回次 |
第8期 |
第9期 |
|
決算年月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
|
売上高 |
(千円) |
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
△ |
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
|
包括利益 |
(千円) |
△ |
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) |
(円) |
△ |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は第8期より連結財務諸表を作成しております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
4.第8期自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
5.株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
6.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、最近1年間の平均人員(1日8時間換算)を( )外数で記載しております。
7.第8期及び第9期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
8.当社は、平成27年8月14日開催の取締役会決議により、平成27年9月5日付で株式1株につき100株の株式分割を行っておりますが、第8期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額を算定しております。
回次 |
第5期 |
第6期 |
第7期 |
第8期 |
第9期 |
|
決算年月 |
平成23年3月 |
平成24年3月 |
平成25年3月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
経常利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
資本金 |
(千円) |
|
|
|
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|
発行済株式総数 |
(株) |
|
|
|
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|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
4.株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
5.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、最近1年間の平均人員(1日8時間換算)を( )外数で記載しております。
6.第9期において従業員が40人、臨時雇用者30人が増加しましたのは、主として連結子会社であったメディア・アイズ株式会社を平成26年4月1日付で吸収合併したことによるものであります。
7.第8期及び第9期の財務諸表については、「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。なお、第5期、第6期及び第7期の財務諸表については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)に基づき算出しており、当該監査を受けておりません。
8.当社は、平成27年8月14日開催の取締役会決議により、平成27年9月5日付で株式1株につき100株の株式分割を行っておりますが、第8期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
9.当社は、平成27年9月5日付で株式1株につき100株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第5期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
|
第5期 |
第6期 |
第7期 |
第8期 |
第9期 |
|
|
平成23年3月 |
平成24年3月 |
平成25年3月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
89.61 |
103.07 |
136.19 |
161.01 |
190.94 |
1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
7.41 |
22.57 |
18.16 |
25.69 |
32.30 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
1株当たり配当額 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
(うち1株当たり中間配当額) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
創業者である矢田 峰之は、企業向け経営企画・管理部門支援のためのコンサルティング会社として当社を設立しました。その後、プレスリリース配信サービスとレンタルオフィスサービスへ経営資源を集中することで拡大し、現在に至っております。
年月 |
事項 |
平成18年9月 |
未来予想株式会社(現:ソーシャルワイヤー株式会社)を東京都中央区日本橋に設立(資本金:13,000千円) |
平成18年11月 |
第三者割当増資実行(資本金:58,000千円) |
平成20年2月 |
第三者割当増資実行(資本金:88,000千円) |
平成20年2月 |
アットプレス株式会社を子会社化し、ニュースワイヤー事業であるプレスリリース配信サービス「@Press」運営開始 |
平成20年2月 |
株式会社アップステアーズを子会社化し、インキュベーション事業であるレンタルオフィス「CROSSCOOP」運営開始 |
平成20年8月 |
アットプレス株式会社及び株式会社アップステアーズを吸収合併 |
平成20年10月 |
第三者割当増資実行(資本金:93,000千円) |
平成23年1月 |
SOCIALWIRE HOLDINGS PTE. LTD.(現連結子会社:SOCIALWIRE SINGAPORE PTE. LTD.)をシンガポールに設立 |
平成23年6月 |
CROSSCOOPシンガポールをシンガポールに開設 |
平成23年11月 |
CROSSCOOPジャカルタをインドネシア・ジャカルタ首都特別州に開設(フランチャイズ) |
平成24年1月 |
ソーシャルワイヤー株式会社に社名変更 |
平成24年10月 |
ニュースワイヤー事業であるクリッピングサービス「@クリッピング」運営開始 |
平成24年11月 |
第三者割当増資実行(資本金:123,095千円) |
平成24年11月 |
CROSSCOOPデリーをインド・ハリヤーナー州に開設 |
平成25年2月 |
CROSSCOOPホーチミンをベトナム・ホーチミン市に開設 |
平成25年3月 |
CROSSCOOPマニラをフィリピン・マカティ市に開設 |
平成26年1月 |
メディア・アイズ株式会社を子会社化し、クリッピングサービスを大幅に強化 |
平成26年4月 |
メディア・アイズ株式会社を吸収合併 |
平成26年4月 |
グループ組織変更のため、全孫会社を子会社化 |
当社の設立から現在に至るまでの沿革を図示いたしますと、次のようになります。
当社グループは、当社及び連結子会社6社により構成されており、ニュースワイヤー事業とインキュベーション事業の2つを主たる業務としております。
当社グループの事業内容は以下のとおりです。
なお、次の2事業は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1)ニュースワイヤー事業
ニュースワイヤー事業は、企業や官公庁・団体等に対して、製品やサービス、事業等に関するプレスリリース文書の校正や配信メディアの選定から、リリース配信、掲載結果の調査・報告を実施しております。
① プレスリリース配信代行サービス「@Press」
「@Press」では、顧客からの依頼を受けて、メディアに対するプレスリリースの配信を代行するサービスを行っております。プレスリリースの配信は、7,500を超えるメディア(新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、ネットニュースサイト、大手ポータルサイト等 ※1※2)からプレスリリースの内容に適した配信対象メディアを当社が選定し、プレスリリースを配信しております。このように、各プレスリリースの内容に応じて適切に絞りこまれたメディアを対象として配信を行うことや、ノウハウをもつ専属スタッフが文書校正し、高品質のリリース文書に仕上げた後に配信することで、多くのメディアに記事や特集として掲載されることが期待できます。また、76の原文掲載提携メディアやSNSへの拡散支援メニューを追加していくことで、顧客のプレスリリースをより多くの読者へ届くようにしています。
※1 新聞・通信社は支局・地域ごと、雑誌は誌名ごと、テレビ・ラジオは番組名ごと、ネットニュースサイト・ポータルサイトはサイト名ごとに1メディアとしてカウントしております。なお、フリーライター・編集プロダクション・制作会社はカウントに含まれておりません。
※2 プレスリリースを送付しても記事や取材に繋がらない統計データ集、研究論文集等の出版物については、メディアとカウントすべきではないと判断しているため、本集計から除外しております。
② 新聞・雑誌・Web情報の調査サービス「@クリッピング」
「@クリッピング」では、Webのみならず新聞・雑誌等、幅広いメディアから、顧客が必要としている記事を選別し、報告を行っております。主な調査内容は広報・PR活動の掲載結果や、競合動向、業界動向、市場動向の調査となります。
なお、「@Press」及び「@クリッピング」の従量配信数及び調査依頼数の推移は次のとおりであります。
|
@Press |
@クリッピング |
従量配信数 |
調査依頼数 |
|
平成23年3月期 |
5,022 |
― |
平成24年3月期 |
6,421 |
― |
平成25年3月期 |
7,639 |
20 |
平成26年3月期 |
8,582 |
2,723 |
平成27年3月期 |
11,362 |
10,656 |
※ 「@Press」の配信数は、従量プランの配信数を記載しております。(定額配信プランの配信数は除く。)
※ 平成26年1月のメディア・アイズ株式会社の子会社化により「@クリッピング」の調査依頼数は増加しております。
<事業系統図>
(2)インキュベーション事業
アジア6ヶ国10拠点(新宿2拠点、六本木、青山、シンガポール、インドネシア2拠点(※1)、インド、ベトナム、フィリピン)でレンタルオフィス「CROSSCOOP」を運営しております。国内においては都内の主要都市部、海外においてはビジネス主要都市にて、アクセスが良く知名度の高いインテリジェント・ビル(※2)内に、1拠点200坪以上のスペースを確保しています。入居企業に対しては、オフィス環境の提供だけでなく、起業支援や海外進出支援等のコンサルティングも行っており、主にスタートアップ企業を中心に利用されております。また、アジア主要都市におけるドメスティックな事業運営ノウハウを用いて、他事業をアジア展開する際の活動拠点として活用してまいります。
※1 インドネシア2拠点はフランチャイズによる運営です。
※2 インテリジェント・ビル:電力・通信インフラの強化や、オフィスのIT化に伴う各種配線の取り回し等に配慮した、高付加価値オフィスビルです。「高度情報化建築物」とも呼ばれております。
なお、「CROSSCOOP」の席母数及び稼働席数の推移は次のとおりであります。
|
CROSSCOOP |
|||||||||||
東京 |
シンガポール |
インドネシア |
インド |
ベトナム |
フィリピン |
|||||||
稼働 席数 |
席母数 |
稼働 席数 |
席母数 |
稼働 席数 |
席母数 |
稼働 席数 |
席母数 |
稼働 席数 |
席母数 |
稼働 席数 |
席母数 |
|
平成23年3月期 |
339 |
457 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
平成24年3月期 |
335 |
462 |
105 |
170 |
56 |
222 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
平成25年3月期 |
325 |
452 |
136 |
221 |
187 |
437 |
26 |
195 |
18 |
230 |
― |
― |
平成26年3月期 |
412 |
513 |
183 |
221 |
243 |
437 |
111 |
195 |
157 |
230 |
154 |
207 |
平成27年3月期 |
544 |
748 |
161 |
221 |
317 |
437 |
133 |
195 |
222 |
230 |
169 |
207 |
※ 稼働席数は期末時点における顧客との契約数です。
※ インドネシア拠点はフランチャイズ運営です。
<事業系統図>
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合(%) |
関係内容 |
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
SOCIALWIRE SINGAPORE PTE.LTD. (注)2 |
シンガポール |
3,145,000 (SGD) |
インキュベーション事業 |
100.0 |
役員の兼任あり 資金援助あり |
CROSSCOOP SINGAPORE PTE.LTD. (注)2、3 |
シンガポール |
450,000 (SGD) |
インキュベーション事業 |
60.0 |
役員の兼任あり |
PT.SOCIALWIRE INDONESIA |
インドネシア ジャカルタ首都特別州 |
100,000 (USD) |
ニュースワイヤー事業 |
80.0 |
役員の兼任あり |
CROSSCOOP INDIA PRIVATE LIMITED (注)2 |
インド ハリヤーナー州 |
58,700,000 (INR) |
インキュベーション事業 |
88.8 |
役員の兼任あり |
CROSSCOOP PHILIPPINES INC. (注)2 |
フィリピン マカティ市 |
13,000,000 (PHP) |
インキュベーション事業 |
100.0 |
役員の兼任あり |
Crosscoop Vietnam Consulting Company Limited (注)2 |
ベトナム ホーチミン市 |
625,000 (USD) |
インキュベーション事業 |
80.0 |
役員の兼任あり |
(その他の関係会社) |
|
|
|
|
|
ユナイテッド株式会社 (注)4 |
東京都渋谷区 |
2,907,584 (千円) |
メディア事業、広告事業、インベストメント事業 |
被所有 36.7 |
当社サービスの販売先 |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.CROSSCOOP SINGAPORE PTE.LTD.は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報 (1)売上高 192,132千円
(2)経常利益 6,608千円
(3)当期純利益 4,679千円
(4)純資産額 45,987千円
(5)総資産額 86,653千円
4.ユナイテッド株式会社は、有価証券報告書を提出しております。
(1)連結会社の状況
平成27年10月31日現在 |
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
ニュースワイヤー事業 |
68 |
(52) |
インキュベーション事業 |
21 |
(0) |
全社(共通) |
6 |
(0) |
合計 |
95 |
(52) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、最近1年間の平均人員(1日8時間換算)を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)と記載されている従業員数は、コーポレート部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
平成27年10月31日現在 |
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
82(52) |
33.3 |
2.3 |
3,415 |
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
ニュースワイヤー事業 |
68 |
(52) |
インキュベーション事業 |
8 |
(0) |
全社(共通) |
6 |
(0) |
合計 |
82 |
(52) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、最近1年間の平均人員(1日8時間換算)を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)と記載されている従業員数は、コーポレート部門に所属しているものであります。
4.平均勤続年数は、吸収合併したメディア・アイズ株式会社の従業員については、メディア・アイズ株式会社の勤続年数を引き継いでおりません。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であります。