアイカーザスタイル」「北欧ハウス」等、価格帯の異なる商品を取り揃えることにより、地域特性やお客様のニーズに対応しております。
近年においては「デザインのKEIAI」を標榜し、建物のデザインだけではなく、「街づくり」をコンセプトとした開発地域全体のデザインに注力しております。
(注) 住宅の品質・性能を評価する仕組みとして、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく「住宅性能表示制度」があります。当社の提供する新築住宅は、同制度における性能表示の対象となる「耐震等級」「劣化対策等級」「維持管理対策等級」「断熱等性能等級」等の評価項目において最上位又は上位の等級に該当する住宅であることを、第三者機関(ユーディーアイ確認検査株式会社等の認定を受けた機関)の評価又は当社品質管理部門の検査により確認しております。
当社の注文住宅事業は、規格型注文住宅の「はなまるハウス」と自由型注文住宅「ケイアイカーザ」という大きく性質の異なる2商品を主軸にして店舗・展示場を出店し、事業展開を行っております。
「ケイアイカーザ」は、「輝く女性の美しい暮らし方」をコンセプトとし、イタリアの高級住宅をイメージとした設計による高品質な注文住宅を提供しております。また、美しいデザイン性に加え、エコと高い省エネ性能を兼ね備えることが可能な設計となっております。
「はなまるハウス」は、「無理しない。でも妥協しない。870万円からの家づくり」をコンセプトに、高品質で低価格な注文住宅を提供しております。
なお「はなまるハウス」については、新規出店に加え、平成27年5月に株式会社よかタウン(本社:福岡県)と当社第一号となるフランチャイズ契約を締結しており、今後一層の業容拡大を図ってまいります。
当社の中古住宅事業は、主に不動産仲介業者の情報提供者を通じて住宅の仕入れを行い、リフォームを行ったうえで中古住宅を販売する形態のほか、中古収益物件を購入し賃貸で運用の後、退去後にリニューアルのうえ販売する形態も行っております。
(4) マンション販売事業
当社のマンション販売事業は、主要都市の駅前等立地の良い土地を仕入れ、エリアそれぞれの特性を活かした「高品質・付加価値・資産性」を備えた、太陽光発電システム搭載のマンションである「ヴィラーヌ」ブランドを展開しております。
その他事業は、不動産賃貸事業及び不動産仲介等の事業を展開しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
[事業系統図]
該当事項はありません。
平成27年10月31日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
518(103) | 31.7 | 3.1 | 4,556 |
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
分譲住宅事業 | 214 (67) |
注文住宅事業 | 71 (10) |
中古住宅事業 | 6 (-) |
マンション販売事業 | 7 (1) |
その他事業 | 13 (8) |
全社(共通) | 207 (17) |
合計 | 518 (103) |
(注) 1.従業員数は就業人員であり休職者を含んでおりません。
2.臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
5.臨時雇用者にはパートタイマー、派遣社員を含んでおります。
6.前事業年度から最近日までの間において従業員数が54名増加しております。この主な理由は、業容の拡大に伴う定期採用者及び期中採用者が増加したことによるものであります。
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。